質疑応答（平成28年4月14日）

質疑応答

（記者）
今日の発表とは直接関係ないんですけれども、待機児童が未達成だったということで、今後についてと、今回の結果に対してお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。

（市長）
本当に私たちも残念ですし、何よりということは、千葉市の保護者の方々が預けたいのに預けられないという状況が昨年度より増えたということは事実だと思いますので、その点に関しましては、私たちもこれからさらに取り組んで、その方々の思いにお応えをしなければいけないなというふうに思っています。
我々の待機児童数11人、それから入所待ち児童数ともに首都圏の大都市の中では、それでもはるかに預けやすい環境であるとは思いますが、ただ、やはりこのゼロを達成できなかった背景が一時的なものではなくて、今後も将来的に課題として出てくる問題だというふうに思っていますので、次年度に向けて相当な議論をして必要な体制を打っていきたいと思いますし、また国も緊急対策等、議論していますので、私たち年度途中でできることは随時やりながら、年度途中でも預けたい方々がたくさんいらっしゃいますので、一人でも多くの方々にお応えできるように、我々もさらに気を引き締めて取り組んでいきたいなと、そういうふうに思っています。

（記者）
ありがとうございます。関連して、市川市の方で、保育園を建てたくても建てられないというようなお話があったと思うんですが、市長として一人のパパとして、何か思っていることをちょっと教えていただければと思います。

（市長）
若い世代からすると、少なくとも子どもたちの声がうるさいからというそういう理由で保育所などについて消極的になるというのは、悲しいことではあるとは思いますが、ただ、私自身も保育所に子どもを預けている人間とすると、やはりそういう気持ちになることも私からすると、そういう方もいて当然だろうなという思いもあります。ですから、何となく世代対立ですとか、そうした責めるようなものではなくて、どういうことがそういう人たちがいる前提の中でできるのかという議論は必要だと思います。特に、例の当該候補地に関して言えば、確かにかなり道路が狭い状況ですので、園児の声だけではなくて、周辺の交通に対する懸念があるのは事実だと思います。そういう意味で、保育所に適した場所というのは、年々減っていっていますから、その中でどういうふうに工夫をしながら整備をしていくか、それは私たち自治体側としても問われているのだというふうに思います。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
今の関連なんですけれども、千葉市では同じような事案はなく、事前協議の段階でだめになった事例があったというふうに伺っているんですけれども、市としまして、民間同士の話だとしても、行政としてどのような役割を果たしていくかというところをもう少し教えてください。

（市長）
もちろん私たちも必要に応じて、住民の皆さん方と民間事業者の間にはさまざまな形で入っていきたいと思っていますし、あと、保育所の物件を事業者が全てやるのは、物件がなくなってきているので、だんだん困難になってきているんですよね。ですので、私たちはマッチング事業もやっていまして、保育所を整備する事業者以外からの情報をできる限り集めていきます。
なかなか事業者だけで適地を見つけられるわけではありませんので、そうしたものもやりますし、それから私たち自身は例えば、今は千葉市もそうですけれども、駅前等の小規模保育所を整備する。これが大変重要になってきているわけですけれども、それに当たってそういうことに適した建物というのも、大分物件数が絞られてきている状況なんですよね。そういう中で例えば私たちは、宅建協会の方のご意見なども踏まえて、検査済証がない物件でも違法性調査などをしっかりしたのであれば、オーケーにするということをやっているんですね。検査済証というのは昔の建物ですと、検査済証をもっていない建物って結構あるんですね。これ、さかのぼってとれないので、検査済証がない建物というのは、その時点で多くの自治体では除外になってしまうんですよ。そうではなくて、その検査済証の本来求めていた違法性ですとか建物の適切性が、今の調査で確保されていて、証明されているのであれば、当然ながらそれは保育所として整備することは、現実的に問題ないわけですから、こういうその制度の硬直的な運用というのを私たちは一生懸命現場で議論しながら必要なものは柔軟に対応していますから、まだまだ自治体としてできることがあるというふうに思っていますので、ただ、だんだん物件が減っていくのは間違いのない流れですから、かなり事業者も自治体も困難な状況にはあるとは思います。

（記者）
ありがとうございます。お知らせ事項の中から先ほど女性の活躍推進プランの中で、部分休業の取得者についても、家庭状況で配慮しながらポスト職に登用するということだったんですけど、これはあらためて非常に周囲のサポートなどの手当が必要かなと思うんですけど、もう少し具体的にお教えいただいてよろしいでしょうか。

