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更新日:2013年1月15日

千葉市の公共交通・その2(「千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」)

千葉市の公共交通・その2(「千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」)[2013年1月15日]

「千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」について、市民意見を募集します。皆様の御意見をお待ちしております。

この支援制度の概要は、以下の通りです。

  1. 地域の住民が、地域の移動手段を支えるという意識を持ち、自治会等で構成する運営協議会が運営主体となって、市と交通事業者と協働でコミュニティバスや乗合タクシー等地域に合った交通機関を運行する。
  2. 地域運営協議会は、運行に際して利用者の運賃等で賄えない運行欠損額(赤字額)を負担し、市はその1/2を補助(500万円を限度)する。

千葉市では、平成15年10月に策定したバス対応方針に基づき、乗合バスの退出意向路線への補助は行わず、退出により交通不便地域が生じた場合には、市が地元協議会等と協議してコミュニティバスを運行してきました。現在、若葉区泉地域で、さらしなバス、おまごバス、いずみバスの3路線があり、千葉市がバス事業者に委託し、運賃収入で賄えない経費を市が負担して、運行しています(こちら)。

将来の人口減少や少子超高齢社会の到来が見込まれる中、このコミュニティバスも含めて交通政策全般について、平成23年10月に総合交通政策会議から提言があり(こちら)、平成24年5月に千葉市総合交通政策を策定しました。
この政策の中で、公共交通の維持が困難な地域への対応については、路線バスの廃止などに伴う、新規コミュニティバスの導入(移動手段の確保)に対して行政及び交通事業者が継続的に大きな費用を負担するのは困難であり、(1)地域住民が主体となり行政・交通事業者とともに協議会を設け調整する、(2)バス路線の維持・新設には、行政の補助を含めて地域住民の負担を求める、(3)地域住民の活動を支援するため専門家等のアドバイザー派遣の制度を導入する、とされました。

この方針を具体化したのが今回の支援制度であり、併せて、平成15年10月に策定したバス対応方針を廃止する予定です。
なお、現在運行中のコミュニティバスは、当面は現行の枠組みで、運行の効率化と経費節減を図りつつ継続しますが、将来的には今回の制度への移行を図っていく考えです。

<過去の公共交通のメッセージ>
千葉市の公共交通(「みき」と「えだは」)はこちら

前回の徳永副市長メッセージはこちら

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総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

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