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更新日:2012年10月11日

千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)その4(「削減の取組み」と「有料化の説明」)

千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)その4(「削減の取組み」と「有料化の説明」)[2012年10月11日]

10月3日の幹部メッセージ、千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)その3(「再資源化」と「清掃工場建替え」)に追加して解説させていたただきます。今回は、「削減の取組み」、「有料化の説明」について取り上げます。

Q ごみ削減は何時から計画し、どのように進めてきたのか

A 平成19年3月にごみ処理基本計画を策定し(本編はこちら(PDF:1,909KB)、概要版はこちら(PDF:6,686KB))、焼却ごみ3分の1削減(焼却ごみ量を33万tから25万4千tに削減)と2清掃工場体制の実現を目標として、1.ごみを作らない出さない環境づくり(ちばルールの普及、3R教育など)、2.徹底した分別と再生利用による焼却ごみ削減(古紙・布類の再資源化、事業所ごみの排出指導など)、3.ごみ処理の効率化による環境負荷と費用の削減(収集運搬体制の合理化、焼却灰の再生利用など)を進めてきました。
市民や事業者の協力を頂き、平成23年度までの5年間で、焼却ごみ量を6万5千t削減して26万5千tとすることができました。計画より2万t多く削減されており、平成28年度の目標値である25万4千tまで残り1万1千tとなっています。

Q 市民にどのように説明し啓発したのか

A 「焼却ごみ1/3削減推進市民会議の委員等の協働による説明会」(平成22年度、公民館で1,328団体、13,860人に。平成23年度コミュニティセンターで197団体、2,433人に)、「チャレンジ1000(※)による町内自治会等への説明会」(5年間で911回開催)、「スーパーマーケット等でのPR・啓発活動」(5年間で76回実施)、小学4年生を対象とした環境学習教育「ごみ分別スクール」(平成23年度は市内118校、5年間で約3万6千人に)、小学生による「ごみ出しチェック隊『ヘラソーズ』」などを、実施しました。

Q 市民に協力してもらえるよう、説明や啓発以外に何をしたのか

A 古紙・布類の収集日を増やす「家庭ごみ収集体制の見直し」(平成21年10月、古紙・布類を月2回→週1回、可燃ごみを週3回→週2回)、ごみ分別・排出ルールを徹底する「指導制度」(平成22年度創設。平成23年度、6,404件開封調査、104件訪問指導。制度はこちら、進捗はこちら)などを進めました。
平成24年6月より、町内自治会や廃棄物適正化推進員のご協力のもと、家庭ごみステーションにおける「ごみ出しマナー向上キャンペーン」を実施しています。
また、生ごみ分別収集モデル事業(市内4地区2,760世帯。こちら)、生ごみ減量処理機等の購入補助(5年間に、処理機1,229基、肥料化容器1,893基に助成。こちら)などを行いました。

Q 小売店等に協力してもらってきたのか

A ごみの減量・再資源化を推進する事業者と「ごみ減量のためのちばルール」(こちら)行動協定を結び、レジ袋削減、簡易包装の推進、環境配慮商品の販売促進、資源類の店頭回収などを行ってもらっています(平成24年10月時点で、3団体、51事業者と協定締結)。協定店では、自主的な取組みとして、レジ袋辞退者に対する値引きやポイント制の特典制度等も実施されています。協定締結者を増やすよう取り組んでおり、千葉市商店街連合会と今年度中の締結に向けて調整中です。

Q 飲食店や事務所に協力してもらってきたのか

A 事業所への適正排出指導については、ごみ処理の状況調査及び適正処理の周知のため調査員による事業所訪問(平成21~23年度、延べ3万7千事業所)、大規模事業所への立入調査、現地調査による小規模事業者への排出指導を行っており、今年度から、業種を絞り込んだ中小事業所の訪問調査指導を始めました。
また、食品衛生講習会における説明会開催、新規事業者へのリーフレットの送付、事業所ごみを収集運搬する業者を通じた事業所ごみ削減対策を要請するリーフレット配布、事業所ごみ通信「リサイクリーンちば」配布、を行いました。
さらに、清掃工場における搬入物検査(こちら)、ごみ減量・再資源化優良事業者の表彰(5年間で9事業所、9店舗を表彰)も実施しています。

