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更新日:2017年5月30日

個人情報保護制度のあらまし

1 制度の意義

情報処理技術及び電気通信技術の急速な進歩により、行政運営においても、また、民間の事業活動においても、情報の価値が飛躍的に高まり、個人に関する情報が大量に収集、蓄積、利用されるようになってきています。このような社会の情報化の進展は、生活に豊かさと多くの利便をもたらしていますが、その反面、個人情報そのものの取扱いの適正さを欠いた場合には、プライバシーを中心とする個人の権利利益を侵害するおそれも一層深刻なものとなってきています。

このような状況の中、国においては個人情報保護の法制化が進められ、平成17年4月に「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令が全面施行されています。

すでに本市では、市民の皆さんの不安感を取り除き、プライバシーその他の個人の権利利益の侵害を未然に防止するための基準や手続を定めるとともに、民間部門が保有する個人情報についても保護対策を講ずるため、「千葉市個人情報保護条例(外部サイトへリンク)」を平成8年4月に施行し、平成12年10月に一部改正、平成17年4月に全部改正を行い、制度の拡充に努めています。

この個人情報保護制度は、個人情報保護対策の基本原則として広く承認されている収集制限、利用制限、個人参加、適正管理及び責任明確化の5原則を尊重し、本市が保有する個人情報及び民間部門が保有する個人情報について、本市の実情に即した保護を図るものです。

本市が保有する個人情報については、個人情報の収集の制限利用・提供の制限電子計算機処理の制限等を規定し、本市における適正な取扱いを確保するとともに、自己に関する個人情報の開示訂正及び利用停止を請求する権利を保障することとしています。

一方、民間部門が保有する個人情報については、その適正な取扱いの確保のため、個人情報の保護の重要性について民間事業者及び市民の皆さんにも十分に理解をしていただくとともに、民間事業者の自主的対応を促す指導助言や苦情の処理のあっせん等により実効性のある可能な限りの保護対策を行うこととしています。

したがって、この制度にかかわるものは、これらの意義を十分認識し、この制度を運用しなければなりません。

2 制度の主な内容について

(1)目的

個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、本市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利等を明らかにすることにより、公正で信頼される市政の推進を図りつつ、個人の権利利益を保護します。

(2)個人情報

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

(3)実施機関

個人情報保護制度を実施する機関は、次のとおりです。

市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会(市及び各区)、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業管理者並びに議会

(4)個人情報取扱事務の届出

  1. 実施機関は、個人情報取扱事務を開始、変更又は廃止するに当たっては、一定の事項を市長に届け出なければなりません。ただし、本市の職員等に係る事務及び保存期間が1年未満であるものについては、適用しません。
  2. 市長は、個人情報取扱事務の目録を作成し、市民の閲覧に供しなければなりません。

(5)収集の制限

  1. 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければなりません。
  2. 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人の同意があるとき等を除き、本人から収集しなければなりません。
  3. 実施機関は、法令等に定めがあるとき等を除き、思想、信条及び宗教等個人の内心と特に深い関わりのある個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはなりません。
  4. 実施機関は、思想、信条等に関する個人情報を収集したときで、一定のものについては、事後に千葉市情報公開・個人情報保護審議会に報告しなければなりません。

(6)利用及び提供の制限

  1. 実施機関は、本人の同意があるとき等を除き、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を利用又は提供してはなりません。
  2. 実施機関が、実施機関以外のものへ個人情報を提供する場合は、必要に応じ、提供先に対し、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずること等を求めなければなりません。

(7)電子計算機処理の制限

  1. 実施機関が、思想、信条等に関する個人情報を電子計算機により処理しようとするときは、あらかじめ千葉市情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴かなければなりません。
  2. 実施機関が、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて、電子計算機処理に係る個人情報を実施機関以外のものへ提供しようとするときで、一定のものについては、あらかじめ千葉市情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴かなければなりません。
  3. 実施機関は、実施機関以外のものとの間において、個人情報を提供するため、通信回線による電子計算機の結合をするときは、あらかじめ千葉市情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴かなければなりません。

(8)適正な管理

  1. 実施機関は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければなりません。
  2. 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止等の個人情報の適切な管理に必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければなりません。
  3. 実施機関は、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしておかなければなりません。
  4. 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄又は消去しなければなりません。