（市長）
それでは、総務局長からお願いします。非正規と正規の代替の話もお願いします。

（職員）
女性が、例えば部分休業で子育てのために1時間早く帰るですとか、そういう時間的な短縮をされている職員は、実は今まで昇格の対象にはなってなかったんです。ちょうどこの辺の世代というのは、係長級、私どもは主査という班長という形になっていますけど、大体係長級に昇格するくらいの世代が、ちょうど子育ての世代と一致してしまうということで、どうしてもそういう部分休業をとっている女性が昇格しにくい状況が発生してしまっていたというのが実態です。そういう中でも優秀な職員はたくさんいるわけですので、こういう職員も部分休業をとっているからといってそれが昇格に影響することがないように、部分休業をとっていることを昇格の除外要件から外して、今回昇格の判定の対象としたということでございます。

（市長）
何名出たんですか。

（職員）
今回3名をこれで昇格させたような状況です。確かに部分休業とって1時間早く帰るというようなことはあるんですけれども、だからといって班長として仕事ができないということではなくて、本人たちもそういう中で工夫しながら仕事をして、周りもサポートするような形で現在対応をしているところです。

（職員）
訂正しますが、部分休業は2名で、もう一人は休憩時間を短縮、1時間のお昼休みを45分に短縮している育児期間中の職員を昇格の対象にいたしました。今回のこの昇格なんですけれども、管理職にもお願いしまして、今総務局長から申し上げたとおり、まずは環境づくりということで、どういう課題が出てくるのかを検証しながら、女性が昇格しやすい環境づくりを整えていきたいと考えております。

（市長）
これから、全局部長がイクボス宣言をするんですよね。

（職員）
今年度、全局部長がイクボス宣言をして、そういう子育てしやすい職場環境をつくったというような取り組みをやろうと思います。

（記者）
ありがとうございます。しつこくて恐縮なんですけれども、登用する女性職員の比率の目標を掲げられたんですけれども、結構ほかの企業さんの調査などでは、目標を定めてみたものの実現可能性は結構低いんじゃないかというような消極的な意見も聞かれるんですけれども、それについて今市長はどのようにお考えになられていますか。

（市長）
我々千葉市はそんな無理な計画は立てていないと思います。もちろん、当然ながらそれをするためには、その候補者を早くから育成していくことも含めて、かなり計画的にやらなければいけないのは確かですけれども、私たちはそんなに非現実的な数値ではないと、そういうふうに思います。

（記者）
何点かあるんですが、千葉市の女性職員の話ですが、特徴的な部分休業の取得者を昇格できるということは、民間でも珍しいと話が出ましたが、他の自治体さん等で、県外を含めて先行事例などがあるのかどうかということと、この数値目標の部分は他政令市とかと比べて、現状及び目標としてどのレベルなのかということをお聞かせください。

（市長）
それでは、人事課長からお願いします。

（職員）
他都市の選考事例は調査をしておりませんので、状況等については分からない状況です。数値目標なんですけれども、自治体によって目標年次が違っておりますので、高いか低いかということをなかなか言いにくいんですけれども、他都市と比べますと、例えば仙台ですと、平成33年までに管理職20％。広島ですとやはり33年に16％。静岡ですと32年の目標数字で10％以上ということですので、自治体によって到達目標の年次がばらばらですので、高いか低いかというのがちょっと申し上げにくいんですけれども、千葉市は一応32年の4月1日までに20％にしておりますので、平均より高い数字を出せているのかなということだと思います。先ほど市長からも申し上げましたとおり、達成不可能な目標を掲げているわけではなくて、一応シミュレーションをしまして、達成も厳しいことは厳しいのですが、達成できるだろうということで目標を掲げております。平成37年までに30％。ここが到達目標とは思っておりませんので、あくまでも通過点ということで目標をつくっております。

（記者）
ありがとうございます。別の件で、発表事項にあった千葉工業大学との連携の話ですが、今回、幕張新都心のモビリティの活用のところでパートナーということで出ておりますが、まずドローンの方は一つ飛行デモということで進行されていて、モビリティの方はどうなっていくのかというところを注目しておりますが、ドローンの方の千葉大学野波教授と全く同じですけれども、モビリティの方は千葉工業大学さんがメーンパートナーとなってくるのか、ちょっとそのあたりをお聞かせください。

