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更新日:2023年7月18日
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平成30年11月16日の千葉市職員労働組合(市職労)との交渉結果(概要)
市労連・市職労からの要求 | 回答(結果)の概要 |
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1.賃金改定等の基本姿勢について (1)すべての職員が定年まで高いモチベーションが保て、年金の受給開始まで安心・安定した生活ができる賃金及び制度を構築すること。 |
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(2)地域経済との均衡の原則を無視するような国の不当な圧力や、時の市長が組み立てた予算によって生じた財政問題の責任を職員に負わせないこと。 |
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2.賃金改善について (1)月例給・諸手当・昇格制度・人事考課による査定運用等の改善を図ること。 |
給料:平均0.2%引上げ 管理職手当:行政職8級のみ引上げ(128,900円→130,100円) 初任給調整手当:給料表改定率を勘案し引上げ 期末・勤勉手当:0.05月分引上げ(年間4.4月→4.45月) 宿日直手当:普通宿日直+200円、医師当直+1,000円を基本に引上げ 扶養手当:役職段階に応じ、平成32年度までの間に段階的に見直し |
(2)給与制度の見直しにおいて、国に追従する事なく、職員の不利な状況をつくらないこと。 |
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(3)非常勤職員や嘱託職員においては、地域との均衡をはかり、適切な賃金体系を構築すること。 |
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3.労働条件改善について (1)各職場実態に基づき、原則、正規職員での欠員補充及び増員を行うこと。ダイバシティ・マネジメントによる配置とすること。また、年齢バランスや職員の意向などを考慮した業務効果が発揮できる職場環境づくりを基礎とし、長期的な計画のもとに行うこと。 |
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(2)再任用職員の勤務労働条件は正規同等に適正に行うこと。また配置に当たっては、経験知識を考慮し有効な人材活用に努めること。 |
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(3)職場環境を整備し、労働時間短縮、休暇・休業制度を改善し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ること。 |
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(4)サービス残業や各種ハラスメント及び危険作業等による労働被害が発生しない組織を目指し、更なる労働安全衛生体制の充実を図ること。 |
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4.公共サービス改善について (1)自治体委託業務に従事する公共サービスを担う地域労働者の処遇確保・公正労働が実現されるよう、委託方法等の改善を図ること。 |
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