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更新日:2016年2月8日

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平成27年11月17日の千葉市職員労働組合(市職労)との交渉結果(概要)

平成27年11月17日の千葉市職員労働組合(市職労)との交渉結果(概要)

市職労からの要求 回答(結果)の概要
1.賃金改定等の基本姿勢について
(1)すべての職員が定年まで高いモチベーションが保て、年金の受給開始まで安心・安定した生活ができる賃金及び制度を構築すること。
  • 職員の給与制度については、今後とも研究し、的確に対応していく。
(2)地域経済との均衡の原則を無視するような国の不当な圧力や、時の市長が組み立てた予算によって生じた財政問題の責任を職員に負わせないこと。
  • 職員の給与については、人事委員会勧告の尊重を基本としつつ、他団体の動向を踏まえて対応していく。
2.賃金改善について
(1)月例給・諸手当・昇格制度・人事考課による査定運用等の改善を図ること。
  • 人事委員会勧告を尊重し、以下の改定を行う。
    給料:平均1.0%引下げ
    地域手当:13%(H27.4遡及)、15%(H28.4~)
    期末・勤勉手当:0.1月分引上げ(年間4.1月→4.2月)
    ※12月期の支給にあたり、人事委員会勧告で言及されている減額調整措置を実施
    単身赴任手当の引上げ
    管理職手当の引下げ(行政職8級局長等のみ)
  • 非管理職に対して、人事考課結果を勤勉手当の成績率に反映させる(平成29年度から実施)。
(2)給与制度の総合的見直しにおいて、国の方針の急遽の変更に伴い、現給保障の期間延長等、職員の不利な状況をつくらないこと。
  • 国や他団体等の動向を踏まえ、適切に対応していく。
(3)非常勤職員や嘱託職員においては、地域との均衡をはかった賃金とすること。
  • 非常勤職員・臨時職員については、現行単価を増額する。
  • 非常勤嘱託職員については、一般職の職員の公民較差を基に、仮に地域手当の引上げがなかったとした場合の給料改定率(0.9%)と同程度の率で報酬額の改定を行う。
3.労働条件改善について
(1)各職場実態に基づき、原則、正規職員での欠員補充及び増員を行うこと。ダイバシティ・マネジメントによる配置とすること。また、年齢バランスや職員の意向などを考慮した業務効果が発揮できる職場環境づくりを基礎とし、長期的な計画のもとに行うこと。
  • 必要な人員は確保する。
(2)職場環境を整備し、労働時間短縮、休暇・休業制度を改善し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ること。
  • 時間外勤務縮減対策の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、休暇制度の改善に努める。
(3)サービス残業や各種ハラスメント及び危険作業等による労働被害が発生しない組織を目指し、更なる労働安全衛生体制の充実を図ること。
  • メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談などに積極的に取り組んでいる。
  • セクシャル・ハラスメントについては、女性職員を相談員として選任するなど、支援体制として十分に機能しているものと考えている。
  • パワーハラスメントについては、防止指針の策定等を行い、所属長を対象とした説明会で周知している。
  • 安全衛生体制の確保に努めている。
4.公共サービス改善について
自治体委託業務に従事する公共サービスを担う地域労働者の処遇確保・公正労働が実現されるよう、委託方法等の改善を図ること。
  • 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めている。

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