本日ここに，平成１４年第４回定例会を招集し，条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

　

　ただ今提案をいたしました各議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。

　議案第１３６号は，平成１４年度一般会計補正予算であります。

　歳入歳出予算については，国庫補助金の決定に伴い，蘇我特定地区整備事業費や消防水利施設整備費等を追加するとともに，受給者の増加に伴う生活保護費を計上するものであります。

　また，子育て支援策として保育ルーム助成事業費や，平成１５年４月から乳幼児医療費助成を現物給付方式に変更するための準備経費を追加するほか，総合スポーツ公園球技場の実施設計費及び四街道市との合併協議会設置に伴う負担金等を計上することにより，総額２６億３，０００余万円を国庫支出金，繰越金，市債等を財源として追加するものであります。

　今回の補正によりまして，一般会計の総額は，３，４８２億５，０００余万円となるものであります。

　次に，継続費の補正については，市営住宅星久喜町第２団地建替事業の総額，及び年割額の変更を，繰越明許費については，消防施設整備事業の追加を，債務負担行為については，１０月１日の台風２１号による災害対策利子補給の追加を，また，地方債の補正については，都市計画事業費ほか２事業費の限度額の変更を行うものであります。

　議案第１３７号から議案第１３９号までの３議案は，いずれも特別会計の補正予算で，総額３億５，０００余万円を追加するものであり，今回の補正によりまして，特別会計の総額は，３，４３５億６，０００余万円となるものであります。

　議案第１３７号の介護保険事業特別会計については，介護報酬の見直し等に伴うシステムの修正費を追加するもので，議案第１３８号の中央卸売市場事業特別会計については，市場経営の安定対策として資金融資制度を創設するための事業費等を追加するもので，議案第１３９号の市街地再開発事業特別会計については，国庫補助金の決定に伴い用地買収費等を追加するとともに，地方債の限度額の変更を行うものであります。

　議案第１４０号は，乳幼児の医療費の助成方法を改めるとともに，助成対象者の所得制限の廃止及び保護者負担額を変更するもので，議案第１４１号は，新たに，市営住宅貝塚第２団地を設置するもので，議案第１４２号は，建築基準法等の一部改正に伴い，建築物の特例許可申請手数料等を徴収するものであります。

　議案第１４３号は，千葉市・四街道市合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成その他合併に関する協議を行うため，規約を定め，千葉市・四街道市合併協議会を設置するもので，議案第１４４号は，平成１４年度における当せん金付証票の発売総額を変更するもので，議案第１４５号は，平成１５年度における当せん金付証票の発売総額を定めるものであります。

　議案第１４６号は，高田排水路西部支線調整池（仮称）の用地を取得するもので，議案第１４７号は，富士見２丁目の創業支援施設設置に伴う建物の一部等を取得するもので，議案第１４８号は，千葉市少年自然の家（仮称）について，ＰＦＩによる特定事業契約を締結するものであります。

　以上がこのたび上程いたしました議案の概要でありますが，次に，平成１５年度の予算編成にあたり，私の基本的な考え方について申し上げます。

　まず，最近の経済情勢及び国と地方の財政状況について申し上げます。

　最近の我が国の経済情勢は，米国経済の失速懸念などから，輸出の伸びが鈍化するとともに，企業の設備投資なども減少しており，依然として深刻な状況にあります。また，雇用情勢についても，完全失業率が５％を超える高い水準で推移するなど，景気の回復力は弱く，経済の先行きに対する不透明感が増しております。

　このような経済の現況から，国においては，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を踏まえ，平成15年度予算編成にあたり，一般歳出及び一般会計全体で実質的に前年度以下の水準に抑制することを目標に，歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに，「活力ある社会・経済の実現に向けた新重点４分野」への重点的な配分により，日本経済の再生を図ることとしております。

