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更新日:2012年9月13日

千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)その2(「第2回千葉市廃棄物減量等推進審議会」)

千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)その2(「第2回千葉市廃棄物減量等推進審議会」)[2012年9月13日]

今朝、小学生による「ごみ出しチェック隊ヘラソーズ」に同行しました。美浜区の稲浜小学校4年生10名に、ヘラソーズ隊員として参加してもらい、ごみステーションでの排出・分別状況をチェックしてもらいました。小学生の皆さんも、出されたごみを見て、分別の必要性や仕方を実感してもらえたと思います。
なお、チェックした稲毛団地は、ほぼルール通りきちんと分別されており、自治会を始め地域の方々でしっかり取組まれていると感じられました。市民の皆様のご協力をよろしくお願い致します(ごみ出しルールはこちら)。

小学生によるごみ出しチェック(H24)

ところで、9月3日、平成24年度第2回千葉市廃棄物減量等推進審議会が開催されました。第1回審議会における意見について、及び、家庭ごみ手数料徴収(有料化)の制度について、審議頂きました。
そこで、第2回審議会での配布資料の骨子などをQ&Aの形で紹介いたします(配布資料はこちら)。なお、第3回審議会は、10月の市議会終了以降に、開催を予定しています。

Q 有料化を導入する背景は

A 焼却ごみを25万4千トンまで削減するため、啓発・説明会・分別スクールなど市民のご協力を頂き様々な取組みを行ってきました。この結果、平成19年度と比較して6万5千トン削減し、平成23年度の焼却ごみは26万5千トンとなったが、急速に削減量が落ち込んでおり平成23年度は2千トン削減に留まった。平成24年度4~8月の5カ月で1千6百トン増となっており、目標達成のため、更なる削減策に取組むことが必要となっている(詳細はこちら)。

Q 25万4千トンの意味は

A 焼却ごみは、現在3清掃工場で処理しているが、2清掃工場で処理可能な量となるため、老朽化した清掃工場の建替えが不要となり、建替え費用(180億円と試算)、維持管理費用(実績より年間6億円)を節減できる。ごみ処理費用は市民から頂いた税金を充てているが、この節減した費用分の財源を他の市民サービスに充てることができる。また、ごみの減量により最終処分場の延命化も図ることができる。

Q 千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画において、焼却ごみ削減のため検討するとされている、有料化以外の「未実施の3事業」を実施しないのか(資料1-1)

A 更なる分別により焼却ごみの削減と資源化率の向上を図る事業として、1.プラスチック製容器包装、2.剪定枝、3.生ごみ、の再資源化事業を位置付けているが、費用対効果も含め見極める必要があり、早期の実施は困難である。

  1. プラスチック製容器包装は、削減量95百tで費用8億2千万円(単価8万6千円/t)と推計され、容器リサイクル法の改正が予定され制度変更が見込まれる。
  2. 生ごみは、削減量30百tで費用1億6千万円(単価5万3千円/t)と推計され、平成23年度まで実施していたモデル事業(4地区)を特別収集地区として位置付け、段階的に拡充する。
  3. 剪定枝は、削減量55百tで費用2億7千万円(単価4万8千円/t)と推計され、福島第1原発事故に伴い、国から剪定枝を原料とする堆肥等の生産自粛が通知されており、その後の動向を見極める必要がある。

Q 現在3清掃工場体制(北谷津、北、新港)となっているが、将来の清掃工場のあり方は(資料1-2)

A 北谷津清掃工場は、昭和52年の完成で老朽化が進んでおり、焼却ごみの削減を進め、平成28年度末で廃止する。北清掃工場は、平成8年の完成で平成38年度には稼働30年となり建替えが必要であり、平成39年度の稼働に向けて建替えを検討する。
なお、平成14年完成の新港清掃工場は、平成44年度まで稼働する計画である。

Q 有料化のメリットとデメリットは(資料1-3)

A メリットは、雑がみなど資源物の分別排出の促進や、市民によるごみ減量の意識の向上が図られ、ごみ減量化が促進される。この結果、清掃工場の建替え経費の節減、最終処分場の延命化が図られ、市の財政負担の軽減につながる。
デメリットは、市民負担の増加、不法投棄・不適正排出の増加、手数料徴収に伴う事務量の増加、が考えられる。

Q 有料化による減量効果は(資料2-1)

A 他自治体の事例から有料化5年後の削減率(料金)は、5.6%(0.25~0.5円/L)、14.1%(0.75円/L)、14.1%(1円/L)、16.9%(1.25~1.5円/L)、22.4%(1.75円/L)とされている(※)。これから実施5年後の試算をすると、可燃ごみの削減量は、0.5/Lの場合は約1万トン、1.75円/Lの場合は約4万トンとなり、不燃ごみの削減量は、0.5/Lの場合は約5百トン、1.75円/Lの場合は約18百トンとなる。
※山谷修作(東洋大学教授)ホームページ「全国市区町村の家庭ごみ有料化実施状況(2012年7月現在)」より

Q 有料化と併せて実施する施策は(資料2-2)

A 不燃ごみ・資源ごみの祝日収集、不法投棄・不適正排出対策(警告看板配布、監視カメラ設置、監視パトロール強化、コンテナ・保管庫の購入支援など)、ごみ出し支援(高齢者等のごみ出しを行う地域団体活動に支援)、を考えている。

Q 有料化における支援(減免)制度は(資料2-3)

A 高齢者・障害者・乳幼児のいる紙おむつ等使用世帯にごみ袋を支給すること、ボランティア清掃活動で収集したごみ及び剪定枝を有料化対象外とすることなど、を考えている。

Q 有料化の対象ごみと歳入見込みは(資料2-4)

A 歳入見込みは、約2億6千万円(可燃ごみのみ対象、0.25円/L)から、約19億4千万円(全てのごみを対象、1.75円/L)である。なお、有料化に伴い、不燃ごみ・資源物の祝日収集、不法投棄対策、旧指定袋の交換、指定袋の製造・販売等で、約5億7千万円の経費を見込んでいる。

Q 有料化の手数料徴収の流れは(資料2-5)

A 新指定袋は、市から委託を受けた製造業者が、保管・管理・配送業者を通じて、販売店に納品する。販売店から市民が購入する価格には、ごみ処理の手数料が含まれており、販売店から市に手数料分が納入される。

<過去の家庭ごみ手数料徴収のメッセージ>
千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)(「千葉市廃棄物減量等推進審議会へ諮問」)はこちら

→前回の徳永副市長メッセージはこちら

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総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

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