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更新日:2011年10月6日

東日本大震災からの復旧と対応(「公共施設の復旧工事」と「液状化対策」)

東日本大震災からの復旧と対応(「公共施設の復旧工事」と「液状化対策」)[2011年10月6日]

3月11日の東日本大震災からほぼ7カ月経ちました

市内の道路や下水の本格的な復旧工事については、9月末現在で、道路は予定工事数80件中53件、下水は予定工事数15件全て、発注が完了しました。周辺地域の皆さまに具体的な工事内容を説明した上で、工事に着手させていただきます。
完了時期は、道路又は下水のどちらかだけの工事箇所では平成24年3月、両方の工事が必要な箇所は平成24年9月末を見込んでおります。
また、公園の復旧工事については、9月末現在で、予定工事数14件中12件の発注が済んでおり、全施設の完了時期は平成24年3月末を見込んでおります。

さて、国の東日本大震災復興対策本部は、7月29日に、復興の基本方針として「液状化については、負担の軽減にも資するよう、その発生メカニズムを研究し、より安全に低コストで行える液状化対策の技術開発を進め、公共インフラにおける再発防止を図るとともに、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な再発防止策を検討する」と定めました。
この再発防止策について、国の第三次補正予算で新しい事業制度が創設される方向であると、先日、幾つかの新聞で報道されました。現在のところ、新聞報道以上の詳細はわかりませんが、国からの公表は国会に補正予算が提出される10月下旬~11月になると思われます。
このような状況に対応して、市として速やかに取組むことができるように準備を進めるため、本日10月6日、庁内の関係部局で構成する「千葉市液状化対策推進プロジェクトチーム」を立上げました。

現時点で、国の事業制度は明らかになっていませんが、少なくとも以下の三つの事業実施に向けた課題があると考えております。

(1)地域の合意形成

まず、事業の範囲に住まわれている方々の合意が、必要になります。その際、事業そのものの是非
は当然のこと、スケジュールや費用負担についても調整しなければなりません。なお、費用負担については、
宅地は個人資産であること、個人で液状化対策済みの方との公平性も求められること等から、国の補助は
道路等の部分が対象となり、宅地の部分は所有者の負担となることが想定されます。皆様の負担があるこ
とに留意していただく必要があります。

(2)工法の選定

次に、建物が存置したままの工事に適した工法を選定することが、必要です。幾つかの工法があり
ますが、地盤の状況や建物の状況に応じて、最適な工法と詳細な工事内容を検討しなければなりません。
その際、どの程度の揺れを前提として対策するのかも考える必要があり、この前提によって費用も変わり
ます。

(3)工事の調整

更に、市が既に着手した道路や下水の復旧工事、住民の方が行われる建物の傾斜を直す工事
との調整
が、必要です。これらの復旧工事については、地域の方々の日常生活に支障が生じないよう、
できるだけ迅速に進めなくてはなりません。液状化対策の事業が、復旧工事を遅らせたり、又は復旧され
た道路、下水及び建物に悪影響を及ぼさないよう、調整する必要があります。

今後、事業実施に向けた課題に対応するため、国の事業制度や研究結果に関する情報収集、市内の液状化の状況確認、及び事業の対応方針の検討等に取組みます。さらに、国の事業制度が明らかになる時点を目途に、液状化について専門的な知見を有する学識経験者にも意見を伺うことを予定しております。
このように、本日発足したプロジェクトチームが中心となり、市として必要な準備を進めて参ります

→前回の徳永副市長メッセージはこちら

このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

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