更新日:2016年11月29日

ここから本文です。

質疑応答(平成28年11月10日)

日時 平成28年11月10(木曜日)13時30分~14時05分
場所 本庁舎3階 第一会議室

 

質疑応答

(記者)
よろしくお願いいたします。私からは2点お願いしたいんですけれども、まず発表事項の件で、LGBTのパートナーシップを形成した職員のための休暇制度について教えていただきたいんですけれども、市長はかねてこれにかかわるんですけれども、共生社会の実現ということで、いろいろな職員を抱えていらっしゃるかと思うんですが、今回のLGBTのパートナーシップ形成をした職員のための制度ということで、これが共生社会の実現という中でどういう位置づけになるのかということと、あともう一つお伺いしたいのが、市長の考え、共生社会という概念はどういう概念なのかというところを教えていただけますでしょうか。

(市長)
我々とすると、2020年のオリンピック・パラリンピックも含めて、やはり多様性のある社会を構築していかなければいけないですし、それが都市の活力にも変えていかなければいけないと思っています。一方で、そうはいいながら我が国は、婚姻については、異性同士という形で定義をしていますので、そういう中で性的な多様性の尊重と、そうはいいながら現行の法制度との関係の中で、やはり我々とすると、慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。
そういう中で、事実婚で実際に既に認められているものの中から、同性パートナーであっても認めるべき分野について、まずは精査する必要があるだろうというのが私の考え方です。世の中は漸次、少しずつ進んでいくべきものと考えていますので、そういう中で市役所という単位において、職員の働く環境を支援する関係で、同性であったとしても、事実婚で認められているこの分野については、配慮してしかるべきではないかというそういう判断に至りまして、こういうようなものを実施をすることにしたものであります。
私の考える共生社会というのは、社会の多くの人たちが納得をしていく中で、多様性のある社会を実現する性的な少数者であったり、さまざまな分野でマイノリティと言われている方々の権利が一定程度保証されて、活躍をする環境が整うということが大事だというふうに思っていますので、今後もこの性的な部分に限らず、その現時点ではマイノリティと位置づけられている方々のハードルを、一つ一つ社会全体が許容できる範囲内の中で実現を前進させていきたいと、そういうふうに考えています。

(記者)
もう一つ、発表事項とは関係ないんですけれども、昨日アメリカ大統領選がありまして、ドナルド・トランプさんが当選されまして、まずこれに対する市長の受け止めと、あともしあるかどうか分からないんですけど、市政への影響について、もし思い当たるところがありましたらお願いします。

(市長)
私が今回の選挙でやはり感じたのは、現代政治の中で不満を持つ方々が、やはり一定層いらっしゃるということだと思うんですね。その不満が今回の形で、ある種結果として表れてきたんだというふうに私は認識をしていますので、私が受け止めた感じは、声なき声であったり、そうした方々の意見が、やはり社会の中で受け入れられているとその方々が思えるような状況をつくっていかなければいけないということだと思うんですね。ここに至るまでの間に、メッセージなりコミュニケーションがやはり求められていたんだろうというふうに思っていますので、今回の大統領選挙というのは、世界全てに共通する話として、やはり重く受け止める必要があると思います。私たちも市民の皆さん方の中で、不平不満を持っているんだけれども、なかなか社会の雰囲気として言い出しにくいような、そういうようなものの声を、声なき声をしっかりと拾い上げて、メッセージを送っていかなければいけないですし、コミュニケーションしていかなければいないんだろうと、そういうような教訓もいただいたのではないかなというふうに思います。
千葉市への影響ですけれども、一番分かりやすいものとすると、TPPの関係というのは、今後トランプ新大統領がどのようにこのTPPに対して向き合うかによっては、我々も当然ながら農業に従事されている方々はたくさんいらっしゃいますので、それに対しての一定の影響というのは今後あり得るのではないかなと思っていますので、そこはトランプ新大統領の方針や考え方を、我々も国と同様に注視をしていきたいとそういうふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
今月の20日にJRの千葉駅が新装開業するということで、先月には駅東口の再開発というのも動き出しているんですけれども、こうした駅とかその駅周辺の動きへの期待感というのは、今市長はどんなふうに持たれているかというのをお伺いしたいと思います。

