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更新日:2012年12月28日

平成24年11月19日の千葉市職員労働組合(市職労)との交渉結果(概要)

平成24年11月19日の千葉市職員労働組合(市職労)との交渉結果(概要)
市職労からの要求 回答(結果)の概要
1 賃金改定等の基本姿勢について
職員の生活を維持・改善するための賃金水準を確保し、給与及び退職金削減の早期解消に向けて努力すること。
  • 平成24年度については給料表の改定は行わない。
  • 財政の健全化に向けて歳入確保と歳出削減の両面でさらなる努力をしていく。
2 賃金改善について
(1)すべての職員が定年まで高いモチベーションが保てる給与制度を構築すると共に、諸手当・昇格制度・運用基準の改善を図ること。

1 給与制度の構築について

  • 55歳超の成績標準者の昇給停止について、国の法改正の動向を注視しつつ、適切に対応していく。
  • 給与構造改革における経過措置額については、廃止に向けて必要な措置を講じていく。

2 諸手当の改善について

  • 12月期の期末・勤勉手当については、条例で定める支給月数(非管理職の場合は2.05月分、管理職の成績標準者の場合は2.02月分)を支給する。
  • 12月期の期末・勤勉手当の支給日は規則どおり12月10日(月曜日)とする。
  • 交通用具使用者の通勤手当の距離段階別支給額については、国の支給額へ引き下げるよう、必要な措置を講じていく。
  • 自宅に係る住居手当については、廃止に向けて必要な措置を講じていく。
(2)各種制度に関しては、組合と十分な協議を行うこと。
  • 管理運営事項を除き、勤務条件に変更を生じる場合にあっては、必要に応じて組合と協議を行っている。
(3)非常勤職員や嘱託職員においては、正規職員との均衡をはかった賃金改善を行い、諸手当支給を検討すること。
  • 臨時・非常勤職員の賃金及び非常勤嘱託職員の報酬の双方とも今年度と同額に据え置く。
  • 交通用具使用者の交通費については、正規職員の見直し額に準じて引き下げることとする。
  • 非常勤職員等に対しては、現行法上手当を支給することはできない。
3 労働条件改善について
(1)各職場要求に基づく欠員補充及び増員を行うと共に、人員配置は年齢バランスなどを考慮し、長期的な計画のもとに行うこと。
  • 必要な人員は確保する。
(2)年金支給開始年齢の繰り上げに伴い、高齢期の雇用問題については、十分な職員意見の反映を行うこと。
  • 高齢期の雇用問題に係る法改正・制度改正については、今後とも研究し的確に対応していくとともに、必要に応じて協議していく。
(3)職場環境を充実させ、労働時間短縮、休暇・休業制度を改善し、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現に向けて環境整備をはかること。

1 職場環境の充実及び労働時間の短縮について

  • 時間外勤務等縮減対策により全庁を挙げて時間外勤務等の縮減に努めている。

2 休暇・休業制度の改善及び仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現について

  • 自己啓発等休業制度については導入を図る。
  • 子の看護休暇について対象となる子の年齢を中学校就学の始期に達するまでに拡充する。
  • 結核性疾患にかかる病気休暇取得期間の特例について廃止する。
  • 介護休暇及び短期介護休暇の対象者を国と同様の範囲に見直す。

(4)メンタルヘルス対策、セクシャルハラスメント及びパワーハラスメント防止と被害者救済を図ると共に、労働安全衛生体制の更なる充実を行うこと。

  • メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談など積極的に取り組んでいきたい。
  • セクシャル・ハラスメントについては、女性職員を相談員として選任するなど、支援体制として十分に機能しているものと考えている。
  • パワーハラスメント防止指針の策定については検討していく。
  • より良い安全衛生体制の構築を目指し、引き続き検討・協議していきたい。
(5)非常勤職員の労働条件を改善すること。
  • 正規職員と同様に介護休暇及び短期介護休暇の対象者を見直す。
  • 子の看護休暇の対象となる子の年齢を中学校就学の始期に達するまでに拡充する。
  • 産前に係る出産休暇について、出産予定日以前8週間目に当たる日から取得可能とする。
4 公共サービス改善について
自治体委託業務に従事する公共サービスを担う地域労働者の処遇確保・公正労働が実現されるよう、委託等の確保・改善をはかること。また、入札制度の改革や公契約条例制定に取り組むこと。
  • 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めていることから、公契約条例の制定については考えていない。

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