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更新日:2012年12月1日

千葉市の建物の高さ・その5(「最高高さ制限・都市計画高度地区の変更素案」)

千葉市の建物の高さ・その5(「最高高さ制限・都市計画高度地区の変更素案」)[2012年12月1日]

最高高さ制限について、5月17日の幹部メッセージで、「都市計画高度地区の見直し修正案」と、市民意見に対する市の考え方を公表しましたが、この度、「都市計画高度地区の変更素案」を公表しました(公表資料はこちら)。

5月以降、新しい都市計画高度地区の運用に際しても具体的な規定づくりや、都市計画法に基づく図書の準備に時間を要していましたが、この度準備が整いましたので、都市計画法の決定手続きに入ります。公聴会(1月26日)、公告・縦覧(3月頃)を経て、都市計画審議会にて議論頂いた上で決定する予定(平成25年度)です。

「都市計画高度地区の変更素案」の内容は、前回5月に公表した「都市計画高度地区の見直し修正案」と同じです。容積率200%の住宅系用途地域(低層住居専用地域を除く)について、国道357号と14号を境に、内陸部20m以下、臨海部31m以下に制限します。また、特例措置として、地区計画区域内における新規建築物の特例(敷地規模の制限は無し)、最高高さ制限を越える既存建築物の特例(既存の高さまでは建替え回数の制限は無し、増築部分が屋外階段の場合は制限しない)、分譲マンションの再生に対する特例(敷地規模や接道の要件は無し、何回でも建替え可能)、などを措置します。

なお、今回の「都市計画高度地区の変更素案」での規制は、市全域を考えた基本的なものであり、より高さを厳しく制限したいと地域の意向がまとまれば、従来どおり地区計画を活用して、20m、31mを下回ってきめ細かく規制することが可能です。
また、市としては駅周辺等の望ましい場所では中高層ビルの建設を促進したいと考えており、コンパクトシティの実現に貢献する観点からも、誘導方策を今後検討していきます。

<過去の建物の高さのメッセージ>
千葉市の建物の高さ・その4(「最高高さ制限案の見直し」と「都市計画手続き」)はこちら
千葉市の建物の高さ・その3(「意見募集の結果」)はこちら
千葉市の建物の高さ・その2(「最高高さ制限」のよくあるご質問」)はこちら
千葉市の建物の高さ(「最高高さ制限」と「マンション再生」)はこちら

→前回の德永副市長のメッセージはこちら

このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

hisho.GEM@city.chiba.lg.jp

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