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更新日:2019年11月25日

「千葉市個人情報保護条例及び千葉市個人情報保護条例施行規則の
一部改正(案)」パブリックコメント手続実施シート

対象施策の案

千葉市個人情報保護条例及び千葉市個人情報保護条例施行規則の一部改正(案)

所管課

総務局総務部政策法務課

意見の提出期間

平成30年12月3日(月曜日)~平成31年1月4日(金曜日)

※意見の募集は終了しました。お寄せいただいたご意見の概要と市の考え方は、下の「関連リンク」に掲載しております。

対象施策の案の趣旨、目的及び背景

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」といいます。)が改正され、新たに「要配慮個人情報」が定義されました。
そこで、本市においても、行政機関個人情報保護法等の改正の趣旨を踏まえ、要配慮個人情報を定義するほか、電子計算機処理の制限に係る規定を改めることなどを目的として千葉市個人情報保護条例及び千葉市個人情報保護条例施行規則の一部を改正します。

対象施策の案の概要

  1. 行政機関個人情報保護法等の改正に合わせ、「要配慮個人情報」を定義するとともに、個人情報取扱事務の目録に要配慮個人情報が含まれているか否かを明記し、公表します。
  2. 電子計算機処理に係る個人情報を国等に提供しようとする際の千葉市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」といいます。)への諮問を不要とし、審議会には事後に報告するものとします。
  3. 個人情報を提供するための通信回線による電子計算機の結合を開始しようとする場合であって、法令等に基づいて結合する場合又は国等と結合する場合は、審議会への諮問を不要とし、事後に報告するものとします。

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このページの情報発信元

総務局総務部政策法務課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所3階

電話:043-245-5717

ファックス:043-245-5719

seisakuhomu.GEG@city.chiba.lg.jp

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