更新日：2006年2月22日

平成１３年第４回千葉市議会定例会
提案理由・市長報告
平成１３年１１月２９日

 

ただいま提案をいたしました各議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。

 

議案第１３６号は，平成１３年度一般会計補正予算であります。

歳入歳出予算の補正につきましては，国の補助金の決定等に伴いまして，子育て支援のための子どもルーム整備費などのほか，消防施設整備費及び市営住宅建設事業費を追加するとともに，雇用対策として緊急地域雇用創出特別交付金事業費を追加するほか，災害対応のための救急救助資機材整備費や牛海綿状脳症対策経費などを計上するものでありまして，総額１３億６００余万円を国庫支出金，諸収入，市債等を財源として追加するものであります。

今回の補正によりまして，一般会計の総額は，３，４６９億３，０００余万円となるものであります。

次に，継続費の補正につきましては，国庫補助金の決定に伴い，公営住宅建設事業の総額及び年割額の変更を行うものであり，繰越明許費につきましては，子どもルーム整備事業ほか２事業の追加を行うものであります。

また，債務負担行為につきましては，牛海綿状脳症対策支援利子補給などについて追加及び変更をするほか，地方債については子どもルーム整備事業費ほか２事業の限度額の追加及び変更を行うものであります。

議案第１３７号は，市街地再開発事業特別会計の補正予算でありまして，千葉駅西口地区再開発事業について，裁判所の和解勧告に基づき用地等にかかる事業費を追加するとともに，債務負担行為の廃止及び地方債の変更を行うものであります。

 

議案第１３８号は，保育所の事故に係る損害賠償額を定め，和解することについて，専決処分したので承認を求めるものであり，議案第１３９号は，商法の一部改正により額面株式が廃止されたことに伴い，規定の整備を図るものであります。

議案第１４０号は，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の制定に伴い，同法の規定に基づき，職員の公益法人等への派遣に関し必要な事項を定めるため，新たに条例を制定するものであり，議案第１４１号は，地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い，規定の整備を図るものであります。

議案第１４２号は，若葉区源町第二土地区画整理事業の換地処分に伴い，議案第１４３号は，千葉都市計画事業及び市原都市計画事業・千原台土地区画整理事業の換地処分に伴い，それぞれ町の区域及び名称を変更するものであります。

議案第１４４号は，平成１３年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売額を変更するものであり，議案第１４５号は，平成１４年度における当せん金付証票（宝くじ）の発売額を定めるものであり，議案第１４６号は，野呂調整池（仮称）の用地を取得するものであり，議案第１４７号は，千葉市少年自然の家（仮称）外構整備工事について，工事請負契約を締結するものであります。

議案第１４８号は，西口再開発事業における補償金請求仮処分申立事件に係る和解について，議決を求めるものであります。

以上が，このたび上程いたしました議案の概要でありますが，この際，市政に関する諸般の事項についてご報告申し上げます。

 

はじめに，各種会議の結果について申し上げます。

まず，第２３回首都圏県都市長懇話会についてであります。この懇話会は，１０月３０日，本市で開催され，「介護保険制度の円滑な実施」及び「電子市役所の推進」を議題に，意見交換を行いました。

「介護保険制度の円滑な実施」については，高齢者がいつまでも安心して，いきがいをもって生活できるよう，日々の生活支援から介護予防まで，幅の広い施策が求められていることから，引き続き積極的に取り組んでいくこととしました。

また，「電子市役所の推進」については，システム開発の問題や情報通信基盤整備のための財政上の問題，個人情報の保護等，種々の課題が存在するとの点で共通認識が得られ，今後，先進的な取組事例を参考に，利用しやすい電子市役所の実現に向け，調査・研究を行うことといたしました。

 

次に，第１３回指定都市市長会議についてであります。

この会議は，１１月６日，東京において開催され，大都市に共通な諸問題について，意見，情報交換を行いました。

私からは，分権型社会にふさわしい自主的・自立的な行財政運営を行うためには，地方税財源の充実確保が必要不可欠であり，個人住民税の充実や国から地方への税源移譲により，税収の安定性を備えた地方税制を構築し，自主財源比率の高い歳入構造へ転換するとともに，地方交付税算定上の留保財源率の引き上げが必要である旨発言したところであります。

各市長からもさまざまな発言がなされるとともに，会議終了後，地方税財源の充実確保に関する指定都市共同アピールを行い，有意義な会議でありました。

 

次に，第４２回七都県市首脳会議についてであります。この会議は，１１月８日，横浜市で開催され，地方税財源問題及び首都機能移転問題のほか，東京都知事から提案のあった七都県市共同による政策課題への取組みなど，首都圏の広域的課題について議論を深めました。

まず，地方税財源問題につきましては，更なる地方分権の推進のため，国から地方への税源移譲など地方税財源の充実確保を図ることが必要との観点から意見交換を行い，国に対して早急に地方税財政制度の抜本的な改革を求める旨の意見表明を行いました。

首都機能移転問題につきましては、七都県市による首都機能のバックアップ方策について意見を交わし，バックアップ体制の確立に向け，共同の取り組みを進めていくことを確認しました。