（市長）
国家戦略特区の提案項目であるパーソナルモビリティの部分というのは、これはどうしてもドローンだけが目立ってしまうんですけれども、私たちからすると同じぐらい重要だというふうに思っています。特に幕張新都心が本来もともとの課題として持っていた、回遊性の部分について解決をする一つの手段でもありますので、工大のfuRoさんが、ある種私たちにとってはかなり重要なパートナーになっていきますし、いただけるものだと思っています。千葉工大さん、fuRoの皆さん方、例えば文科省の方々や、いろんな経済産業省等とも未来技術関係でさまざまな形で連携されてらっしゃいますので、そういう意味でも我々国家戦略特区でやっていくに当たって折衝しなければならない省庁も含めて、いいチームがつくれるのではないのかなと思っています。

（記者）
ありがとうございます。チームづくりという意味では他のメンバーも入ってくるんだと思いますが、それは、今後、スケジュール感としては、今年度にチームができるということで動くと思っていいですか。

（市長）
どれぐらいのうちにということですか。

（記者）
そうです。それで、パートナーですけれども、チームではないですよね。千葉工業大学と千葉市…。

（市長）
大もとのチームづくりは、早い段階…。

（職員）
今年度に目途をつけていきたいというふうに思っています。具体的に文科省さんとかも国の勉強会みたいなものに一緒に加わっているんですけれども。

（記者）
ありがとうございます。あと1点ありまして、保育所の関係で待機児童の話もありましたけれども、今後物件等をどうするかという話がございましたが、もう一つの課題としては保育士の確保ということで、今回もゼロ達成できなかった理由は、どこも同じような状況だと思います。

（市長）
間違いないですね。

（記者）
皆さん保育士が確保できてないということで、熱心にやってらっしゃる自治体さんも結構あります。千葉市としてはそこの部分については、特に今年度対策をとられると思いますが、どういうふうに考えられていらっしゃいますでしょうか。

（市長）
これは、相当議論しなければいけないというふうに思っています。その潜在保育士の確保の問題ですとか、保育士になっていただくに当たっての各大学への説明等の、そうした費用が直接膨大にかからない、しかし、工夫をしなければならない分野の対策も数多くあります。それからもう1個、規制緩和と言いますか、千葉市が持っている基準の中で、これは保育の質に直接的には影響を与えないだろうというようなものについて、慎重な議論の上で緩和をしていくということもありますが、多分それだけでは、中長期的にはこの保育士不足の解消というのは厳しいだろうというふうに思っています。そうなったときに、お金がかかる部分でも保育士確保策を行うか、行わないか。また行った場合というのは恒常的に予算がかかってきますので、財政との兼ね合いもありますので、ここについては私たちはこれからかなり真剣に議論をして、次年度何をどれぐらいの規模で行うのかという議論をしたいというふうに思っています。今はこれ以上はないです。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
よろしくお願いします。私からは、NPOの関連でお伺いいたします。まず1つ目なんですけれども、千葉市における年間のNPO認証の件数。これが何件あるのかということと、あとこちら市長にぜひお伺いしたいんですけれども、期待することですね。この最短化を図ることで、これからどんどんNPOを法人化したいという方も集まってくるかもしれないんですが、その期待感というのと、あと、今後NPOの人たちあるいは、ボランティアの人たちに、ここにも書いてはいるんですけれども、具体的にどういったことを今後期待したいのか。そういった点をお伺いしたいのですが。

（市長）
それでは、件数は今言えますか。

（職員）
NPO設立の認証法人数ですが、27年度は年間で21法人、現在トータルでは348法人を認証しております。

（市長）
期待することですけれども、私たちはそのNPO法人というのも、新たな地域の支え合い助け合いにおける重要なパートナーの一つだというふうに思っています。NPOは千差万別で、いろんな法人があるわけですけれども、少なくとも私たちの千葉市が、そうした活動をしやすいまちでありたいというふうに思いますし、その中で例えば超高齢化時代の中で、そうした高齢者の方々を支えていく、特に介護保険制度が変わっていく中で、今までは介護保険制度の枠内でありました、そうした地域での家事支援ですとか、そうしたレベルのものというのが地域に任されてくることになります。そういう意味では、その担い手をどういうふうに確保していくか、これはNPOなのか社協の地区部会なのか、いろんな担い手があるわけですけれども、それぞれの地域で活動できるような方々をやはりつくっていく、見つけていくことが私たち行政には求められていますので、そうした新たな時代の、超高齢化時代にも対応したもの、もしくはそのまちづくりの中で、一緒に取り組んでいくものもありますし、子どもたちのものもあります。そういう意味では、できる限り事務を簡素化して、そういう方々が行政手続とかに無用な時間と手間をかけないようにして、それがその分市民の方に、まちの方に回るようには、私たちはこの制度以外も含めてやはり考えていきたいと、そういうふうに思っております。