Q 飲食店や事務所での生ごみや紙ごみは削減されているのか

A 事業系の生ごみについては、平成28年度までに22年度比で1千t、平成33年度までに2千tを再資源化する計画目標に対し、平成23年度は前年度比で9百tを再資源化しました。また、事業系紙ごみについては、平成28年度までに22年度比で6百t、平成33年度までに1千3百tを再資源化する計画目標に対し、平成23年度は前年度比で9百tを再資源化しました。
 大規模事業所では、減量計画書に基づき自発的にごみ削減に取り組むとともに、市職員による立入調査時には、再資源化についてきめ細かに指導しています。

Q 今後、どのように削減する計画なのか

A 焼却ごみの更なる削減と再資源化率の向上を目指し、平成24年3月に新たなごみ処理基本計画を策定しました(こちら)。この計画では、1.「市民・事業者・市の協働によるごみを出さない社会づくりの推進」、2.「分別の徹底・推進・拡充による高度な資源化への挑戦による焼却ごみの継続的な削減」、3.「低炭素・資源循環へ貢献する、経済・効率性と安定・継続性に優れたシステムの構築」を基本方針とし、家庭ごみの手数料徴収(有料化)、再資源化の未実施3事業(プラスチック製容器包装・剪定枝等・生ごみ)を位置付けています。今回の有料化も、この計画に基づいて検討しています。

Q 更なる啓発だけでも、削減目標を達成できるのではないか

A 市民や事業者の協力を頂き、平成23年度は焼却ごみが26万5千tとなり、計画より2万t多く削減されています。しかし、平成23年度の削減量は、目標値6千tに対して2千tに留まり、平成24年度は、削減目標値2千tに対して4~9月で278tの増加に転じています。これまでの啓発等の取組みだけでは、更なる削減を図ることは厳しい状況です。

Q 有料化を検討するに当たり、市民の意見を聞いてきたのか

A 市長との対話会は、有料化の制度についてわかりやすく説明するとともに、広く市民から意見を伺う場として、6月~8月にかけて、12カ所の公民館で延べ376人に参加頂きました。市民から、有料化に賛成や反対、不法投棄や不適正排出に関する様々な意見を伺い、アンケートにも回答頂きました(アンケート結果はこちら(PDF:285KB))。
また、8月からは、職員による町内自治会等との意見交換会を実施しており、9月末現在で13団体348人に参加頂いております。

Q 今後、どのように市民の意見を聞くのか。市から説明を聞きたい場合はどうしたら良いか

A これまでも正確で丁寧な情報発信に努めてきましたが、引き続き、焼却ごみを巡る現状、審議会で検討頂いている制度について、具体的かつ分かりやすく説明して参ります。
市民説明会は、8月~12月20日まで町内自治会等、10月~12月20日までマンションの管理組合との意見交換会を実施しています。また、随時実施している「出前講座」や「チャレンジ1000(※)による町内自治会等への説明」などを進めます。手数料徴収(有料化)について説明をお聞きになりたい場合は、廃棄物対策課(245-5236)でお受けしております。

(※)チャレンジ1000:焼却ごみ1/3削減の目標を達成するため、平成19年度より、町内自治会等にごみの排出抑制や分別方法等についての説明会を実施しています。市内の町内自治会数が約1000団体あることから、「チャレンジ1000」としました。

<過去の家庭ごみ手数料徴収のメッセージ>
千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)その3(「再資源化」と「清掃工場建替え」)はこちら
千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)その2(「第2回千葉市廃棄物減量等推進審議会」)はこちら
千葉市の家庭ごみ手数料徴収(有料化)(「千葉市廃棄物減量等推進審議会へ諮問」)はこちら

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総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

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