更新日：2008年2月25日

 

〔はじめに〕

　本日ここに、平成１７年第１回市議会定例会を招集し、平成１７年度予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、昨年１２月２６日に発生したインドネシア・スマトラ島沖大地震と津波の災害により、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や今なお困難な生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞い申し上げます。
本市といたしましては、速やかに、国際緊急援助隊の一員として、消防隊員を派遣するなど、我が国の支援策に協力してまいりました。今後も、被災地の一日も早い復興を願い、可能な限り支援活動に協力してまいりたいと考えております。
さて、我が国経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加しつつも、個人消費の伸びが鈍化するなど、景気は、一部に弱い動きがみられ、回復が緩やかになっております。
国においては、日本経済の再生と持続的な発展に向け、現れてきた改革の芽を大きな木に育てていくため、「官から民へ」「国から地方へ」の方針の下、引き続き、各分野にわたる構造改革を、スピード感を持って推進し、２１世紀にふさわしい仕組みを作り上げようとしています。
また、地方分権を推進するための「三位一体の改革」については、昨年１１月２６日に政府・与党において、改革の全体像が示され、さらに、平成１７年度政府予算案において、具体的な国庫補助負担金の廃止・縮減や税源移譲、地方交付税改革が示されました。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

　このような社会経済情勢の中で、私は、地方自治体の担うべき役割をしっかりと受け止め、９２万市民の皆様が、千葉市に夢と誇りを持ち、安全で安心して暮らすことができるよう、将来を見据え、計画的かつ効率的な市政運営を展開しなければならないと考えております。
このようなことから、平成１７年度は、「新５か年計画と行政改革の推進」を基本方針に掲げ、各施策を着実に進めてまいります。
また、平成１８年度からスタートする第２次５か年計画につきましては、時代の潮流を的確に把握し、市民の皆様のご意見等を十分踏まえるとともに、新たに導入する政策評価を活かしながら、策定してまいります。

 

〔平成１７年度予算編成の考え方〕

　次に、平成１７年度予算について、申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第４回定例会においてお示ししていますが、国の予算案や地方財政計画等を勘案し、ただいま申し上げた市政運営の基本的な考え方に基づき、歳入歳出の見通しを踏まえ、予算案を編成したところです。
歳入では、自主財源の根幹を占める市税は、企業収益の回復などによる法人市民税の増が見込まれることなどから、４年ぶりに前年度予算額を上回る見込みです。
依存財源については、国の三位一体の改革で、国庫補助負担金の一部が一般財源化されたことに伴い、所得譲与税が増となるものの、地方交付税と臨時財政対策債は、前年度予算額を下回る見込みです。
また、市債は、将来の財政負担を考慮し、抑制を基調として活用する必要があります。
一方、歳出では、斎場や蘇我球技場が完成することなどに伴い、普通建設事業が大幅に減少するものの、生活保護費などの扶助費や債務負担行為の償還金、新規施設等の開設に伴う管理運営費が増加するとともに、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や最終年次となる新５か年計画の着実な推進など、取り組むべき施策に要する経費を確保する必要があります。
このような極めて厳しい財政状況のもと、私は、事務事業評価システムを活用した事務事業の見直しをはじめ、一層の経費の節減合理化に努めるとともに、各施策については、常に市民の視点に立ち、緊急性や重要性などを踏まえ適切に選択を行い、限られた財源を重点的・効率的に配分することとしました。
また、公共料金についても、市民負担の公平確保の観点から、受益者　　負担の原則に基づき、必要最小限度での新設及び改定を行うこととしました。
そのうえで、「新５か年計画」を着実に推進し、市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を図ることとし、特に、自然環境保全や循環型社会づくりなどの「環境問題への対応」子育て支援や児童の健全育成などの「少子化対策」高齢者の生きがい対策や介護予防などの「高齢社会への対応」花の都・ちばをめざす「都市イメージの確立」創業支援や雇用創出などの「地域経済の活性化」蘇我特定地区や中央第六地区の整備などの「都市再生への取り組み」電子市役所の実現などの「情報化の推進」の７分野に重点的に取り組むとともに、「安全・安心のまちづくり」についても充実を図ることとしました。
平成１７年度予算は、限りある財源のもとで多くの財政需要を抱え、厳しい編成作業でありましたが、議会におけるご審議や予算編成にあたってのご要望、市民アンケート等による市民の皆様のご要望などを的確に反映するとともに、各区のバランスにも意を用い、各種事業を推進することとしました。