(市長)
これは非常に本当に大きな変化だというふうに思います。千葉駅は県庁所在地であり、県都の顔として大変重要な立ち位置であり、往来者も多かったわけですけれども、残念ながら何十年と長きにわたって、駅周辺の大規模更新というのは行われてこなかった、浮かんでは消えた歴史がありますので、それが駅舎が建て替わる、そして駅ビルが出来上がる、そしてそれを受けて、周辺の人たちが再開発なり、大規模更新に動き出している、そういう意味では千葉駅が今の場所に移ってから、ずっと無かった動きが一気にここへ来てまとめて連鎖的に発生をしているということで、ここ数十年の千葉市のまちづくりと経済にとってこれほど大きな数年間というのは無いというふうに思っています。
大事なことは、その大きな変化はできる限り、その将来的な視点の中でいい大規模更新になるようにしなければいけないですし、当然、皆さん地元の商業者の方が思ってらっしゃるとおり、千葉駅だけにならないように、私たち行政側が経済会、地権者の方々とスクラムを組んでやっていく必要があるのだろうと、すごく緊張感のある瞬間を迎えているのだと思います。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
発表事項の性的少数者、LGBTの方々の休暇制度についてなんですけれども、これはまず、この制度を立ち上げるに当たって、実際に市役所内でこういう制度を創設してほしいという、例えば職員からの声があったのかどうかということと、あとこうした制度が全国的に見て、例えば他の自治体も既に導入しているのか、あるいは千葉市が先陣を切って導入をするのか、そういった点をお伺いしたいのですが、お願いいたします。

(市長)
実際に職員自身から嘆願が具体的にあったというわけではありませんが、私たちはLGBTに関して市民にアンケートをしたときに、私自身もやはりあらためてそうなのかと思えるほど、その他と特記欄でカミングアウトされている方がたくさんいらっしゃって、かつそれぞれどういうところで困っているかという内容がありました。その上で、今ちょうど千葉市のLGBTの方々が団体もつくられて今活動をされたり、もしくは私も議員の皆さんもコミュニケーションをしたりということで、そういう中で当事者の方々からさまざまな制度的な不利益というか、不便さを伺っているところです。そういう中でまずは、千葉市の職場の中で、職員がより安定してモチベーションを持って働くことができるようにするために、できることは何かということを考え、事実婚で認められている部分の中でこれらについては認めてもよいであろうと、そういうふうに至ったということですね。

(職員)
市の状況でございますが、休暇制度につきましては、他で伺っているというのは聞いたことがございませんので、全国でも初めてではないかと思っています。給付制度につきましては、私どもの互助会の給付制度に今回入れるんですが、これにつきましては渋谷区、世田谷区、那覇市でやはり同様に互助会で同じようなことをやっているというふうには聞いています。

(記者)
給付制度は渋谷区、世田谷区、沖縄の那覇市ですね。休暇制度については、全国初…。

(職員)
ではないかと思われます。全国、全部が分かるわけではありませんが、聞いたことはないので、初だとは思います。

(記者)
政令市の中では…。

(職員)
政令市では初です。

(記者)
政令市では初ということですね。ありがとうございました。

(記者)
私も性的少数者の件でお尋ねしたいんですけれども、やはり今の日本だとなかなかカミングアウトしづらいという空気がありまして、この制度を使うとやはり職場の人に分かってしまうというのがあると思うんですけれども、市長としてどういうふうに市役所の中でカミングアウトしやすい環境をつくっていくのかをお尋ねしたいです。

(市長)
二つのことが大事だというふうに思っていまして、まずは何といっても周知啓発ということで、そのLGBTの方々の実態ですよね。そのあたりをやはりしっかりと周知啓発していかなければいけないというふうに思います。意外と多くの方々が、周りにいないからということで、なかなかその実態がつかめていないというのは事実だと思いますので、LGBTの実態面の周知啓発というのは、合わせてやっていかなければいけないと思います。それと同時に二つ目はやはり制度としてこういう形で、そのLGBTの方であったとしても認められる範囲内で権利を認めていくことで、社会としても前へ進めていく流れがあるんだよということをしっかりと示していくということが合わせて重要なんだろうと、そういうふうに思っています。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
LGBTについて質問なんですけれども、非常に申し上げにくいかもしれないのですが、具体的に今どれぐらいの方が職員でいらっしゃるんでしょうか。

