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更新日:2012年5月1日

千葉市の新基本計画と私見(「10年後」と「100年後」)

千葉市の新基本計画と私見(「10年後」と「100年後」)[2012年5月1日]

4月28日、「新基本計画を受けて 今後の10年に向けて」という題で話を致しました。ある市議会議員の方から、市民が集まる会で話して欲しいとの依頼を受け、市の施策をお知らせする機会にもなることから、お受けしました。声をかけて頂いた議員の方、会に参加頂いた市民の方々に、この場を借りてお礼申し上げます。

まず、この4月に策定した新基本計画の内容を紹介いたしました。新基本計画は、10年後、20年後の動向を見据えた、平成24~33年度までの市政運営の基本指針となる計画です。まちづくりのコンセプトを「わたしから! 未来へつなぐまちづくり」とし、実現を目指す個性として「未来をつくる人材が育つまち、みんなの力で支えあうまち、訪れてみたい・住んでみたいまち」と定め、長期的な方向として「まちのかたちを集約型に転換することを目指す」としています。更に、分野別計画として5つの方向性毎に施策を位置付けしてあります(詳細はこちら)。
次に、市の主要プロジェクトの動向として、千葉駅建替や西口再開発、千葉みなとの桟橋整備を紹介するとともに、東日本大震災に応じた対応として、復旧・復興事業の進捗、防災対策の取組みを話しました。

ここまでは、千葉市としての公式の計画や事業の紹介ですが、最後に、若干私見を話させていただきました。
新基本計画では、約20年先を見据えており、例えば、平成24年に96.6万人の人口は、平成33年に96.1万人でほぼ横ばい、平成47年に87.5万人で約9%減と予測しています。
現時点では、この後は予測していませんが、国立社会保障・人口問題研究所が平成24年1月に推計した日本の将来推計人口(詳細はこちら(外部サイトへリンク)。出生率、死亡率とも中位。50年後までは推計、50年後以降は参考推計)によると、日本の総人口は、平成22年の1億28百万人から平成47年に1億12百万人と約12%減少し、平成72年に87百万人、平成122年に43百万人と100年後に約1/3になります。同様な傾向だと仮定して千葉市の将来人口を想定すると、平成72年に72万人、平成122年に44万人と100年後には約4割になります。
生産年齢人口(15~64歳)については、全国では、平成22年の82百万人が、平成72年に44百万人、平成122年に21百万人と100年後には約1/4となる推計です。千葉市に当てはめると、平成22年の60万6千人が、平成72年に38万人、平成122年に21万人と約1/3の想定になります。なお、これらの減少は、出生率が多少上昇しても、傾向としては変わりません。
人口減少時代に突入したと言われていますが、現時点で千葉市においてはほぼ横ばいであり、社会や生活が激変した実感は無いと思います。しかし、100年後、総人口は約4割に、生産年齢人口が約1/3になる可能性があるとすると、今のままの都市の構造や施設では問題になることは確実です。100年後は、個人の感覚としては遠い先で自分に縁がない時期のこと、と考えられるかもしれません。しかし、ハードな施設の整備に十年単位で時間を要することを考えると、将来の都市の構造や施設を考える際には、意識しないわけにはいきません。
以上は個人的な想定と考えですが、これらを前提とできるのであれば、新基本計画に「まちのかたちを集約型に転換することを目指す」としたのは、極めて重要な意味を持ちます。集約型とは、住宅や商業・業務等の機能を集積した拠点が、公共交通で結ばれた状態をイメージしています(こちら(PDF:3,550KB)のP38)。その具体化には、既に実施している拠点の育成や公共交通の利便性向上も一定の効果があると思いますが、更なる施策が求められています。

いたずらに悲観的になる必要はありませんが、100年先に人口が1/2、1/3になっても、孫やひ孫以降の世代の市民が安心して生き生きと生活できる千葉市を創って行く必要があります。仮に量的な発展が見込めないとしても、質的に向上させることは可能です。人口を増やす施策、元気に長生きできる社会をつくる施策等を着実に進めるとともに、まちのかたちを集約型に転換するための施策も検討し、少しずつ具体化を図って参ります。

→前回の徳永副市長メッセージはこちら

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