 

〔予算案の概要〕

　以上のような考え方に基づいて編成した議案第１２号から議案第３１号までの平成１７年度の予算規模は、
一般会計　　３，４１６億円　
特別会計　　３，６３５億１，１００万円
合計で　　７，０５１億１，１００万円　　であります。
これを前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計　　１．２％の減
特別会計　　１．１％の減
合計で　　１．１％の減　　　　となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、法人市民税の増収などにより、前年度に比べ、１．９％増の１，６２０億円となっております。
地方交付税は前年度に比べ、３５．４％減の２１億円を計上しています。　市債は、普通建設事業や臨時財政対策債の減などのほか、抑制を基調としたことなどから、前年度に比べ、９．２％減の５８９億５，８００万円となっております。
このほか、財政調整基金をはじめ、市債管理基金や緑と水辺の基金など、各種基金を積極的に活用することとし、繰入金１０９億２，１００万円を計上したほか、土地売払収入等の財産収入についても、４７億４，０００万円を計上しています。
次に、歳出では、義務的経費は、生活保護費や支援費などの扶助費が引き続き増額となっていることから、前年度に比べ、０．６％増の１，５５９億３，７００万円であり、投資的経費は、斎場や蘇我球技場が完成することなどにより、前年度に比べ、１０．９％減の６７３億９，５００万円となっております。

 

〔主要施策〕

　次に、新５か年計画の施策体系に沿って、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

　はじめに、第１部「緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る」についてであります。
うるおいをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図る施策として、新たな緑地保全制度の創設に向け、市民緑地や街山づくりのモデル事業を引き続き実施するとともに、都川総合親水公園は用地取得を行うほか、砂浜プロムナードは基本計画、基本設計を実施します。
緑あふれる都市空間の保全と創造を図る施策として、花島公園は４月に公園センターを開設するとともに、テニスコート等の整備を進めるほか、新たに「石橋記念公園」は、市民参加により基本計画を策定します。
また、特色ある公園として、園生自然生態観察公園や子どもたちの森の整備を進めます。
さらに、公園利用の促進を図るため、昭和の森は大型ローラーすべり台等遊戯施設を整備するとともに、泉自然公園のバリアフリー化を進めるほか、稲毛海浜公園プールの再整備に着手します。
このほか、千葉マリンスタジアムは、「千葉ロッテマリーンズ」のより迫力ある試合観戦ができるよう、フィールドシートを整備し、ふるさと球団意識のさらなる高揚を図ります。
「花の都・ちば」の都市イメージの確立に向けては、新たに千葉公園内に四季の花壇、動物公園内にヒマワリ畑、杉山堰において水環境ふれあい事業を実施するとともに、蘇我駅前に大型トピアリーを設置するほか、引き続き、児童による手づくりトピアリー、花いっぱい市民活動助成、フラワーフェスティバル、花と人のネットワークづくり、自治会への間伐材プランターの配付、花の名所づくりと花の歳時記などの事業を推進します。

　次に、第２部「地球と共に生きる循環型都市を創る」についてであります。
人に、自然にやさしい環境づくりを進める施策として、地球温暖化対策地域協議会の活動を促進するとともに、新たに中学生向け環境教材を作成するなど、環境教育を推進します。
自然とふれあう環境づくりの推進については、「谷津田の自然の保全施策指針」に基づき、保全区域の指定や谷津田いきものの里の整備を進めます。
良好な環境の維持保全については、事業所への立入り検査等を強化し、規制・指導をより厳正に行うとともに、引き続き、ダイオキシン類等の監視測定を実施するほか、今後の化学物質の管理方策を検討します。
また、自動車公害対策として、引き続き、公用車の低公害車導入を進めるとともに、民間塵芥車への天然ガス自動車導入に助成します。
さらに、省エネルギーや省資源を推進するため、住宅用太陽光発電設備の設置に引き続き助成します。
ごみの排出抑制と適正処理・リサイクルを進める施策として、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定に向け、調査を実施します。
また、ごみ減量のための「ちばルール」に基づき、ごみ減量・リサイクルに配慮した市民の消費行動と事業者の販売活動を促進するとともに、古紙類の拠点回収地区を拡大するほか、生ごみ処理機等の購入に引き続き助成します。
さらに、新たに、小学生を対象として「ごみ分別スクール」を実施するとともに、バイオマスを利活用する事業に助成します。
このほか、下田最終処分場は、最終覆土工事を進めるとともに、跡地の市民ゴルフ場整備に向け、実施設計や環境影響評価を行うほか、新たに旧新港清掃工場解体と溶融スラグストックヤードの整備に向け、実施設計を行います。
産業廃棄物処理対策の推進については、第４次産業廃棄物処理指導計画を策定するとともに、不法投棄多発地域の夜間・休日等の監視パトロールを引き続き実施します。