(市長)
それは分からないですね。

(記者)
分かりました。

(職員)
それは残念ながら把握しておりません。今回の制度自体は我々からの職員へのメッセージというふうに考えています。

(記者)
私もLGBTの関連の質問なんですけれども、そもそものこの介護休暇というのは、これは結婚していないと、市では介護休暇というのはとれないものなんですか。

(市長)
事実婚でもオーケーです。

(記者)
ただ独身はとれないということですか。

(職員)
独身もとれます。例えば親の介護ですとか、そういう時です。

(記者)
パートナー休暇は独身もとれないとして、それでも独身の人でも短期介護休暇と長期の介護という休暇はとれるという、そういう理解でよろしいですか。

(職員)
結構です。ただそれは親族…。

(市長)
相手は、親族ですね。

(職員)
ごめんなさい。パートナーは親族ではないです。

(記者)
パートナーの親ということですか。

(職員)
いいえ、今回のもともとの介護休暇は、そもそも親族の介護のためにとれる休暇ですから、パートナーは親族ではありませんので、パートナーの介護のための休暇というのは今までは存在していないわけです。

(記者)
独身でも事実婚でも結婚している人でもというふうに…。

(職員)
独身の方でとれるのは、例えば親ですとか、自分の親族の介護のためにとれます。

(市長)
分解すると、独身の人は当然ながら同居しているお父さんとか、同居していなくてもそうですけれども、当然お父さんとかお母さんはできますよね。それから結婚している人もしくは事実婚の人は、相手の例えば妻とか、妻に相当する人とかが、例えば介護が必要になったときに当然休暇がとれますと、でも同性で二人で住んでいる場合というのは、相手が仮に介護が必要になっても休暇がとれないんだというのが、今までです。それをパートナーで我々が認めた場合に関しては、そういうケースも事実婚の人たちと同様に休暇をとるのを認めるということです。

(記者)
では、LGBTの人目線から見ると、今後はパートナーの親の介護のための休暇などがとれるようになるというそういうことですか。

(職員)
今想定していますのは、パートナーのみの介護というふうに考えています。

(記者)
パートナーのみの介護、それは法律婚の人も事実婚の人もそうということなんですか。法律婚の人も事実婚の人も、パートナー自身のための介護の休暇はとれるけど…。

(職員)
事実婚の方については今の段階ですと、配偶者ですとか、祖父母兄弟こういった方も介護休暇は認められているところでございます。

(市長)
少し整理しましょう。事実婚の場合は相手のご両親はとれるんですね。ですからそれは、今回のパートナーのもので、相手のご両親も事実婚と同様に認められるのではないのですか。

(記者)
一点いいですか。では、繰り返しますけど、LGBTの人は今後この制度によってパートナーの本人のパートナーだけのためだけの休暇しか認められないのか、パートナーの親とかのための介護休暇もとれるのかというその辺はどうなるんですか。

(市長)
事実婚と同様というふうに書いているのではないのですかね。

(職員)
とれるというふうになります。

(記者)
後で文書にしてもらえないですか。

(市長)
整理した方がいいですね。

(記者)
あと、利用手続のところで、義務等の設定状況の確認で、公正証書の部分なんですけれども、義務等の設定状態というのは具体的にいうと、どういう条項を想定してらっしゃるのでしょうか。

(職員)
公正証書を2点準備していただくことになりまして、一つが任意後見契約に係る公正証書ということで、お二人が相互に相手方の方も任意後見受任者として任意後見に係ります公正証書を作成していただくことになりまして、もう一つの方が合意契約に係る公正証書と申しまして、二人は共同生活を営むにあたりまして、当事者間において次の事項が明記されました公正証書を作成していることを確認していただくものでございます。一つとしましては、二人が愛情と信頼に基づき真摯な関係であることを公正証書で確認させていただきます。それともう一つは、お二人が同居して共同生活においてお互いに責任をもって協力して、その共同生活に必要な費用を分担する義務、こういったことを盛り込んでいただいた公正証書をとることを想定してございます。