また，七都県市としては，今後とも，「展都」と「分権」による首都圏の再編整備を進め，活力と魅力にあふれた首都圏の再生に取り組んでいくことを改めて主張するとともに，移転の意義や現在の社会・経済状況から，首都機能移転に強く反対する意見表明を行いました。 さらに，東京都知事から，大気汚染対策や産業廃棄物対策の共同実施と，その財源確保のため，法定外目的税を一斉に導入することについての提案と，災害対策やテロ対策など広域的な危機管理を目的とする「首都圏ＦＥＭＡ（危機管理庁）構想」についての提案があり，今後，これらについて，各自治体の実情を踏まえ，検討を始めることとしました。

 

最後に，平成１４年度の予算編成にあたり，私の基本的な考え方について，申し上げます。

まず，最近の国の経済情勢及び国と地方の財政状況について申し上げます。

最近のわが国の経済情勢は，米国経済を始め世界経済全体としての減速傾向が明確になる中，輸出や生産が大幅に減少しているほか，企業収益や設備投資などが減少しており，依然として深刻な状況にあり，また，雇用情勢は，完全失業率が過去最高の５．３パーセントとなるなど，景気は一段と悪化しております。

このような経済の現況から，国においては，「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる骨太の方針を踏まえ，平成１４年度予算編成にあっては，国債発行額を３０兆円以下に抑えることを目標としつつ，歳出全般にわたる徹底した見直しを行い，思い切った縮減と，都市再生や環境，教育など７分野への重点的な配分により，日本経済の再生のための構造改革を断行することとしております。

また，先行して決定・実施すべき施策を「改革先行プログラム」としてとりまとめた平成１３年度補正予算が１１月１６日，国会において可決，成立したところであります。

しかしながら，国の財政状況につきましては，１３年度末の借入金残高が３８９兆円を超える見込みであり，国債費が政策的経費を圧迫するほか，情報化社会や少子・高齢化の急速な進展などによる多くの課題に的確に対応するため，「聖域なき構造改革」を加速させていくことが求められているところであります。

地方財政につきましても，地方税の減収等により大幅な財源不足が生じるとともに，減税の補てんや数次の景気対策のための地方債の増発等により，平成１３年度末の借入金残高が１８８兆円にのぼるなど，極めて厳しい状況にあり，財政構造の健全化が喫緊の課題となっております。

 

次に，このような社会経済情勢のもとでの，平成１４年度の財政見通しについて申し上げます。

自主財源の根幹をなす市税は，個人・法人市民税ともに増収は期待できず，また，固定資産税のうち土地については，地価の下落傾向が依然続いているため減収が見込まれ，市税収入全体の伸びは期待できない状況にあります。

依存財源においては，国の構造改革による新年度予算編成や地方財政対策等の動向を的確に見極めながら，国庫支出金や普通交付税の増額確保に努める必要があるほか，市債については引き続き将来の財政負担を考慮した適切な活用を図る必要があります。

また，歳出については，扶助費や公債費などの義務的経費に加え，施設の維持管理経費の増加が見込まれるほか，新５か年計画の２年次目として，市民生活の質的な向上を図るための，各種施策を推進する必要があることなどから，多額の財政需要が見込まれ，本市財政を取り巻く環境は，引き続き厳しい状況にあります。

しかしながら，このような財政状況にありましても，市民が健康で明るく快適な生活を送れるよう，歳入の積極的な確保に最大限の努力をすることはもとより，創意と工夫による従来にも増した事務事業の見直しや，より一層の経費の節減合理化を図るとともに，各施策について優先順位の厳しい選択を行い，保健・医療・福祉や教育，環境のほか，生活関連施設や都市基盤の整備など，市民生活に密着した分野については，限られた財源を重点的・効率的に配分し，きめ細かな施策の展開を図る必要があります。

そこで，平成１４年度予算編成の基本的な考え方につきましては，

第１は，２年次目となる新５か年計画事業の推進であります。 新５か年計画事業につきましては，市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を目指し，本市の将来像の実現に向け，計画事業の着実な推進により，バランスのとれた施策の展開を図ってまいります。

特に，その中で，

１つに環境問題への対応
２つに少子化対策
３つに高齢社会への対応
４つに都市イメージの確立
５つに地域経済の活性化
６つに都市再生への取り組み
７つに情報化の推進，

以上を重点的に取り組む「７分野」と位置付け，各事業の充実を図ってまいります。

 

第２は，行政改革の推進であります。

行政改革につきましては，平成１４年度が新たな行政改革推進計画の初年度となることから，これまで以上に創意工夫をこらし，歳入の確保をはじめ事務事業の徹底した整理合理化や民間委託の積極的な推進，組織・機構の見直し，定員管理の適正化などに取り組み，これらの改善策等については，積極的に予算に反映させてまいります。

平成１４年度の予算編成は，政令指定都市移行１０周年という大きな節目を迎える中で，これらの基本的な方針を踏まえつつ，財政環境の厳しい，そして見通しを立てにくい時代ではありますが，議会各会派からのご要望はもとより，区民懇話会等による市民の皆様のご要望を可能な限り各種施策に反映するよう努めてまいりたいと考えております。

 

以上，このたび提案いたしました案件の概要をはじめ，市政に関する諸般の事項，新年度予算編成にあたっての基本的な考え方等について，ご説明いたしました。

提案いたしました議案について，よろしくご審議いただくとともに，議員並びに市民の皆様には，本市発展のために，一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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