　次に、第３部「安心して暮らせる健康福祉のまちを創る」についてであります。
保健福祉基盤の充実を図る施策として、共に支え合い助け合うまちづくりをめざし、地域福祉計画を策定します。
また、保健福祉センターは、若葉区が４月に開設するとともに、美浜区は、地区ホールとの複合施設として整備を進めるほか、緑区は整備に着手するとともに、中央区は、中央第六地区市街地再開発事業による整備を進めます。
さらに、看護師養成施設は整備に着手します。
健康づくりを推進する施策として、新世紀ちば健康プランの見直しに向け、調査を実施するとともに、疾病の早期発見を図るため、がん検診や骨粗しょう症検診、歯周病検診を拡充します。
また、質の高い医療の提供等を図るため、両市立病院は日本医療機能評価機構が行う病院機能評価の認定取得をめざすとともに、海浜病院は、電子カルテの導入調査を実施するほか、救命率の向上を図るため、新たに本庁舎、各区役所に自動体外式除細動器を設置します。
活力ある長寿社会を創造する施策として、次期高齢者保健福祉推進計画を策定するとともに、新たに、認知症高齢者介護研修や高齢者虐待防止に関する講習会を実施します。
また、特別養護老人ホームやショートステイの整備に引き続き助成するとともに、いきいきセンターは、４月に稲毛区を開設するほか、新たに若葉区と緑区に整備を進めます。
さらに、ミニデイ銭湯運営事業は、市内１２か所に拡大します。
安心して生み、育てる環境づくりを推進する施策として、子育て支援の一層の推進について、地域子育て支援センターは花見川区と緑区に、子育てリラックス館は花見川区に整備を進め、それぞれ市内７か所に拡大するとともに、乳幼児健康支援一時預かり事業は、新たに若葉区で行うことにより、全区で実施するほか、次世代育成支援行動計画に基づき、各種事業を推進します。
また、国の制度改正に伴い、新たに「ぜんそく等小児指定疾患医療費助成事業」を実施します。
さらに、私立保育園の新設や改築に助成するとともに、緑区おゆみ野地区に保育園用地を取得するほか、多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育や保育ママ制度を引き続き実施するとともに、保育ルームの利用児童数を拡充します。
このほか、子どもルームの新設や改善を実施するとともに、「児童センター」と「子育て支援プラザ」は、中央第六地区市街地再開発事業による整備を進めます。
また、新たに特定不妊治療に助成するとともに、保健所において実施する不妊相談等を拡充します。
援護を必要とする子どもや家庭への支援については、新たに母子生活支援施設の改築や母子家庭就業促進のための技能習得に助成するとともに、育児不安の解消と児童虐待の未然防止を図るため、保健師による育児支援家庭訪問や児童相談所の相談体制を拡充します。
障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現する施策として、次期障害者保健福祉推進計画を策定するとともに、引き続き、障害者施設の整備や施設訓練・在宅介護等を支援するほか、桜木園は、１８年４月の開設をめざし改築を進めます。
また、新たに、「千葉障害者就業支援キャリアセンター」運営事業に参画し、障害者の一般就労を支援するとともに、福祉施設製品等のＰＲに助成します。

