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更新日:2014年6月12日

平成26年4月28日の千葉市職員労働組合(市職労)との交渉結果(概要)

平成26年4月28日の千葉市職員労働組合(市職労)との交渉結果(概要)
市職労からの要求 回答(結果)の概要
1.賃金について
(1)賃金のみで職員の生活を支え得る水準を確保し、給与削減の早期解消に向けて努力すること。
  • 給与改定にあたっては、人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢としている。
  • 財政の健全化に向け、歳入確保と歳出削減の両面から見直しに取り組んでいく。
(2)全ての職員が退職するまで高いモチベーションを維持できる昇給・昇格制度とすること。
  • 査定昇給制度の運用については、十分な検証を行う。
  • 昇格は、職に必要な経験、適性及び勤務成績等から公平に判断している。
(3)不払い残業の撲滅に向けて積極的に取り組むこと。
  • 時間外勤務縮減のため全職員で取り組む項目にサービス残業の撲滅を掲げるなど、職員に周知している。
2.人員について
(1)各職場要求に基づく欠員補充および必要な増員を行うとともに、人員配置は年齢バランスなどを考慮し、長期的な計画のもとに行うこと。
  • 必要な人員は確保する。
  • 人員配置に当たっては、長期的な計画のもと、適正な配置に努めている。
(2)再任用制度については、組合と協議し改善を図ること。
  • 国の法改正、制度改正については、的確に対応し、必要に応じて協議していく。
3.労働環境について
(1)労働時間の短縮、休暇・休業制度を改善し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて環境整備を図ること。
  • 時間外勤務等縮減対策の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、従前より子育て関係など、休暇制度の改善に努めている。また、今年度から配偶者同行休業制度を導入した。
(2)メンタルヘルス対策やハラスメントの防止に努め、被害者の救済を図ること。
  • メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談などに積極的に取り組んでいる。
  • セクシャル・ハラスメントについては、女性職員を相談員として選任するなど、支援体制として十分に機能しているものと考えている。
  • パワーハラスメントについては、防止指針の策定等を行ったので、今後、所属長を対象に説明会を開催し、周知を図る。
(3)障がいのある者など、全ての職員が仕事のしやすい労働環境となるよう、労働安全衛生面の更なる充実を行うこと。
  • より良い職場環境の実現を目指し、引き続き検討・協議していく。
4.非常勤職員について
非常勤職員の労働条件が正規職員と均衡した制度となるよう改善を図ること。
  • 子の看護休暇や出産休暇など、休暇制度の改善に努力している。
5.公共サービスの向上について
自治体の公共サービスを担う委託業者の処遇改善に努め、公正な労働が実現されるよう改善を図ること。また、公契約条例制定に取り組むこと。
  • 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めていることから、公契約条例の制定については考えていない。

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