千葉市：平成１５年第４回定例会提案理由その２（通常議案）

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更新日：2006年2月22日

平成１５年第４回千葉市議会定例会
提案理由その２（通常議案）

ただいま提案をいたしました各議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。
議案第１５１号は，平成１５年度一般会計補正予算でありまして，平成１５年１１月９日執行の衆議院議員選挙の経費として，２億５，９００万円を追加する専決処分を１０月１４日付で行ったものであります。
議案第１５２号は，平成１５年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については，受給者数や申請件数の増等に伴い，生活保護費のほか，本年４月から現物給付方式に移行した乳幼児医療費の助成経費を計上するものでありまして，総額１９億　１，２００余万円を国庫支出金，地方交付税を財源として追加するものであります。
今回の補正によりまして，一般会計の総額は３，４０３億４，１００余万円となるものであります。
議案第１５３号から議案第１５６号の４議案は，いずれも特別会計の補正予算で，総額２億７，８００余万円を追加するものであり，今回の補正によりまして，特別会計の総額は３，３７３億３，５００余万円となるものであります。
議案第１５３号の国民健康保険事業特別会計については，高額医療費共同事業に係る医療費拠出金額の確定に伴い，千葉県国民健康保険団体連合会への拠出金を追加するものであります。
議案第１５４号の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計については，修学資金等の貸付件数の増に伴い，母子福祉資金貸付金を追加するとともに，地方債の変更を行うものであります。
議案第１５５号の学校給食センター事業特別会計については，平成１６年４月からの，こてはし及び若葉学校給食センターの調理業務の委託化に伴い，債務負担行為を追加するものであります。
議案第１５６号の下水道事業会計については，南部接続１号幹線の管渠布設工事等にあたり，継続事業として国の承認が得られましたので，継続費を追加するものであります。
議案第１５７号は，国家公務員退職手当法の一部改正に準じ,退職手当を引き下げるほか，所要の改正を行うもので,議案第１５８号は下水道使用料の改定を行うもので，議案第１５９号は,　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い，規定を整備するもので，議案第１６０号は，農業集落排水処理施設使用料の改定を行うもので，議案第１６１号は県の建築基準法施行条例の一部改正に伴い，新たに移譲される認定事務の申請手数料について定めるほか所要の改正を行うものであります。
議案第１６２号は，平成１６年度における当せん金付証票の発売額を定めるもので，議案第１６３号は千葉市大宮学校給食センター(仮称)について　ＰＦＩによる特定事業契約を締結するもので,議案第１６４号は,工事委託契約に係る議決事件について契約金額を変更するものであります。

以上がこのたび上程いたしました議案の概要でありますが，次に，平成１６年度の予算編成にあたり，私の基本的な考え方について申し上げます。
まず，最近の経済情勢及び国と地方の財政状況について申し上げます。
最近のわが国の経済情勢は，企業収益の改善が続くと見込まれるとともに，雇用情勢は完全失業率が依然として高い水準にあるものの，わずかながら改善の兆候が見られるなど，景気は持ち直しに向けた動きが見られるところであります。しかしながら，未だ安定的な回復基調にあるとは言えず，好況感を持つには至っていない状況にあります。
国においては，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」の早期具体化により，構造改革の一層の強化を図ることとしており，平成１６年度予算編成に当たり，一般歳出及び一般会計全体で実質的に前年度の水準以下に抑制することを目標に，歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに，活力ある社会経済の実現に向けた新重点４分野への施策・事業の重点化を図ることとしております。
また，国と地方の新たな関係の構築に向けて，国庫補助負担金の廃止・縮減，税源の移譲，地方交付税の見直しの三位一体改革に力強く踏み出すこととしております。
一方，地方財政につきましては，地方税の減収等により，大幅な財源不足が生じるとともに，減税の補てんや累次の景気対策のための地方債の増発等により，平成１５年度末の借入金残高が１９９兆円に上るなど，極めて厳しい状況にあり，財政構造の健全化が喫緊の課題となっております。
また，地方財政に大きな影響を及ぼす三位一体改革については，その方針は示されたものの，現時点では具体的な内容は明らかになっておらず，今後の国の予算編成の動向を見極めていくことが必要であります。
次に，このような社会経済情勢のもとでの本市における平成１６年度の財政見通しについて申し上げます。
歳入については，自主財源の根幹をなす市税が，給与所得の落ち込み等により，個人市民税で減収となるほか，固定資産税においても，引き続き地価の下落等が見込まれることから減収となるなど，市税収入全体でも減収が避けられない状況にあります。
また，これまで年度間の調整財源として活用してまいりました財政調整基金や土地売払収入などについても，多くを望めない状況にあります。
依存財源では，国庫補助負担金や地方交付税については，今後の三位一体改革の動向を見極める必要があるほか，市債については，引き続き将来の財政負担を考慮し，抑制を基調として適切な活用を図る必要があります。
一方，歳出については，扶助費や公債費などの義務的経費に加え，債務負担行為の償還金や施設の維持管理経費などの増加が見込まれるほか，急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や市民生活に密着した社会資本の整備などで，多額の財政需要が見込まれるところであります。
このような歳入歳出の見通しから，平成１６年度の予算編成は極めて厳しい状況が予想されるところでありますが，歳入の確保に最大限の努力を払うことはもとより，従来にも増した事務事業の見直しや経費の節減合理化に努めるとともに，各施策の厳しい選択を行い，保健，医療，福祉や教育，環境などのほか，生活関連施設や都市基盤の整備に限られた財源を重点的に配分し，きめ細かな施策の展開を図る必要があります。
そこで，平成１６年度予算編成の基本的な考え方といたしましては，第１に，４年次目となる新５か年計画事業の推進であります。
新５か年計画事業につきましては，市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を目指し，本市の将来像の実現に向けた着実な推進を基本としながら，常に市民の視点に立ち，緊急性や　重要性などから事業の厳選に努めてまいります。
なお，環境問題への対応，少子化対策，高齢社会への対応，都市イメージの確立，地域経済の活性化，都市再生への取り組み，情報化の推進の７分野につきましては，前年度に引き続き重点的に取り組んでまいります。
第２は，行政改革の推進であります。
行政改革につきましては，新行政改革推進計画の最終年次として，これまで以上に創意工夫を凝らし，歳入の確保を図りながら，事務事業の徹底した整理合理化や民間委託の積極的な推進，組織・機構の見直し，定員管理の適正化などに取り組むこととしております。
また，事務事業の見直しに当たっては，事務事業評価システムの活用等により，事業効果等を検証し，既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小などに努め，これらの改善策等については，積極的に予算に反映させてまいります。
平成１６年度の予算編成に当たりましては，これらの基本的な方針を踏まえつつ，厳しい財政環境のもとではありますが，市民の皆様のご要望等を的確に把握しながら，事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上，このたび提案いたしました議案の概要,及び新年度予算編成方針にあたっての基本的な考え方について，ご説明いたしました。
よろしく御審議いただくとともに,議員並びに市民の皆様には，本市発展のために，一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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