　次に、第４部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。
快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづくりの推進については、歩道の段差解消やバス停の上屋整備を進めるとともに、ＪＲ稲毛駅と稲毛海岸駅の駅舎内のエレベーター整備に助成します。
人と車と地域が共生する道づくりの推進については、椿森陸橋の交差点改良を実施するとともに、生活道路は横戸町２３号線ほか３４路線の整備を進め、電線共同溝は、国道１２６号祐光２丁目地区ほか８地区の整備を進めます。
また、橋りょうは、幕張町弁天町線の瑞穂橋の整備や土気町４７号線の寿橋の架替えを進めます。
住宅・住環境の整備について、市営住宅は、シルバーハウジングを導入する仁戸名町団地の建替えを進めるとともに、白旗団地の住戸改善を実施します。
また、住宅情報の提供や分譲マンションの相談を引き続き実施するほか、特定優良賃貸住宅は、入居の促進を図るため、中途入居者助成制度の対象を１６団地に、市営住宅として活用する対象を３団地に拡大します。
上水道の整備については、未給水区域の解消に向け、第３次拡張事業の水源に係る施設利用権を取得するとともに、給水場や配水管の整備を進めるほか、既設配水管の改良を実施します。
公共下水道の整備については、市街化調整区域を中心として、新たに３０３ヘクタールを整備することにより、１７年度末の普及率は、９６．０％になる見込みです。
また、南部浄化センターの高度処理施設整備を進めるとともに、合流式下水道の水質汚濁対策として、稲毛黒砂貯留管と北部第２貯留管の整備に着手します。
農業集落排水事業については、更科地区や平山地区の整備を進めます。墓地・斎場の整備について、平和公園は墓地の拡張整備を進めるとともに、斎場は６月の供用開始をめざして整備し、管理運営は指定管理者が行うほか、周辺の地域環境整備を引き続き進めます。
自然災害への備えや治安の向上にむけた「安全・安心のまちづくり」を進める施策として、防災体制の整備については、新たにテロ等多様な危機の発生に備え、危機管理マニュアルを作成するとともに、自主防災組織をさらに育成するほか、防災備蓄品を充実します。
また、緊急時の輸送路や避難路の確保に向け、引き続き、橋りょうを補強するとともに、住宅の耐震診断助成を実施するほか、新たに住宅の耐震改修にも助成します。
このほか、「第２６回八都県市合同防災訓練」は、９月に本市を中央会場として開催します。
消防体制の整備については、指令センターに医師の２４時間常駐を引き続き実施するとともに、救急救命士の養成と救命処置の拡大に伴う研修・実習体制を充実するほか、自動体外式除細動器の普及啓発等を実施します。
また、消防団活動の充実を図るため、器具置場の改築等を行います。
市街地の浸水対策については、中央雨水１号貯留幹線や宮崎雨水貯留幹線の整備を進めるとともに、新たに中央雨水ポンプ場の整備に着手します。
また、勝田川や高田排水路の整備を進めるとともに、宅地内の雨水貯留・浸透施設の設置に引き続き助成します。
防犯対策の推進については、新たに防犯対策のパンフレットを全世帯に配付するとともに、防犯パトロール隊の活動支援を拡充するほか、町内自治会のない地域等に防犯街灯を設置します。
また、安全で快適な生活環境の向上を図るため、落書き消去活動の支援を引き続き実施するとともに、路上喫煙の罰則が適用される地区をＪＲ稲毛駅と海浜幕張駅周辺に拡大します。

