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更新日:2012年5月17日

千葉市の建物の高さ・その4(「最高高さ制限案の見直し」と「都市計画手続き」)

千葉市の建物の高さ・その4(「最高高さ制限案の見直し」と「都市計画手続き」)[2012年5月17日]

最高高さ制限案について、昨年12月から今年1月に行った意見募集における市民の方々の意見について、対応を検討して参りました。また、今年2月から3月に開催された市議会の第1回定例会において質疑されましたので、その内容も踏まえて作業を進めたところです。
この結果、「都市計画高度地区の見直し修正案」をまとめましたので、市民意見に対する市の考え方と併せて公表致します(公表資料はこちら)。

見直し修正案は、従来提示させていただいた案と同様に、容積率200%の住宅系用途地域(低層住居専用地域を除く)について、国道357号と14号を境に、内陸部20m以下、臨海部31m以下に制限します。ただし、今回、従来案の特例措置について3点見直しています。
1つ目は、地区計画区域内における新規建築物の特例です。従来案では、地区計画の要件の1つとして敷地規模5千平方メートル以上を求めていましたが、今回案では、敷地規模の制限は無し、としました。
2つ目は、最高高さ制限を越える既存建築物の特例です。従来案では、一定要件を満たした場合、一回に限り現状の高さまでの建替えを認めていましたが、今回案では、建替え回数の制限は無し、としました。また、増築部分が屋外階段の場合は制限しない、としました。
3つ目は、分譲マンションの再生に対する特例です。従来案では、最高高さの制限の対象としない要件として、一回目の建替えのみ、敷地規模が5千平方メートル以上、敷地の一定の接道を求めていましたが、今回案では、分譲マンションであれば、敷地規模や接道の要件は無しで、何回でも建替え可能、としました。

この見直し修正案についても、いろいろなご意見の方がおられると思いますが、これまで頂いた導入に反対、賛成、その他の意見について総合的に検討してまとめたものであり、市民の皆様のご理解を頂きたいと思います。
今後は、この都市計画高度地区の見直し修正案に基づき、都市計画法の手続きにより、公聴会及び案の縦覧等を進めて参ります。

<過去の建物の高さのメッセージ>
千葉市の建物の高さ・その3(「意見募集の結果」)はこちら
千葉市の建物の高さ・その2(「最高高さ制限」のよくあるご質問」)はこちら
千葉市の建物の高さ(「最高高さ制限」と「マンション再生」)はこちら

→前回の徳永副市長メッセージはこちら

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総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

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