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更新日:2017年4月1日

平成29年度スタートにあたって

平成29年度スタートにあたって[2017年4月1日]

副市長の鈴木です。

平成29年度がスタートしました。

今年度も様々な市政の課題に対し、各種施策に取り組むべく予算措置と組織体制を整え、着実に成果を上げることができるように、取り組んでまいります。

29年度当初予算については、「当初予算のポイント」をぜひご覧いただければと思います。

ここでは組織体制について、課題に的確に取り組むために新たに設置した組織などを中心に、主なものをご紹介したいと思います。

 

[東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて]

開催までいよいよあと3年となりますが、施設面では、幕張メッセの老朽化に伴う大規模改修については、既に千葉県と協議が整って負担についての覚書を締結しているところです。しかし、開催にかかる仮設費の取扱いについては、東京都、組織委員会などで検討中であり、結論がでておりませんが、本市としては、千葉県とともに、地元自治体に負担を求めることのないよう、原則に基づいた判断を求めております。その他、会場までのバリアフリー対策などをしっかりと進めていく必要があります。

一方、ソフト面では、おもてなしにかかる都市ボランティアの育成のための体制整備が喫緊の課題であり、これらの取組みを加速させるため、総合政策局総合政策部政策調整課の課内室であったオリンピック・パラリンピック推進室を課に引き上げ、併せて担当部長を配置しました。

 

[国家戦略特区について]

民間活力を引き出すことにより、関連企業の誘致などを含め、地域経済の活性化を図ることを目的として、さまざまな規制改革メニューの提案とその活用による取組みや、ドローン宅配や自動運転などの実証実験などを円滑にスピード感を持って進めるため、総合政策局総合政策部に国家戦略特区推進課を新設するとともに、併せて担当局長を配置しました。

 

[企業立地・産業用地整備について]

市内への企業立地を誘導するため、新たに産業用地の整備を促進するとともに、企業誘致活動を推進するため、経済農政局経済部産業支援課の課内室を課に引き上げ、企業立地課を新設しました。

 

[農用地の活用推進について]

農業委員会にかかる法改正に的確に対応するとともに、遊休農地の活用推進に向け、経済農政局農政部と農業委員会事務局との連携強化を図るため、農政部に農地活用推進課を新設し、農業委員会事務局を兼務するとともに、新たに農地活用担当部長を配置しました。

 

[県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う体制整備について]

地方分権の推進を背景に、県から政令指定都市への権限移譲の一つとして、かねてから要望していた市内小中特別支援学校教職員の給与負担等が、4月に県から市に移譲されました。

これにより、独自の学級編制基準により少人数学級を拡充する教員配置や音楽・理数教育のための講師配置を充実することなどが可能となることから、的確に運用すべく、教育委員会教育総務部に教育職員課を新設しました。

さらに、学習指導、教育課程、教職員研修、いじめ・不登校等の生徒指導や特別支援教育など多岐にわたる業務により的確に対応するため、学校教育部の指導課を廃止し、新たに教育指導課及び教育支援課を設置しました。

 

[危機管理体制の充実]

全国各地で発生している大規模自然災害や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を念頭においたテロや大規模事故などの危機事案に対し、迅速かつ的確に対応するため、退職自衛官を総務局危機管理課に危機対策調整担当課長として配置しました。

 

[被災地復興支援]

組織体制とは別になりますが、東日本大震災及び熊本地震の被災自治体の復興支援のため、本年度も12名の職員を派遣しています。石巻市、塩竈市、気仙沼市、熊本市に加え、「千葉氏」ゆかりの都市である福島県南相馬市へ新たに職員を派遣しました。被災自治体の一日も早い復興を祈念しています。

 

以上、組織体制整備の主なものをご紹介しました。

本年度も、市政のさらなる発展・充実に向けて、全職員一丸となって職務を遂行してまいりますので、よろしくお願いします。

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このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

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