本日ここに、平成１６年第４回定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

はじめに、去る１０月２３日に発生した新潟県中越地震により、犠牲となられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や、今なお避難生活を続けておられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
本市といたしましては、地震発生後速やかに緊急消防援助隊を派遣したのをはじめ、被災建築物応急危険度判定士や保健師を派遣するなど、積極的な救助・救援活動を進めてまいりました。
今後も、被災地の一日も早い復興を願い、可能な限り支援活動を続けてまいりたいと考えております。

それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
議案第１４０号は、平成１６年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、受給者数の増加等に伴い、生活保護費を追加するとともに、雇用対策として、小規模雑居ビル等に対する消防法令違反是正指導に要する経費を計上するほか、千葉ポートスクエアの用地売払収入を財政調整基金に積み立てるものでありまして、総額２３億５，４００万円を国庫支出金、財産収入、繰越金等を財源として追加するものであります。
今回の補正によりまして､一般会計の総額は､３，５０４億５，３００万円となるものであります。
また、債務負担行為として台風２２号・２３号による農作物等の被害に対する災害対策利子補給を追加するものであります。
議案第１４１号は、個人市民税の均等割の税率について、所要の経過措置を講ずるもので、議案第１４２号は、千葉市花見川区花島コミュニティセンターを、議案第１４３号は､千葉市あやめ台いきいきセンターを、それぞれ新たに設置するもので、議案第１４４号は、新たな破産法の制定に伴い、規定の整備を図るもので、議案第１４５号は、新たに平山農業集落排水処理施設及び富田農業集落排水処理施設を設置するほか、所要の改正を行うものであります。
議案第１４６号は、新たに、長生郡長柄町に少年の健全な育成を図るための施設として、千葉市少年自然の家を設置するため、条例を制定するものであります。
議案第１４７号は、千葉市神明公民館の移転改築に伴い､その名称及び位置を変更するもので、議案第１４８号は、租税特別措置法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第１４９号は、花島公園の有料公園施設に、体育館、トレーニング室及び弓道場を加えるもので、議案第１５０号は、消防用設備等の技術上の基準の適用除外の要件を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
議案第１５１号から第１５５号までの５議案は、いずれも県内の市町村合併に伴うもので、議案第１５１号及び第１５２号は､千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関し協議するもので、議案第１５３号及び第１５４号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の改正に関し協議するもので、議案第１５５号は、同組合の財産処分に関し協議するものであります。
議案第１５６号は、平成１７年度における当せん金付証票の発売額を定めるもので、議案第１５７号は、中田スポーツ施設（仮称）の用地を取得するもので、議案第１５８号は、千葉ポートスクエア民間施設部分の用地を売却するもので、議案第１５９号は、新港横戸町線３・４工区下水道施設移設工事について、議案第１６０号は、千葉市営住宅仁戸名町団地建替事業建築主体工事について、それぞれ工事請負契約を締結するもので、議案第１６１号は、工事委託契約に係る議決事件について委託期間を変更するものであります。
以上がこのたび上程いたしました議案の概要でありますが、次に、平成１７年度の予算編成に当たり、私の基本的な考え方について申し上げます。
まず、最近の経済情勢及び国と地方の財政状況についてでありますが、最近のわが国の経済情勢は、地域経済には、依然として厳しさが残るものの、企業収益が改善傾向にあり、個人消費も緩やかに増加するなど、景気回復は続いております。
国においては、このような景気回復を好機として、構造改革の一層の加速・拡大を図ることとし、新年度予算編成に当たっては、一般歳出及び一般会計歳出全体で実質的に前年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う中で、重点分野への予算配分のメリハリを強化することとしております。
また、三位一体の改革については、八都県市首脳会議や指定都市市長会議において、地方の意見を反映した改革の実現を強く要望したところであります。去る１１月２６日には、政府･与党において、改革の全体像が示され、平成１８年度までに約２兆８，０００億円の国庫補助負担金の廃止・縮減を行い、税源の移譲では約２兆４，０００億円を所得税から個人住民税に移譲することとしたほか、地方交付税では､地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税や地方税等の一般財源総額を確保することなどが、掲げられております。
一方、地方財政については、前年度に引き続き大幅な財源不足が生じるとともに､平成１６年度末の地方債等借入金残高は２０４兆円が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっております。
次に、このような社会経済情勢のもとでの本市における新年度の財政見通しについて申し上げます。
歳入については、自主財源の根幹をなす市税は、堅調な景気回復等により、法人市民税が増収となるなど、市税収入全体で前年度を若干上回るものの、財政調整基金等の繰入金や土地売払収入などの臨時的な収入については多くを望めない状況にあります。
依存財源では､国庫補助負担金の廃止･縮減や税源移譲、地方交付税の見通しについて、三位一体改革の詳細を見極める必要があるほか、市債についても引き続き将来の財政負担を考慮し、抑制を基調として適切な活用を図る必要があります。
一方、歳出については、扶助費や公債費などの義務的経費に加え、債務負担行為の償還金や施設の維持管理経費などが増加するほか、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や、市民生活に密着した社会資本の整備などで、多額の財政需要が見込まれることから、極めて厳しい財政状況が予測されます。
そこで、新年度予算編成の基本的な考え方といたしましては、財政収支の見通しや三位一体改革の動向を踏まえ、中長期的な視点から、財政構造の質的な転換を図ることを基本課題として、２点の方針に基づき編成に取り組むことといたします。
第１は、最終年次となる新５か年計画事業の推進であります。
新５か年計画事業については、市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を目指し､本市の将来像の実現に向け、常に市民の視点に立ち､緊急性・重要性などから事業の厳選を行った上で、計画事業の着実な推進に努めてまいります。
特に、環境問題への対応、少子化対策、高齢社会への対応、都市イメージの確立、地域経済の活性化、都市再生への取り組み、情報化の推進の７分野につきましては、前年度に引き続き重点的に取り組むほか、安全・安心のまちづくりについても充実を図ってまいります。
第２は、行政改革の推進であります。
行政改革につきましては、改定する行政改革大綱に基づき、新たに策定する行政改革推進計画の初年度として、これまで以上に創意工夫を凝らし、事務事業の徹底した整理合理化や､指定管理者制度の導入など優れた民間機能の活用、組織・機構の見直し、定員管理の適正化などに取り組んでまいります。
また、事務事業の見直しに当たっては、事務事業評価システムの活用等により､事業効果を検証し､既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小などに努め､積極的に予算に反映させてまいります。
これらの基本的な方針を踏まえ､かつてない厳しい財政環境のもとではありますが、議員並びに市民の皆様のご要望等を的確に把握し、平成１７年度の予算編成に取り組んでまいります。

以上､このたび提案いたしました議案の概要、及び新年度予算編成にあたっての基本的な考え方について、ご説明いたしました。
よろしく御審議いただくとともに、皆様には、本市発展のために、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。