　次に、第５部「都市の機能と表情を豊かにする」についてであります。
魅力ある都心と拠点づくりを推進する施策として、千葉都心について、千葉駅西口地区市街地再開発事業は、用地取得や千葉港黒砂台線等の整備を進めるとともに、千葉中央港土地区画整理事業は道路整備等を進めるほか、中央第六地区市街地再開発事業は再開発組合が行う施設整備等に助成します。
４月にまちびらきをする蘇我副都心について、蘇我球技場は１０月のオープンをめざして整備し、管理運営は指定管理者が行うとともに、土地区画整理事業による基盤整備や川崎町南北線の整備を進めるほか、蘇我駅周辺地区は、自由通路を改修するとともに、西口駅前広場や蘇我駅前線の整備を進めます。
良好な市街地環境の整備を推進する施策として、新たに都市計画情報のインターネットによる提供システムの整備を進めるとともに、狭あい道路拡幅整備に引き続き助成します。
総合交通体系を確立する施策として、国道３５７号の市役所前交差点から登戸交差点間を立体化する「湾岸千葉地区改良」を促進するとともに、新港横戸町線の整備を進めます。
また、主要地方道は浜野四街道長沼線ほか２路線の整備を進めるとともに、都市計画道路は美浜長作町線ほか１７路線を整備するなど、都市内幹線道路ネットワークの充実を図ります。
さらに、市道は土気町１７号線ほか９路線の整備を進め、市内拠点への交通アクセスを強化します。
このほか、新たに都市計画道路の見直しに向け、調査を実施します。
公共交通については、超低床ノンステップバス等の導入に引き続き助成するとともに、コミュニティバスは、若葉区泉地域において新規路線の導入やさらしなバスの路線等を拡充するほか、若葉区の区役所バスは、運行ルートを見直し、斎場を経由して鎌取駅まで延伸します。
また、千葉都市モノレールは、延伸について引き続き検討します。
誉田駅周辺のまちづくりについて、橋上駅舎と南北自由通路は、１８年３月の供用開始をめざし整備を進めるとともに、駅周辺幹線道路の用地取得を行います。

　次に、第６部「豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる」についてであります。
次代を担う子どもたちをはぐくむ施策として、幼児教育の振興については、私立幼稚園就園奨励費を拡充します。
義務教育の充実については、「わかる授業」「楽しい教室」「夢広がる学校」づくりを推進するため、各学校の創意工夫に満ちた特色ある教育活動を支援するとともに、農山村留学や移動教室、長柄げんきキャンプなどの体験活動を推進するほか、小・中学校の学力調査を引き続き実施し、学力向上を図ります。
また、少人数学習指導を小学校３年生までに拡充するとともに、英語に親しむ授業を小学校６年生対象に引き続き実施するほか、高度情報化社会に対応できる生徒を育成するため、新たに全中学校に校内ＬＡＮの整備を進めます。
さらに、児童・生徒のいじめや不登校などに対応するため、スクールカウンセラーを増員し、全中学校に配置するとともに、新たにライトポート中央を開設し、適応指導教室を拡充します。
このほか、学校施設の整備について、おゆみ野南小学校は４月に開校するとともに、打瀬第三小学校は、１８年４月の開校をめざし整備を進めるほか、打瀬中学校は増築を行います。
また、既設校舎の大規模改造や耐震補強を進めるとともに、新たに落下物防止対策として、市内全校の屋内運動場を強化ガラスに改修するほか、障害のある児童・生徒の学校生活向上を図るため、新たに小学校２校、中学校１校に、エレベーターを整備します。
さらに、児童の安全確保に向けた地域のボランティア活動を支援します。このほか、大宮学校給食センターが４月に稼動します。
高等学校教育の振興について、千葉高校は改築に着手するとともに、稲毛高校は先進的な英語教育の推進に向け、新たなカリキュラム開発や海外交流校との連携方策を引き続き検討します。
学習障害児への適切な対応については、注意欠陥・多動性障害児を主として、授業や学級活動が困難な状況にある学校に指導員を増員します。
青少年の健全育成については、問題行動を起こしている児童・生徒等の立ち直りを支援する指導員を増員するとともに、少年自然の家は４月に開設します。
心のふれあう生涯学習を推進する施策として、第３次生涯学習推進計画を策定するとともに、公民館について、白井公民館は若葉図書館泉分館との複合施設として１８年４月の開設をめざし整備を進めるとともに、泉谷公民館は整備に着手するほか、既設公民館は冷暖房設備等の改修を進めるとともに、ＩＴ講習や子ども向け講座、子育て学習講座などを引き続き実施します。

