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更新日:2019年2月4日

平成30年11月16日の千葉市労働組合連絡協議会(市労連)との交渉結果(概要)

平成30年11月16日の千葉市労働組合連絡協議会(市労連)との交渉結果(概要)

市労連・市職労からの要求 回答(結果)の概要
1.賃金改定等の基本姿勢について
(1)すべての職員が定年まで高いモチベーションが保て、年金の受給開始まで安心・安定した生活ができる賃金及び制度を構築すること。
  • 職員の給与制度については、今後とも研究し、的確に対応していく。
(2)地域経済との均衡の原則を無視するような国の不当な圧力や、時の市長が組み立てた予算によって生じた財政問題の責任を職員に負わせないこと。
  • 職員の給与については、人事委員会勧告の尊重を基本としつつ、他団体の動向を踏まえて対応していく。
2.賃金改善について
(1)月例給・諸手当・昇格制度・人事考課による査定運用等の改善を図ること。
  • 人事委員会勧告を尊重し、以下の改定を行う。

給料:平均0.2%引上げ

管理職手当:行政職8級のみ引上げ(128,900円→130,100円)

初任給調整手当:給料表改定率を勘案し引上げ

期末・勤勉手当:0.05月分引上げ(年間4.4月→4.45月)
宿日直手当:普通宿日直+200円、医師当直+1,000円を基本に引上げ           

扶養手当:役職段階に応じ、平成32年度までの間に段階的に見直し

(2)給与制度の見直しにおいて、国に追従する事なく、職員の不利な状況をつくらないこと。また、労使による十分な協議・合意を持って実施すること。

  • 国や他団体等の動向を踏まえ、適切に対応していく。
(3)非常勤職員や嘱託職員においては、地域との均衡をはかり、適切な賃金体系を構築すること。
  • 非常勤職員・臨時職員については、現行単価を増額する。
  • 非常勤嘱託職員については、正規職員の給料の改定率(約0.2%)と同程度の率で報酬額の改定を行う。
3.労働条件改善について
(1)各職場実態に基づき、原則、正規職員での欠員補充及び増員を行うこと。ダイバシティ・マネジメントによる配置とすること。また、年齢バランスや職員の意向などを考慮した業務効果が発揮できる職場環境づくりを基礎とし、長期的な計画のもとに行うこと。
  • 必要な人員は確保する。
(2)職場環境を整備し、労働時間短縮、休暇・休業制度を改善し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ること。
  • 時間外勤務縮減対策の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、休暇制度の改善に努める。
(3)サービス残業や各種ハラスメント及び危険作業等による労働被害が発生しない組織を目指し、更なる労働安全衛生体制の充実を図ること。
  • メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談などに積極的に取り組んでいる。
  • セクシャル・ハラスメントについては、女性職員を相談員として選任するなど、支援体制として十分に機能しているものと考えている。
  • パワーハラスメントについては、防止指針を活用するとともに、各階層別の研修で周知している。
  • 安全衛生体制の確保に努めている。
(4)同一労働同一賃金の原則をふまえ、非常勤職員等の勤務労働条件制度を適正に整備すること。
  • 平成32年4月から非常勤職員等については、あらたに会計年度任用職員制度が始まり、平成31年第2回定例会には関係条例(案)を提出することを想定している。それまでの間に、勤務条件等について協議していきたいと考えている。
(5)職員が綱紀・倫理・法令を適正に順守するための、労働環境構築を求める。
  • かねてより綱紀の保持については、定期的に依命通達を発出するなど服務規律の確保に努めているところであるが、不祥事防止には、研修や啓発に加え、良好な職場づくりも必要であると考えており、班ミーティングを定期的に実施するなど、職員間のコミュニケーションが活発に行われる職場環境づくりに努めていく。
(6)休暇制度の取得促進と制度運用改善を求める。
  •  ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、従前より、子育て・介護関係など休暇制度の改善に努めている。
  • 新・仕事ダイエットの中でも年次有給休暇の取得促進などに取り組んでいるところであり、引き続き、取得しやすい職場環境づくりに努めていく。
4.公共サービス改善について
自治体委託業務に従事する公共サービスを担う地域労働者の処遇確保・公正労働が実現されるよう、委託方法等の改善を図ること。
  • 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めている。

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