（記者）
ありがとうございます。あともう一点、こちらの千葉常胤公ものがたりなんですけれども、ぜひ子どもと一緒に読んでみたいなと思うんですけれども、今890年ということで盛り上がっていますけれども、もう既に動かれていたら恐縮なんですが、例えば千葉常胤と頼朝の間柄でいうと、千葉と鎌倉という位置関係があると思うんですけれども、例えば今後相互に連携して何かを盛り上げていこうとか、そういった何か気運であったり、お考えがあったらお教えていただけますでしょうか。

（市長）
これはご指摘のとおりですね。絶対、重要だというふうに思っています。我々やはりやるべきことは、まずは鎌倉時代というもの、もしくは鎌倉の御家人というものに対する注目度と、それから歴史的意味合い、今日に適応できるその価値観、こうしたものをやはり周知をしていくことが大事だと思っていますので、そういう中で、鎌倉との連携というのは極めて重要だというふうに思っています。今でも千葉氏顕彰会の方々など、民間の有志の方々は結構鎌倉にいって鎌倉の松尾市長とお会いしたりとかしていて、その報告を千葉氏顕彰会の方々から受けたり、あと、松尾市長にあった時に来ていただきましたよという話もあるぐらいで、私自身も松尾市長とは同じ若手市長ということで、交流もございますので、松尾市長、それから鎌倉市さんとは今後千葉氏の取り組みを発展させていく中で、是非連携についてはご相談をさせていただきたいなと私は思っています。

（記者）
具体的なことは今後何かこう…。

（市長）
まずは千葉氏で1回サミットをするということがようやく始まったところですので、そのステップの中で鎌倉との連携というのは、もしくは例えば千葉常胤と同じぐらい著名な御家人をもつ関係市さんもありますから、そういうところとの連携というのが今後の視野としてはあったと思います。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
女性職員活用推進プランの件で、先ほどの数値目標の件なんですが、現在の女性の管理職職員の比率と、それが全国的に見て高いか低いかを教えていただきたいです。

（職員）
現在の女性の管理職の比率はこの4月1日現在で18.4％です。昨年が17.1％でしたので、1.3％増加しているということです。

（職員）
他都市との比較で今手元にあるのは、27年4月1日現在の職員の比較になるんですけれども、千葉市は17.6％で、一般行政職に限るんですけど、他市の平均ですと11.5％となっておりますので、千葉市は管理職の比率は比較的高い方と言えると思います。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
発表事項とは関係がないんですが、マイナンバーの個人番号カードを関連で教えていただきたいんですけれども、3つありまして、まず1つ目が相次ぐシステム障害によって、全国的に個人番号カードの普及が進んでいないという状況がありますが、市長としてこの状況をどう受けとめていらっしゃるか、これがまず一つ。
2つ目が、千葉市内の各区役所においても同じように混乱が生じていて確保が進んでいない状況があるのかどうか。
最後に3つ目に伺いたいのが、千葉市が最初に3月末までに6万枚と目標をたしか掲げていらっしゃったと思うんですが、今現状でどのくらいまで確認しているか、もしくは達成できていないか。そして今後目標をどれぐらいに設定したいか、以上3点をお願いします。

（市長）
目標の部分の枚数の部分は総合政策局長からお願いします。

（職員）
まず、目標に対しては、27年度中の目標、正確に言いますと、6万2,500枚というようなことで、これは住基カードの普及状況を加味して目標を掲げました。それに対して年度末には約9万3,000件の申請をいただいていますので、目標に対しまして約3万件、率ですと50％目標を上回った形で申請はいただいております。しかしながら、交付の方はお話にありましたとおり、国との通信回線との関係で若干混乱をしておりまして、思うように進んでおりませんで、カードの交付につきましては、1万7,000枚ですので、申請に対して18％しか進捗をしていないというような状況です。