　次に、第７部「様々な交流から新しい文化を創造する」についてであります。
個性豊かな新しい千葉文化を創造する施策として、引き続き、若手芸術家を支援する芸術文化奨励制度を実施するとともに、市民芸術祭や青少年ミュージカル公演を開催するほか、市美術館において「義経展」や「大ミラノ展」などを開催します。
また、美浜区地区ホールは整備を進めるとともに、こども科学館は、中央第六地区市街地再開発事業による整備を進めるほか、展示物の製作を実施します。
スポーツ・レクリエーション活動を振興する施策として、千葉アイススケート場「アクアリンクちば」は、１０月のオープンをめざして整備し、管理運営は、指定管理者が行うとともに、若葉区中田地区で、グラウンドゴルフ場や野球場などの整備を進めます。
また、「国際千葉駅伝」や「千葉国際クロスカントリー大会」の開催を引き続き支援するとともに、「ジェフユナイテッド千葉」のホームタウンとして、市民意識のさらなる高揚に向け、親子観戦ツアー等のイベントを拡充します。
このほか、「全国高等学校総合体育大会」が８月に開催され、陸上、体操、新体操、ヨットの４競技種目を本市で行います。
国際化を推進する施策として、アスンシオン市との姉妹都市提携３５周年を記念し、消防車の寄贈や国際文化フェスティバルを開催するとともに、引き続き、姉妹・友好都市との様々な交流事業を進めるほか、国際交流・国際協力活動を行う市民団体に助成します。

　次に、第８部「躍動し賑わいを生む産業を展開する」についてであります。
地域経済の振興を図る施策として、引き続き、産業振興財団を通じ、経営革新や新事業の創出を促進するとともに、厳しい経営環境にある中小企業を金融面から支援するほか、産業振興会館は、中央第六地区市街地再開発事業による整備を進めます。
また、先端技術産業や製造業などの企業立地を促進するとともに、コミュニティビジネスを支援します。
さらに、地域商業の活性化を図るため、商店街の空き店舗対策等への支援を拡充するとともに、中心市街地については、引き続き、ＴＭＯ等が行う事業に助成するほか、「ルミラージュちば」等を実施します。
観光の振興については、「全日本菊花連盟全国大会」や「ちばＹＯＳＡＫＯＩ ２００５」を開催するとともに「旅フェア ２００５」にブースを出展し、本市の魅力をＰＲします。
勤労者の支援については、引き続き、技能水準の向上等を図るため、技能功労者等表彰を実施するとともに、雇用対策として無料職業紹介や労働相談を実施します。
都市農林業の振興を図る施策として、農業の担い手の確保と育成を図るため、引き続き、新規就農者研修や農業版ハローワークを実施するとともに、より安全で良質な農産物の生産と供給をめざし、環境保全型農業の育成を進めます。
また、いずみグリーンビレッジについて、下田地区は拠点施設の基本設計を実施するとともに、富田地区は用地取得と拠点施設の実施設計を行うほか、都市部と農村部の交流や連携を引き続き進めます。
さらに、森林の保全・活用を図るため、市有林や森林ボランティア活動拠点施設の整備を進めます。

　最後に、第９部「参加と協働の社会を創る」についてであります。
市民主体の都市を創る施策として、花見川区花島コミュニティセンターは４月に開設するとともに、稲毛区長沼コミュニティセンターは、１８年４月の開設をめざし整備を進めるほか、各区の特性を活かした文化、スポーツなどのイベントや花のあふれるまちづくりをテーマとした区民 　ふれあい事業を引き続き実施します。
また、花見川市民センターと山王市民センターは、４月に開設します。
さらに、国民健康保険被保険者証個人別カード化に向け、システムの改修を進めます。
平和啓発の推進については、千葉空襲・終戦６０周年にあたり平和展を開催します。
男女共同参画社会の形成については、男女共同参画基本計画に基づき、各種講座、啓発事業を充実します。
情報ネットワーク都市を実現する施策として、新たに、市有建築物保全計画システムの整備に着手するとともに、校庭夜間開放のインターネットによる予約システムを整備します。
また、マルチペイメント・ネットワークやコンビニエンスストアでの公金収納が可能となるよう、既存システムを改修するとともに、地方税申告の電子化を進めます。　さらに、新たに、電子調達システムの開発を進めるとともに、市への問い合わせに一元的に対応する市役所コールセンターの設置に向け、調査を実施します。
以上が、平成１７年度の主要施策の大要です。最終年次となる新５か年計画の進捗率は、累計で９１．８％と見込んでおり、計画は、概ね達成できるものと考えております。

 