(市長)
これは、渋谷区のパートナーシップ条例とかで求めているものと同ラインです。

(記者)
この3点の書類が必要というのは、事実婚の人も一緒ということになるんですか。

(職員)
事実婚の方は、この書類はとっていません。

(記者)
事実婚の人が介護休暇をとりたいときには、何か出す書類というのはあるんですか。

(市長)
事実婚の場合はそもそも、住民票で、「夫(未届け)」とかとなっているのでしょう。

(職員)
現在事実婚は所属長の確認のみで休暇がとれます。

(記者)
所属長の確認というのは、口頭だけでオーケーということですかね。

(職員)
書類は求めておりません。正確に申し上げますと、二つ休暇がありまして、短期の方の介護休暇は所属長の承認で休暇とれることになっておりますので、その際は特段、必要書類は求めていないんですけれども、長期の方の介護休暇になりますと、期間が6カ月まで最長で伸びますので、ここの点につきましては、介護を受ける方の診断書などをつけていただいて、給与課長の方で承認をさせていただいています。

(市長)
事実婚の場合は住民票も出してもらわないので、緩いんですね。

(記者)
まさに今浮上した点なんですけれども、手続面においてはやはり事実婚と差があるというのは、これはもちろん何でも乱発されたら困るというのもあるかもしれませんが、その辺についてどうして差を設けなければいけないのかというのも、言葉として明確に説明していただけないでしょうか。

(市長)
これは結構議論があったんですよ。我々もこれをどこまで求めるのかというのは、かなり議論しました。議論はしたんですけれども、やはりLGBTやパートナーシップに関する否定的な見解が世論の中、もしくは市民の一部にもある中で、もしあまりに条件が安易である場合に対する批判があって、結果的にとるべき職員がとれなくなってしまうのは、やはり避けた方がいいだろうという考え方の中で、渋谷区と世田谷区というのは、同じパートナーシップ条例でも大分提出書類とかは違うんですよ。世田谷は本当に宣言してしまえばできてしまうのに対して、渋谷区はやはり一定のこういうものを求めているというところがあります。私たちからすると、恐らく他市の中で初の制度導入するに当たって、できる限り社会の中で受け入れられるような形でスタートするのが私は適当だというふうな考え方を持ちましたので、そういう意味で少し不便と費用をかけることにはなりますけれども、私とするとある程度納得されるような確認はさせていただくということです。

(記者)
少し私なりの解釈というか砕けた表現でまとめさせていただきますと、例えば安直にとろうとする人が出るのではないかとか、そういう若干やっかみまじりというのは変ですけれども、邪推まじりの批判が起こってとりづらくなるような雰囲気になることを避けるためと、そういうような意図があると受け止めてよろしいでしょうか。

(市長)
もし市職員だけこういうことを優遇してしまってみたいな、そういうふうにはならないように一定のしっかりとした確認はしておりますということです。

(記者)
確認している千葉市の場合は、渋谷のスタイルを踏襲するということですかね。

(市長)
社会の理解が進んでくれば、ひょっとしたらこういうものも求めなくていい時代が来るのかもしれませんけれども、まずはスタートにあたってはここからやらせていただくということです。

(記者)
介護休暇はないわけですから、具体的に渋谷の祝い金の方の話を参考にということになるんですかね。

(市長)
渋谷区はそもそもパートナーシップ条例があって、パートナーシップ証明書が出るので、そのときの条件がこういう形ですので、それを当然もっていれば、互助会の給付の対象にもなるということです。

(記者)
分かりました。あと、他市にないということですけれども、他市町村にないということでいいですか。

(市長)
他市町村ですね。他の民間企業の中にはもうやっているところあるんですけれども。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
ただいまのLGBTの件に関連しまして、民間企業ではされているところもあるとおっしゃいましたけれども、こちら職員に向けたメッセージであると同時に、社会へ向けたメッセージともなるかと思うんですけれども、市内の民間企業に対してもこういった働きかけというと少し大げさかもしれないんですけれども、PRしたりですとか、啓発していくというようなお考えや方針などございましたら教えてください。

