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更新日：2017年12月7日

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平成26年11月19日の千葉市職員労働組合（市職労）との交渉結果（概要）

平成26年11月19日の千葉市職員労働組合（市職労）との交渉結果（概要）

市職労からの要求 回答（結果）の概要
1　賃金改定等の基本姿勢について
(1)職員の生活を維持・改善するための賃金水準を確保し、給与削減の早期解消に努力すること。
  • 人事委員会勧告を尊重する。
  • 財政の健全化に向けて、引き続き歳入確保と歳出削減の両面から見直しに取り組んでいる。
(2)国の不当な圧力による給与削減については実施しないこと。
  • 職員の給与については、人事委員会勧告の尊重を基本としつつ、他団体の動向を踏まえて対応していく。
(3)すべての職員が定年まで高いモチベーションが保て、年金支給開始まで安心・安定した生活が営める給与制度を構築すること。
  • 職員の給与制度については、今後とも研究し、的確に対応していく。
2　賃金改善について
(1)月例給・諸手当・昇格制度・運用基準の改善を図ること。
  • 人事委員会勧告を尊重し、以下の改定を行う。
    • 給料：平均0.4％引上げ
    • 期末・勤勉手当：0.15月分引上げ
    • 初任給調整手当、通勤手当、調整基本額の引上げ
(2)非常勤職員や嘱託職員においては、地域との均衡をはかった賃金改善を行うこと。
  • 非常勤職員・臨時職員については、現行単価を増額する。
  • 非常勤嘱託職員については、正規職員の給料の改定率（約0.4％）と同程度の率で報酬額の改定を行う。
3　労働条件改善について
(1)各職場要求に基づいた欠員補充及び増員を行うこと。また、配置は年齢バランスや職員の意向などを考慮した業務効果が発揮できる職場環境つくりを基礎とし、長期的な計画のもとに行うこと。
  • 必要な人員は確保する。
(2)職場環境を整備し、労働時間短縮、休暇・休業制度を改善し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ること。
  • 時間外勤務縮減対策の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、従前より子育て関係など、休暇制度の改善に努めている。また、今年度から配偶者同行休業制度を導入した。
(3)サービス残業や各種ハラスメント及び危険作業等による労働被害が発生しない組織を目指し、更なる労働安全衛生体制の充実を図ること。
  • メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談などに積極的に取り組んでいる。
  • セクシャル・ハラスメントについては、女性職員を相談員として選任するなど、支援体制として十分に機能しているものと考えている。
  • パワーハラスメントについては、防止指針の策定等を行い、所属長を対象とした説明会で周知している。
  • 安全衛生体制の確保に努めている。
4　公共サービス改善について
自治体委託業務に従事する公共サービスを担う地域労働者の処遇確保・公正労働が実現されるよう、委託方法等の改善を図ること。また、入札制度の改革や公契約条例制定に取り組むこと。
  • 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めていることから、公契約条例の制定については考えていない。

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