〔行政改革の推進等〕

　次に、行政改革の推進等について申し上げます。
本市は、これまでも社会経済情勢の変化や地方分権の推進に柔軟かつ的確に対応するため、行政改革を市政の基本方針に掲げ、積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、行財政運営の一層の簡素・効率化を実現するためには、従来にも増した行政改革の推進が不可欠であることから、行政改革懇談会の提言を基に、パブリックコメントを実施し、本年１月に「新行政改革大綱（第３次改定版）」を策定しました。
この大綱では、「市民参加の推進と協働による取り組み」など５つの取り組み方針を掲げるとともに、市民視点・納税者視点による行政サービスの実施をこれまで以上に重視することとし、事務事業の見直し、財政構造の健全化など７つの推進項目を設定しました。また、全体を通じまして、分かりやすさに極力配慮するとともに、数値目標を増やすなどの工夫をいたしました。
さらに、この大綱に基づき、平成１７年度を初年度とする３か年の新行政改革推進計画を策定し、１５６の取組項目を設定しました。
なお、平成１７年度における行政改革の効果額は、４６億円となっております。
次に、組織改正については、防災・防犯施策や危機管理など市民の安全・安心の確保に係る緊急性・専門性の高い事務に対応するため、市民局市民部に危機管理担当参事を新設するとともに、防災対策課を総合防災課とし体制を強化します。
また、保健福祉サービスを総合的・一体的に提供するため、若葉区役所に保健福祉センターを新設するとともに、精神保健、難病相談などの対人保健サービスを新たに区で実施するため、同センターに健康課を新設します。
さらに、市民に身近な行政サービスの一層の向上を図るため、花見川公園緑地事務所、美浜公園緑地事務所及び山王市民センターを新設するほか、第３次拡張事業に伴う施設整備を推進するため、水道局に課制を導入し、水道総務課及び水道施設課を新設します。

 

〔平成１６年度補正予算案〕

　次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。
議案第３号は、平成１６年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に１０４億２，８００万円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は、３，６１０億７，８００万円となります。
主な内容といたしましては、国の災害対策等による国庫補助金の決定に伴い、小中学校大規模改造費や防災公園整備費、消防ヘリコプターの更新経費等を追加するほか、国道整備に係る国直轄事業負担金や幕張メッセ建設事業負担金、千葉みなと駅前港湾緑地などの港湾整備事業負担金及び各種基金への積立金等を計上するものです。
次に、継続費の補正は、千葉アイススケート場整備事業ほか１１事業について事業費の確定等に伴い変更するもので、繰越明許費は、社会福祉施設整備助成事業ほか３７事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するものです。
また、債務負担行為は、千葉市土地開発公社及び都市整備公社の事業資金借入金に対する債務保証及び損失補償を追加するもので、地方債の補正は、コミュニティセンター整備事業費ほか１５事業及び減税補てん債について、追加及び変更を行うものです。
次に、議案第４号から議案第１１号までの８議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
議案第４号の国民健康保険事業特別会計は、老人保健拠出金の確定等に伴い減額するものであり、議案第５号の老人保健医療事業特別会計は、医療費の増に伴い、老人保健医療給付費を追加するものです。
議案第６号の介護保険事業特別会計は、利用者数の増に伴い介護サービス給付費等の追加を行うものです。
議案第７号の農業集落排水事業特別会計は、平山地区の管路工事等の完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を、議案第８号の都市計画土地区画整理事業会計は、検見川・稲毛地区の建物移転補償の完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を行うものです。
議案第９号の公共用地取得事業特別会計は、平成３年度及び平成６年度に取得した御茶屋御殿跡等の用地について、繰上げ償還を行うものです。　
議案第１０号の公債管理特別会計は、国の補正予算に伴うＮＴＴ無利子貸付金及び御茶屋御殿跡等用地に係る繰上げ償還等を行うとともに、地方債の変更を行うものです。
議案第１１号の下水道事業会計は、中央雨水ポンプ場用地購入費を追加するとともに、継続費については、事業費の確定等に伴い宮崎雨水貯留幹線ほか４事業の変更を行うものです。
また、債務負担行為は、千葉市都市整備公社の事業資金借り入れに対する損失補償を追加するとともに、地方債の変更を行うものです。