　しかしながら，国の財政状況につきましては，平成１４年度末の借入金残高が４１４兆円にのぼる見込みであり，国債費が政策的経費を圧迫するほか，情報化社会や少子・高齢化の急速な進展などによる多くの課題に的確に対応するため，「聖域なき構造改革」を加速させていくことが求められております。

　一方，地方財政につきましても，地方税の減収等により大幅な財源不足が生じるとともに，減税の補てんや数次の景気対策のための地方債の増発等により，平成１４年度末の借入金残高が１９５兆円にのぼるなど，極めて厳しい状況にあり，財政構造の健全化が喫緊の課題となっております。　

　次に，このような社会経済情勢のもとでの，本市における平成１５年度の財政見通しについて申し上げます。

　歳入については，自主財源の根幹をなす市税が，長引く景気低迷の影響から，個人・法人市民税ともに増収は期待できず，また，固定資産税の評価替えにあたり，地価の下落や家屋評価額の引き下げ等による減収が見込まれることから，市税収入全体でも減収が避けられない状況にあります。

　また，これまで年度間の調整財源として活用して参りました，財政調整基金や土地売り払い収入などについても，多くを望めない状況にあります。

　依存財源では，国において，国庫補助負担金，地方交付税の見直しが，税源移譲を含む税源配分の在り方と三位一体で議論されることとなっていることから，その動向を見極める必要があるほか，市債についても将来の財政負担を考慮し，引き続き抑制を基調とした適切な活用に努める必要があります。

　また，歳出については，扶助費や公債費などの義務的経費に加え，債務負担行為の償還金や，施設の維持管理経費などの増加が見込まれるほか，急速に進展する少子・高齢化への的確な対応や市民生活に密着した社会資本の整備などで，多額の財政需要が見込まれるところであります。

　このような歳入歳出の見通しから，平成１５年度の予算編成は，極めて厳しい状況が予想されるところでありますが，歳入の確保に最大限の努力を払うことはもとより，従来にも増した事務事業の見直しや，経費の節減合理化に努めながら，各施策の厳しい選択を行い，保健・医療・福祉や教育，環境などのほか，生活関連施設や都市基盤の整備に，限られた財源を重点的に配分し，きめ細かな施策の展開を図る必要があります。

　そこで，平成１５年度予算編成の基本的な考え方といたしましては，第１は，３年次目となる新５か年計画事業の推進であります。

　新５か年計画事業につきましては，「市民福祉の一層の向上」と「市域の均衡ある発展」を目指し，本市の将来像の実現に向けた着実な推進を基本としながら，常に市民の視点に立ち，緊急性や重要性などから見直し作業を進め，事業を厳選し，推進を図ってまいります。

　なお，「環境問題への対応」，「少子化対策」，「高齢社会への対応」，「都市イメージの確立」，「地域経済の活性化」，「都市再生への取り組み」，「情報化の推進」の７分野につきましては，前年度に引き続き，重点的に取り組んでまいります。

　第２は，行政改革の推進であります。

　行政改革につきましては，新たな行政改革推進計画の２年次目として，これまで以上に創意工夫をこらし，歳入の確保を図りながら，「事務事業の徹底した整理合理化」や「民間委託の積極的な推進」，「組織・機構の見直し」，「定員管理の適正化」などに取り組むこととしております。

　また，事務事業の見直しにあたっては，事務事業評価システムの活用等により，事業効果等を検証し，既成概念にとらわれない，大胆な事業の廃止や縮小などに努め，これらの改善策等については，積極的に予算に反映させてまいります。

　平成１５年度の予算編成にあたりましては，これらの基本的な方針を踏まえつつ，厳しい財政環境のもとではありますが，議会各会派からのご要望はもとより，各種アンケート調査等により把握した市民の皆様のご要望を，可能な限り各種施策に反映するよう努めてまいりたいと考えております。

　

　以上，このたび提案いたしました議案の概要，及び新年度予算編成にあたっての基本的な考え方について，ご説明いたしました。

　よろしくご審議いただくとともに，議員並びに市民の皆様には，本市発展のために，一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。