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更新日：2019年8月5日

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平成31年4月25日の千葉市職員労働組合（市職労）との交渉結果（概要）

市職労からの要求 回答（結果）の概要
1.賃金について
（1）職員の生活を十分に支え得る賃金水準を確保するとともに、賃金の決定は、労使合意に基づいて本市が主体的に行うこと。
  • 給与改定にあたっては、人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢としている。
（2）全ての職員が退職するまで高いモチベーションを維持できる昇給・昇格制度とすること。
  • 査定昇給制度の運用については、十分な検証を行い、効果的な制度運用を図っていく。
  • 昇格は、職に必要な経験、適性及び勤務成績等から総合的に判断して行っている。
（3）不払い残業の撲滅に向けて積極的に取り組むこと。
  • 平成26年7月から不払い残業通報相談窓口を設置し、職員からの相談を受け付け、不払い残業が認められる場合には、是正措置を行うことにしている。
2.人員確保について
（1）各職場の要求に基づき欠員補充及び必要な増員を行うとともに、人員配置は年齢バランスなどを考慮し、長期的な計画のもとに行うこと。職場の人員確保にあたっては、正規職員をもって充てることを原則とすること。
  • 必要な人員は確保する。
  • 人員配置に当たっては、長期的な計画のもと、適正な配置に努めている。
（2）再任用制度その他雇用と年金の接続に関しては、組合と十分協議して改善を図ること。
  • 雇用と年金の接続の問題については、国の法改正、制度改正及び他団体の動向を注視し、組合とも協議しながら適切に対応していく。
3.労働環境の向上ついて
（1）時間外勤務の縮減等総労働時間の短縮を図るとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に向けて、休暇・休業制度を改善すること。
  • 時間外勤務等縮減対策の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、従前より子育て・介護関係など、休暇制度の改善に努めている。
（2）メンタルヘルス対策その他労働安全衛生面のさらなる充実を図ること。
  • メンタルヘルス対策として、意識啓発や各種研修、相談などを積極的に実施している。
                   
  • ストレスチェック制度により、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいる。

 

  • 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確立に努めていく。
（3）あらゆるハラスメントを根絶し、全ての職員がともに働きやすい職場環境を整備すること。
  • セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに加え、多様化するその他のハラスメントについても、研修の中で取り上げ、知識の普及啓発を行うなど、防止に努めている。
4.非常勤職員の雇用について
非常勤職員の労働条件が正規職員と均衡した制度となるよう改善を図ること。また、優秀な非常勤職員の雇用に努めること。
  • 平成３０年度より休暇制度を正規職員と同様とするよう、忌引休暇の日数を拡大するほか、結婚休暇や孫の看護休暇などを導入するなど、勤務条件の改善に努めている。
5.公共サービスの向上について
  (1)  自治体の公共サービスを担う委託業者の処遇改善に努め、公正な労働が実現されるよう改善を図ること。また、公契約条例制定に取り組むこと。
  • 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めていることから、公契約基本条例の制定については考えていない。
  (2)  公共サービスの維持向上を図るため必要な財源確保に取り組むこと。
  • 地方公共団体が自主的かつ自立的に事業を執行できるよう、地方の役割に応じて地方税の配分割合を高めることや地方交付税の必要額の確保などを指定都市市長会等を通じて国に要望している。

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