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更新日:2017年1月4日

平成28年4月19日の千葉市職員労働組合現業評議会との交渉結果(概要)

平成28年4月19日の千葉市職員労働組合現業評議会との交渉結果(概要)
現業評議会からの要求 回答(結果)の概要
1.現業労働者のもつ地公労法上の団体交渉権、協約締結権を尊重し、すべての問題について協約を締結すること。
  • 管理運営事項に属するものを除き、職員の勤務条件に変更を生じる場合にあっては、必要に応じてその都度交渉をしており、交渉結果については責任をもって対応している。
2.すべての労働条件に関する事項については、変更可能な時期にその内容を提案し、事前協議による労使合意を前提として一方的な変更は行わないこと。
  • 当局の責任と権限に基づいて行われる「事務を合理的に処理するための企画、立案及び執行」等の管理運営事項に属するものを除き、事前に情報を提供した上で、協議を行っている。
3.千葉市行政改革推進計画の実施にあたっては、市民サービスの縮小・低下につながるような安易な民間委託化を改め、現業職員を活用し安全で安定した直営サービスの維持・拡充に努めること。
  • 行政運営の効率化とあわせ、市民サービスの向上を図るため、民間委託をすることが適当な事業等については、行政責任の確保、市民サービスの維持向上等の観点に十分留意しながら民間委託を進めていく。
4.退職補充については、正規職員で完全補充すること。また、年度途中に欠員が生じた場合は随時採用すること。
  • 必要な人員は確保する。
5.現業職員採用試験募集要項の大卒者排除の要件を削除し、学歴不問とすること。併せて、年齢制限を無くすこと。
  • 現行どおりとする。
6.労働安全衛生体制の充実に努めること。
  • 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確保に努めている。
7.現業職給料表を抜本的に改善し、4級昇格を拡充すること。
  • 現業職給料表の見直しについては、協議していきたい。
  • 平成25年4月1日付で新たに4級総括用務長職の発令を行った。
8.人事評価制度に基づく査定昇給制度の導入については、現業評議会との十分な協議を行い、合意の上で導入すること。
  • 平成27年度より本格実施しているが、引き続き、課題等については協議を行っていきたい。
9.災害時に現業職員を活用すること。併せて、適切な対応が取れる体制を構築すること。
  • 災害時における現業職員の活用については、これまでも必要に応じて行っているところであり、今後も適切な対応が図れるように努めていく。

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総務局総務部給与課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5035

ファックス:043-245-5533

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