• よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2013年6月10日

千葉市の建物の高さ・その6(「最高高さ制限・都市計画高度地区の変更」)

千葉市の建物の高さ・その6(「最高高さ制限・都市計画高度地区の変更」)[2013年6月10日]

最高高さ制限について、昨年12月1日の幹部メッセージで、「都市計画高度地区の変更素案」を紹介しましたが、6月11日、都市計画高度地区の変更を行いました。変更の内容はこちら。

都市計画高度地区の変更の内容は、前回12月に公表した「都市計画高度地区の変更素案」と同じです。容積率200%の住宅系用途地域(低層住居専用地域を除く)について、国道357号と14号を境に、内陸部20m以下、臨海部31m以下に制限します。また、特例措置として、地区計画区域内における新規建築物の特例(敷地規模の制限は無し)、最高高さ制限を越える既存建築物の特例(既存の高さまでは建替え回数の制限は無し、増築部分が屋外階段の場合は制限しない)、分譲マンションの再生に対する特例(敷地規模や接道の要件は無し、何回でも建替え可能)、などを措置します。

12月以降、都市計画決定手続きに入り、1月26日に公聴会を開催し、3月15日に公告して2週間の縦覧を経て、5月20日の都市計画審議会に付議し、6月11日に告示しました。
公聴会では、6名の方が公述されました。最高高さ制限を越える既存建築物の特例や分譲マンションの再生に対する特例はより限定すべき、敷地内空地を確保した方が住環境は良い、財産権の侵害になる、市の財政活性化に反する等の意見を頂きました。
また、案の縦覧の結果、2名の方から意見書が提出され、分譲マンションも含め最高高さ制限を越えて建替えるのは既存の高さまでで最初の1回だけ可にすべき、高さ15m以下の規制もすべき等の意見を頂き、都市計画審議会に要旨を提出しました。
さらに、都市計画審議会では、高さ20mや31mでは住環境は守りきれない、内陸部の方が高さを高くすべき、全市31mの高さにすべき、市民周知を丁寧にすべき、駆け込み着工防止のため早期に施行すべき等の意見を頂いた上で採決され、賛成多数で可決されました。
これらの手続きを経て、6月11日に告示しました。なお、告示後、直ちに効力を発生することとしましたので、6月11日時点で建築に着工していないものは(建築確認が済んでいても)建築できなくなります。

なお、今回の都市計画高度地区の変更での規制は、市全域を考えた基本的なものであり、より高さを厳しく制限したいと地域の意向がまとまれば、従来どおり地区計画を活用して、20m、31mを下回ってきめ細かく規制することが可能です。
一方、地区の状況によっては、各種の都市機能の充実や地域の活性化の観点から必要があれば、周辺の生活環境等の保全に十分配慮した上で、今回の特例措置として用意した地区計画を活用して、20m、31mを上回る建築をできるようにすることもありえます。
市としては、今回導入した最高高さ制限、地区計画等の都市計画を活用して、良好なまちづくりを進めて参ります。

<過去の建物の高さのメッセージ>
千葉市の建物の高さ・その5(「最高高さ制限・都市計画高度地区の変更素案」)はこちら
千葉市の建物の高さ・その4(「最高高さ制限案の見直し」と「都市計画手続き」)はこちら
千葉市の建物の高さ・その3(「意見募集の結果」)はこちら
千葉市の建物の高さ・その2(「最高高さ制限」のよくあるご質問」)はこちら
千葉市の建物の高さ(「最高高さ制限」と「マンション再生」)はこちら

前回の徳永副市長メッセージはこちら

このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

hisho.GEM@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)