(市長)
我々もそのダイバーシティ推進というのは我々もやっていきますし、それと市内の企業の中でも意欲的に取り組んでいるところはたくさんあります。それにあたって、市内の企業に求めていく前にやはり我々自身が実際に運用していく中で、経験値も貯めなければいけないですし、課題もしっかりと見ていかなければいけないですしというところもありますので、まずは我々はこの制度をスタートして、そして運用し、そして場合によっては職員とのコミュニケーションをとっていく中で、ある程度固まってくれば、また市内の企業を皆さん方にもいろんな形で話をしていきたいなというふうに思っています。

(記者)
分かりました。

(記者)
市長がおっしゃった今の類似の質問なんですけれども、社会全体が認められる形でやっていきたいという前提は理解した上でなんですが、共生社会を実現していくにあたって、市役所のこういう発信をすることの意義について、市長はどう考えているのかというのを教えていただけますか。

(市長)
少なくとも例えば渋谷区のパートナーシップ条例というのは、当然ながら社会に大きなインパクトをもたらしましたし、それを受けてLGBTに関してさまざまな議論が起こったのは間違いないと思うんですね。我が国のLGBTへの理解について、促進をしたことは間違いないというふうに思います。そういう意味では我々自治体が、LGBTについてどう向き合っていくかというのは、やはり公的機関としての一定のメッセージ性は我々としては責任も含めてあるのだと思います。
ただかなり難しいのは、一方でそれに対して急激な前進をすると社会の理解が追いついていない状態では、逆にLGBTの方々に対する反発にもなりかねないというふうに思っていますので、そういう意味では先ほど申し上げたとおり、少しずつ進めていくべきものだというふうに思っております。ですので、事実婚でも認められかつその趣旨がいわゆる生計を一にするパートナーの方が、お互い助け合うことが望ましいという意味で認めているようなものに関しては、社会的理解がまだ得やすいのではないかというそういう判断です。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
今度は話題が変わりましてムスリムの方なんですけれども、成田空港に近いので、ムスリムについてもこういったインバウンドといいますか、また一方で市内のモスクの方が、防犯パトロール隊をつくったというようなニュースがされているんですけれども、これはムスリムの方を受け入れる中で、市民の方の意識の変化というか、そういったものというのは、この1年、最近変わったのか、あるいは今後こう変わるべきだというのを教えてください。

(市長)
まさにあれをやった山王町の方々とこの前意見交換といいますか、懇親をやったんですけれども、やはり今、どちらかというと比較的に保守的な地域かもしれませんけれども、それらの方々は結構フラットで、ムスリムの人たちのためにというよりは、普通にいろんな人が住んでいますから、普通にその地域の町内会の結びつきの中でそういう人たちも普通に入れていけばいいよねという感じの、特段何か正義感ですとかもしくは逆の偏見でもなく、すごく自然な形で地域のメンバーとして考えているんだなということがよく伝わってまいりました。
我々は、ムスリムに関するこういうことをやることについて、なかなか分からないと思うんですよね。生活する上でこういう不便があると、特におもしろいのは、豚を使ってはだめなだけではなくて、豚で調理したフライパンもだめなんですよというと、「おお、それは大変だね」という話になるわけですよね。ですからそういうことも含めて、我々からすると、こういうことが存在としてあるということを伝えていく中で、その特に経済をやっている方々の方がどちらかというと、早くなじまれた感じがいたします。他の方々も、ムスリムフレンドリーですとかハラールですとかいうことについて、かなり「聞いたことあるよ」「どういうものか大体分かっているよ」という感じの方が、この間すごく増えたのは事実です。

(記者)
他の方はまだこれからというような感じですかね。

(市長)
一般の方はまだまだだと思いますが、この間マスメディアでもかなりそうしたハラールの話とかが取り上げられる中で、浸透してきていると思いますし、山王町みたいな形で全く別の切り口から行われるような事例もありますから、ああいうものを我々も他の地域の人たちに伝えて行けば、「ああ、なるほどそういうやり方もあるのか」というふうになるかなというふうに思っています。

(司会)
他にはよろしいですか。それでは以上をもちまして、市長定例記者会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

(市長)
ありがとうございました。

 

戻る

このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

ファックス:043-245-5529

hisho.GEM@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する改善提案とは?