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更新日:2009年11月6日

千葉市の将来の都市構造(「かたち」と「なかみ」)

徳永副市長

市民の皆様。はじめまして。
副市長の徳永幸久と申します。平成20年4月に国土交通省から都市局長として参りましたが、市議会の同意も頂き、去る9月28日に副市長となりました。熊谷市長を、藤代副市長共々しっかりと補佐し、千葉市の市政発展のため尽力して参ります。よろしくお願い致します。

さて、千葉市は、首都圏の大都市として成長し人口も95万人を超え、現在も微増を続けていますが、間もなくピークを迎える見込みであり、少子高齢化が急速に進んでいます。一方、全国的な景気低迷が続くなかでの税収減と、過去の都市基盤整備のため発行した市債の償還増により、厳しい財政状況となり「脱・財政危機」宣言を出したところです。
このような中、千葉市は新基本計画の策定に取り掛かったところです。この基本計画は、平成24年度から10年間を計画期間とする街づくりの基本となる計画で、市の将来の方向性を定める重要なものです。
さまざまな論点を検討していく必要がありますが、ここでは、千葉市の都市構造を今後どうしていくか、について取り上げてみたいと思います。

第一に、「市街地のかたちと交通」についてです。
車に過度に依存しない社会が求められていることには異論が無いと思います。車の運転が難しい高齢者も支障なく外出できるようにすべきです。しかし、公共交通の経営を考えると、むやみに鉄道やバスを運行することは不可能ですし、乗客がほとんど乗らない車両を運行することは社会的に無駄です。
これに対する一つの答えは、市街地を徒歩圏域にまとめ、この市街地を公共交通で結び付けるというものです。ちなみに、これは私のオリジナルではありません。「集約型都市構造」又は「コンパクトシティ」と言われており、国土交通省の社会資本整備審議会の答申にも書かれており、富山市や青森市のように既に取組み始めている市もあります。
これが実現すれば、自動車交通を削減することもできます。地球温暖化が国際的な問題となっている現在、市ではごみ1/3削減や太陽光発電の普及等の各種施策を進めていますが、自動車から発生するCO2の削減にも取組むことが必要です。
また、市街地が拡散すると、道路や水道等の都市基盤について、整備と管理の費用が増加し、市の財政を圧迫します。市街地が集約されていれば、市の投資の選択と集中が可能となり、財政の健全化に資する効果も期待できます。

第二に、「市街地のなかみ」についてです。
児童から高齢者まで市民の皆様が安心して便利に生活できるようにするため、日常的な買い物や福祉等の様々なサービスを徒歩圏域内で受けられるようにすることが理想です。徒歩圏域でまとめた市街地に、商店、保育所・幼稚園、小学校や診療所等の施設が求められます。
一方、まとまった買い物ができ、専門性の高い教育、文化や医療等のサービスを受けることができる拠点も必要と考えられます。

このような方向が望ましいのかどうか。望ましいとしても、具体的な「かたち」や「なかみ」をどうするか、どう実現するのか。別の方向が良いとか、実現が困難という意見を持たれる方もいるでしょう。どういう都市構造が良いのか、議論を深める必要があります。

千葉市では、新基本計画策定に向けて市民の意見を伺うこととしており、11月末からの各区毎に開催される市長との対話会(タウンミーティング)でテーマとしています。更に、シンポジウムやアンケート等も予定しております。広く市民や様々な団体の方々のご意見をいただき、市議会とも議論しつつ、千葉市の将来のため最善の計画を策定したいと考えておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。

このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

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