 

〔条例議案等〕

　議案第３２号から議案第６０号までの２９議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。
議案第３２号は、情報公開・個人情報保護審議会を設置するため、議案第３３号は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、一般職の任期付職員の採用に関し必要な事項を定めるため、議案第３４号は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるため、それぞれ条例を制定するものであります。
議案第３５号は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報の利用停止請求権及び指定管理者が公の施設の管理に関して保有する個人情報の保護等に関し必要な措置を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第３６号は、指定管理者が公の施設の管理に関して保有する情報の公開に関し必要な措置を定めるもので、議案第３７号は、定数外とすることができる職員に育児休業中の職員を加えるもので、議案第３８号は、市長の退職手当の支給割合を引き下げるものであります。
議案第３９号は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、条例を制定するもので、議案第４０号は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料を改定するもので、議案第４１号は、地方自治法の一部改正に伴い、包括外部監査の対象範囲を定める規定を整備するものであります。
議案第４２号は、新たに、若葉保健福祉センターを設置するため、条例を制定するもので、議案第４３号は、結核予防法の一部改正に伴い、結核診査協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるもので、議案第４４号は、毒物劇物販売業登録手数料等を改定するもので、議案第４５号は、食品営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準について所要の改正を行うもので、議案第４６号は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整備するもので、議案第４７号は、介護納付金賦課額の保険料率を改定するほか、所要の改正を行うものであります。
議案第４８号は、法定外水路の管理等に関し必要な事項を定めることにより、災害の発生の防止、その適正な利用等を図るため、議案第４９号は、法定外道路の管理等に関し必要な事項を定めることにより、その適正な利用を図り、安全かつ円滑な交通を確保するため、それぞれ条例を制定するもので、議案第５０号は、特殊車両通行許可申請手数料を改定するもので、議案第５１号は、卸売市場法等の一部改正に伴い、卸売業者等の業務に関する規制を緩和する等所要の改正を行うものであります。
議案第５２号は、新たに、おゆみ野南小学校を設置するもので、議案第５３号は、当分の間、市立千葉高等学校の位置を変更するもので、議案第５４号は、新たに、大宮学校給食センターを設置するとともに、塩田学校給食センターを廃止し、当分の間、新港学校給食センターを休止するもので、議案第５５号は、文化財保護法の一部改正に伴い、規定を整備するもので、議案第５６号は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の部会を構成する委員の定数を改めるものであります。
議案第５７号は、屋外広告物法の一部改正に伴い、屋外広告業の登録制を導入するほか、所要の改正を行うもので、議案第５８号は、借上げによる公営住宅を追加するもので、議案第５９号は、新たに、千葉中央港地区の地区計画区域を条例の対象に加えるほか、所要の改正を行うもので、議案第６０号は、消防法の一部改正に伴い、指定可燃物の貯蔵場所等の技術上の基準について定めるほか、所要の改正を行うものであります。
議案第６１号及び第６２号は、静岡市の政令指定都市移行に伴い、全国自治宝くじ事務協議会及び関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会の規約を一部変更するもので、議案第６３号は、高田排水路本線調整池の用地を取得するものであります。
議案第６４号は、損害賠償額の決定及び和解について、都市下水路の河床部分の沈下に伴い、隣接する建物に傾斜損傷等の損害が生じた件について、損害賠償の額を定め和解するもので、議案第６５号は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反行為に基づく損害賠償請求に関して和解するものであります。
議案第６６号から第６９号までの４議案は、指定管理者の指定に関するもので、議案第６６号は、千葉市斎場について、議案第６７号は、千葉市あやめ台いきいきセンターについて、議案第６８号は、千葉アイススケート場について、議案第６９号は、蘇我球技場について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
議案第７０号は、包括外部監査について契約を締結するもので、議案第７１号から第７３号までの３議案は、工事請負契約について完成期限を変更するもので、議案第７４号は、工事委託契約について完成期限を変更するもので、議案第７５号は、市道路線を認定及び廃止するもので、議案第７６号は、都市公園を設置すべき区域を設定するものであります。
なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配付の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところです。
以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成１７年度予算案をはじめとする議案の大要などについて申し上げました。

　よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げる次第です。

 

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