（市長）
正直いいますと、非常にシステム障害の部分というのは、大変な問題だというふうに思います。しかも、なぜなのかよく分からないというところからスタートしていますので、そういう意味では政府の開発における発注ですとか、開発にどのような課題があったのかというのはやはり検証していただかないことには、全国で準備をしてきた自治体職員、そしてまた、市民等のさまざまな要望というのでしょうか、苦情等にお答えをする職員の過労もありますので、ここら辺は本当に私からすると、このような政府としてもかなり重要な、政府としても推進をしていかなければいけない部分で障害が発生、しかも長く障害が発生しているというのは大変重く受け止めてほしいというふうに思いますし、指定都市市長会としても緊急要望を出している状況です。
そういう中で、先ほどのお話があったとおり、申請そのものが思ったよりは来ているわけですけれども、この状況下ではもらった申請の分をお渡しするのに一体いつまでかかることやらという感じで、このカードが普及していることを前提にした私たちのさまざまな住民サービスの改善、充実等も少し時期も含めて、もう一回見直しをしなければいけないのかなとそういうふうに思っています。

（記者）
区役所の窓口ではそういう現場の状況はどうですか。

（市長）
区長に聞くとみんな大変という状況ですね。

（職員）
現場の状況は、市民課の方にカードをとりに来ていただいているんですけれども、先ほどお話ししましたとおり、国の方とつなぐ回線の不具合がありますので、一応窓口では暗証番号をご本人に入力をしていただくのですけれども、そこの回線で不具合が生じておりますので、そういう不具合を生じた場合には、私どもの方で暗証番号をお預かりして代行して入力、後ほど郵便でご本人にお届けをするというようなことで、1回お預かりをするような形でおこなっております。

（市長）
ご本人がオーケーといえばですけれども。

（職員）
思うようにスムーズには進んでおらず、その場で発行できないと、こういうような状況です。それで発行に対しましては、区役所には臨時交付窓口を設けて対応しているわけですけれども、これが当初の予定では5月一杯までのつもりでおりましたが、こういうような状況ですので、臨時交付窓口をもう少し、夏ぐらいまで延ばさざるを得ないような状況でございます。

（記者）
もう一つよろしいでしょうか。別件ですけれども、明日、千葉港の桟橋が新しく開業するということで、2点お願いしたいんですが、市が進める海辺のまちづくり、海辺の活性化に向けてこの桟橋の開業がどういう位置づけ、どういう内容のものなのかというところをまず教えてください。もう一つが千葉港周辺に行くと、少し観光施設が乏しかったりとか、そういう活性化に向けてはどうやってお客さんをとってくるんでしょうかというところが課題になると思うんですが、それに向けて集客を高めるためにどういう対応が必要なのか課題について教えてください。

（市長）
まず、その海辺の活性化における今回の桟橋の位置づけになりますけれども、確かに我々海辺の活性化を進めていく上で、やはり海に出られる、もしくは海の空間に触れることができるそうしたものは増えていかなければいけないというのはありますので、そういった意味では、千葉県というのは内湾がすごく長いんですけれども、市民の方、住民の皆さんが気軽に海に出られる、そして船に乗ることができる空間というのは、ある種初めて千葉港の中にでき上がることになりますので、我々千葉市にとってもそうですけれども、もう少し、より広域的な部分で恐らく海辺の活性化として価値の高い場所が桟橋だというふうに思います。一方で、先ほどご指摘をいただいたように、そうは言いながら桟橋ができたからといって全てが解決するわけがないというふうに思っておりまして、この間整備、あそこの開発そのものが長引いた関係もありまして、周辺にさまざまな海辺の活性化が直接関係のない施設もたくさん出てきたことは事実だと思います。
ですので、ここでようやく桟橋ができましたので、私たちは残る周辺の土地等でできる限り、このコンセプトにあった商業施設であったりとか、施設を入れていくということが多分必要になってくるというふうに思いますので、そういった意味でも桟橋の利活用をとにかく進めていくということが、民間の方々の意思決定にそうした意味づけを持たせていくためにはやはり重要なのかなと、そういうふうに思います。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
よろしくお願いします。保育所の問題に戻るんですけど、先日、局長にレクチャーを開催していただいたんですが、待機児童問題は2001年ぐらいから始まっているけれども、もう大分抜本的な対策が必要な時期に来ているというふうな認識をされていらっしゃいまして、特に国に期待する部分が大きいということをおっしゃっていたんですが、市長としては国にこうしてほしいという点など何か要望というのはございますでしょうか。