(9)委託に伴う措置

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託(指定管理者に公の施設の管理を行わせることを含む。)に当たっては、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければなりません。

(10)個人情報の開示請求

  1. 何人も、実施機関の保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができます。
  2. 開示請求をしようとする者は、本人であることを証明する書類の提示等をしなければなりません。
  3. 実施機関は、原則として、開示請求があった日の翌日から14日以内に、当該個人情報を開示するか否かを決定しなければなりません。
  4. 開示請求に対しては開示することが原則であるが、次に掲げる情報の一に該当する個人情報については、開示しない場合があります。 (ア)法令秘情報 (イ)本人の不利益になるおそれのある情報 (ウ)開示請求者以外の個人に関する情報 (エ)法人等情報 (オ)公共安全維持情報 (カ)審議・検討・協議情報 (キ)事務事業執行情報
  5. 自己に関する個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは、実費相当の費用を負担していただきます。主な費用の額は次のとおりです。

(ア)紙の文書及び図面用紙1枚につき10円(カラーコピーは20円、両面の場合は2枚分)

(イ)電磁的記録等

  • a 用紙に出力したもの … 用紙1枚につき10円(両面の場合は2枚分)
  • b コンパクトディスク(CD-R)に複写 … 1枚につき100円

(11) 個人情報の訂正請求

  1. 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することができます。
  2. 実施機関は、原則として、訂正請求があった日の翌日から30日以内に、当該個人情報を訂正するか否かを決定しなければなりません。

(12) 個人情報の利用停止請求

  1. 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報が、この条例の収集の制限に違反して収集されたと認めるとき、利用の制限に違反して利用されたと認めるとき、又は保有の制限に違反して保有されているときは、当該個人情報の利用の停止又は削除を請求することができます。
  2. 何人も、開示を受けた自己に関する個人情報が、この条例の提供の制限に違反して提供されたと認めるときは、当該個人情報の提供の停止を請求することができます。
  3. 実施機関は、原則として、利用停止請求があった日の翌日から30日以内に、当該個人情報を利用停止するか否かを決定しなければなりません。

(13)個人情報保護審査会

実施機関は、個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に対する決定について、不服申立てがあった場合は、千葉市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して決定又は裁決を行わなければなりません。

(14)千葉市情報公開・個人情報保護審議会

条例によりその権限に属させられた事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について調査審議し、市長に意見を述べる機関として千葉市情報公開・個人情報保護審議会を設置します。

(15)事業者が保有する個人情報の保護

  1. 市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとします。
  2. 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとします。
  3. 本市が出資その他財政支出等を行う法人で規則で定めるものは、この条例に基づく本市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

(16)他の制度等との調整

  1. 法令等に、自己に関する個人情報の開示、訂正又は利用停止の規定がある場合は、その定めるところによります。
  2. 統計法及び統計報告調整法の規定により保護措置が講じられた統計調査等により集められた個人情報については、適用しません。
  3. 本市の図書館等で閲覧に供し、又は貸し出すために管理されている図書等に記録されている個人情報については、適用しません。

3 制度に関する総合窓口

個人情報保護制度を円滑に運営し、市民が利用しやすいものとするため、個人情報の保護についての案内や相談並びに個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求の受付、開示の実施その他実施機関が行う個人情報の保護に係る事務は、各実施機関を通じて、原則として市政情報室において行います。なお、総合窓口として市政情報室で行う事務は、次のとおりです。

  1. 個人情報の保護に係る一般的な案内及び相談に関すること。
  2. 個人情報取扱事務の届出に係る事項を記載した目録の閲覧に関すること。
  3. 開示請求等に係る請求書の受付に関すること。
  4. 個人情報の開示の実施に関すること。
  5. 写しの作成に要する費用の徴収に関すること(所管課が水道局及び病院局の課等である場合を除く。)。
  6. 開示請求等に対する決定に係る不服申立ての受付に関すること。
  7. 実施機関が行う個人情報の取扱いに係る苦情の申出の受付に関すること。
  8. 事業者が行う個人情報の取扱いに係る苦情相談の受付に関すること。

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