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更新日:2012年1月24日

千葉市の液状化対策(「千葉市液状化対策推進委員会」)

千葉市の液状化対策(「千葉市液状化対策推進委員会」)[2012年1月24日]

1月23日、第1回「千葉市液状化対策推進委員会」を開催しました。
委員会の目的は、東日本大震災による液状化の発生原因、対策工法に係る技術的な検討を行うことです。検討結果を受けて、国が第3次補正予算で創設した、公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策を行う事業を活用して、再液状化の防止策を進めて参ります。
委員は、学識経験者として、榛沢芳雄日本大学名誉教授、安田進東京電機大学教授、中井正一千葉大学教授、中村友紀子千葉大学准教授、清田隆東京大学准教授、市民として、鳥越將功美浜区連協会長、関係行政機関の職員として、国土交通省関東地方整備局、千葉県県土整備部の計8名にお願いしております。
建物が建った状態で対策工事をする必要があるので、技術的に難しい点が多く、経費も大きくなることが想定されます。個々の地区の現状をきちんと把握した上で、専門的な知見に基づいた検討が必要です。このため、国、県が行った磯辺地区等での地盤調査結果や既存資料等を活用して、学識経験者の意見やアドバイスを頂き、液状化対策工法の比較検討を行ってまいります。
今年度末を目途に、どんな工法が考えられるか、その効果と影響はどうか、どの程度の費用がかかるか、について、地元の方々にご説明できるように検討を進めて参ります。国の補助制度は、2/3以上の地権者の同意が条件となっていますが、実際にはほぼ全ての方の賛成をいただく必要があると考えており、十分な説明と話合いが必要であります。

なお、宅地部分については、個人の資産であること、個別に対策済みの方との公平性が求められること、から市民の方々の負担が必要となります。千葉市では、従来から個別の宅地の液状化対策は支援しておりませんが、今回、公共施設と一体的な対策に協力していただくという、まちづくりの観点から、事業実施の際は、市民負担の一部を市が支援することも議論して参ります。

→前回の徳永副市長メッセージはこちら

このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

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