（市長）
本当に国に求める比率が高まってきているとは思います。それはなぜかというと、特にその保育士不足の問題がネックになっていきます。これがどうなっているかというと、多分自治体同士で保育士の奪い合いになるんですね。そうなっていくと、自治体の体力勝負に入ってきて、本来の自治体が工夫する部分と違うところでの待機児童対策というのがこれから横行していくことになります。もちろんそれは、保育士であったり、保護者にとっては悪いことではないわけですけれども、全体的に見たときにそれが適切なのかなということになっていきかねないので、やはり国として公定価格の見直しの中で、保育士の皆さん方の処遇改善というものをやはりやっていく必要がまず第1にあるというふうに思います。
もう一つは、これは私が最近毎日新聞さんで書かせていただきましたけれども、保育士の養成校ですよね。保育士の養成校というのは、今ちょうど入学式シーズンですけれども、原則、定員を1名も超えてはいけないんですよ。それで文科省の大学等の基準では、例えば千葉市のエリアでは1.1倍まで認められているんですね。それはなぜかというと、入学合格通知を出してもいろんな競合等の兼ね合いの中で、ふたを開けて入学してくる人数は当然変わってくるわけですよね。ですから、それをある程度予測して大目に出して、そのときに場合によってはちょっと定員を上回ることはある。それはどこの大学でも短大等でもある話なんですけれども、保育士を養成するところなどに関しては厚労省の基準というのがまたその上にあって、それでそこに関しては1.0倍以上認めない、1名でも超えたらだめというのが、基本的な厚労省のルールなんですよね。これは多分昔にできた基準なのかなというふうに思いますけれども、それによって保育士を養成する短大専門学校等が絶対に定員を超えない数しか合格者を出せないわけですよね。それで、ふたを開けると定員割れということがままあるわけです。ですから、その場合本来であれば入れられた、もしくは入りたい人がいた部分で、大変もったいないことですね。これに関しては定員の運用を少し柔軟にするだけで、全然養成数が変わってくるわけですから、こういうものも含めて今、国でもさまざまな各政党や政府でご議論いただいていますが、自治体からもいろんな提案をしていく中で、とることができる政策というのを進めていく必要があるかなと思います。
プラス、一応千葉市として言わせてもらうと、そもそも千葉市はまだしも、都市部に集中し過ぎですよね。特に東京23区に、都心部に集中し過ぎだと思いますので、これは私が杉並区長ですとか、世田谷区長でしたらどこまでできるかということを考えると、正直厳しいと思いますね。ですから、そもそも働く人たちがみんな東京山手線内に通う、もしくはその周辺に住むというこの構造そのものが、社会全体として適切なのかという議論をした方がいいと思うんですね。政府自身はそれを九州ですとか四国ですとか地方に本社を持っていこうとして、補助金を出しているわけですけれども、もちろんそれも意味のあることかもしれませんが、それはかなりハードルが高いと思います。それよりは山手線のちょっと周辺に散らすだけでも相当な効果はあるんですよね。そういうことも含めて、私としても、政府としても少し長い目線でこれをやっていかないといけない話ですので、議論をしてほしいとそういうふうに思っています。

（記者）
あと1点、先日の会見のときにも質問が出ましたけれども、ひとづくり応援カタログの関係で、販売額が35％という数字でまとまりましたので、あらためましてご所見を伺いたいと思います。

（市長）
当初もう少し厳しい結果になるのかなと思っていましたら、終わる時期にかけて利用が急増した状況で結果35％。それでも65％の部分が利用されなかったということですから、これはしっかり重く受け止めなければいけないと思います。要因は何といっても利用期間の短さと、それからこうしたことを始めるには一番適していない年度末が対象期間だったということも含めて、スキームの問題点、中身の問題、プラスそれと同じかそれ以上に期間の問題があったというふうに思いますので、これらはしっかりと私たちとしては検証して、もし仮に政府が似たような事業を今後行う場合には、その教訓を受けて、私たちが何を選択するかというのを決めていきたいと、そういうふうに思います。

（記者）
ありがとうございます。

（司会）
ご質問ありますでしょうか。よろしいでしょうか。ご質問がないようですので、以上をもちまして、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

（市長）
ありがとうございました。

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