本日ここに、平成１７年第３回定例会を招集し、条例案などの ご審議をお願いいたすものであります。
ただ今提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由を ご説明申し上げます。

　議案第１１６号は、専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するもので、平成１７年度一般会計補正予算につきまして、９月１１日に執行予定の衆議院議員選挙の経費として、２億７,０００万円を追加する専決処分を８月１２日付で行ったものであります。
議案第１１７号は、平成１７年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、国庫補助金等の決定に伴い、公園整備事業費、道路整備事業費及び社会福祉施設整備助成費等、総額１４億５，２００万円を国庫支出金、市債等を財源として追加するものであります。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は、３，４３３億 ２，２００万円となるものであります。
また、地方債については、都市計画事業費等の限度額の変更を行うものであります。
議案第１１８号及び第１１９号は、いずれも特別会計の補正予算で、総額２億５，３００万円を追加するものであり、今回の補正によりまして、特別会計の総額は３，６３７億６，４００万円となるものであります。
議案第１１８号の介護保険事業特別会計については、平成１６年度決算の確定に伴い、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、県支出金等の超過交付分の償還金を追加するものであります。
議案第１１９号の病院事業特別会計については、旧市立病院における医療事故の和解金を計上するものであります。
議案第１２０号から第１５４号までの３５議案は、いずれも条例の改廃についてであります。
議案第１２０号は、町村の廃置分合に伴い、規定の整備を図るもので、議案第１２１号は、新たに稲毛区長沼コミュニティセンターを設置するとともに、コミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせるほか、所要の改正を行うもので、議案第１２２号は、土気あすみが丘プラザの管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１２３号は、日本道路公団等民営化関係法施行法等の制定に伴い、規定の整備を図るものであります。
議案第１２４号は、路外駐車場の管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１２５号は、千葉市民会館の管理を指定管理者に行わせるとともに、利用料金の上限額を改定するもので、議案第１２６号は、文化センターの管理を、議案第１２７号は、若葉文化ホールの管理を、議案第１２８号は、勤労市民プラザの管理を、議案第１２９号は、ハーモニープラザの管理を、議案第１３０号は、休日救急診療所の管理を、議案第１３１号は、児童福祉センターの管理を、いずれも指定管理者に行わせるものであります。
議案第１３２号は、介護保険法の一部改正に伴い、使用料の算定方法について所要の改正を行うとともに、和陽園の管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１３３号は、幸老人センターの管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１３４号は、介護保険法の一部改正に伴い、使用料の算定方法について所要の改正を行うとともに、いきいきプラザの管理を指定管理者に行わせるものであります。
議案第１３５号は、新たに越智いきいきセンターを設置するとともに、いきいきセンターの管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１３６号は、大宮学園の管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１３７号は、桜木園の改築整備に伴い、新たに重症心身障害児通園事業を実施するとともに、定員を変更するほか、同園の管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１３８号は、療育センターの管理を、議案第１３９号は、福祉作業所の管理を、議案第１４０号は、ユース・ホステルの管理を、議案第１４１号は、千葉ポートタワーの管理を、いずれも指定管理者に行わせるものであります。
議案第１４２号は、ふるさと農園の管理を指定管理者に行わせるとともに、新たに行為許可に係る利用料金を設けるもので、議案第１４３号は、乳牛育成牧場の管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１４４号は、生涯学習センターの使用時間を変更するとともに、その管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１４５号は、千葉市民ギャラリー・いなげの休館日を変更するとともに、その管理を指定管理者に行わせるもので、議案第１４６号は、美術館の管理を指定管理者に行わせるものであります。
議案第１４７号は、スポーツ広場の管理を、議案第１４８号は、千葉ポートアリーナの管理を、それぞれ指定管理者に行わせるもので、議案第１４９号は、新たに若葉球技場の施設に庭球場等を加え、その名称を変更するとともに、体育施設の管理を指定管理者に行わせるほか、所要の改正を行うもので、議案第１５０号は、青年館を廃止するものであります。
議案第１５１号は、蘇我副都心臨海地区の地区計画の変更に伴い、新たに地区整備計画が定められた区域を適用範囲に加えるとともに、建築基準法の一部改正に伴い、罰金の上限額を引き上げるほか、所要の改正を行うもので、議案第１５２号は、都市公園法の一部改正に伴い、除却した工作物等の保管の手続等を定めるとともに、公園施設の管理を指定管理者に行わせるほか、所要の改正を行うもので、議案第１５３号は、消防法等の一部改正に伴い、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第１５４号は、新たに浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査に係る手数料を設けるほか、所要の改正を行うものであります。
議案第１５５号及び第１５６号は、若葉区桜木町の一部の区域を住居表示区域とするとともに、町の区域及び名称を変更するものであります。
議案第１５７号は、緑区保健福祉センター（仮称）新築工事を、議案第１５８号は、新港横戸町線３工区下水道施設移設工事を、議案第１５９号は、蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事について、それぞれ工事請負契約を締結するものであります。
議案第１６０号及び第１６１号は、こども科学館（仮称）展示物等制作及びプラネタリウム制作について、それぞれ製造委託契約を締結するものであります。
議案第１６２号は、旧市立病院での医療事故訴訟について、損害賠償の額を定め和解するものであり、議案第１６３号は、千葉市都賀いきいきセンターについて、指定管理者を指定するものであり、議案第１６４号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。
議案第１６５号から第１８４号までの２０議案は、いずれも平成１６年度決算の認定についてであります。
その概要についてご説明申し上げますと、平成１６年度は、三位一体の改革により歳入構造が大きく変化する中で、新５か年計画と行政改革の推進を柱に、重点７分野をはじめ、各施策をバランスよく着実に進めることを基本に予算を編成いたしました。
予算執行にあたりましては、厳しい財政状況の中、常に「最少の経費で最大の効果をあげる」ことを念頭に、行政水準の維持向上と市民福祉の一層の増進に努めたところであります。
重点７分野を中心に主な事業内容を申し上げますと、まず「環境問題への対応」では、地球温暖化防止への取り組みをはじめ、低公害自動車の普及促進や谷津田の保全などの自然保護対策を推進するとともに、市民のリサイクル活動を支援するなど、ごみ減量のための「ちばルール」を推進いたしました。
「少子化対策」では、様々な分野にわたる施策を総合的に推進する「夢はぐくむ ちば子どもプラン」を策定するとともに、乳幼児医療費助成の対象年齢を４歳未満児まで拡大し、児童手当の支給対象を小学校第３学年修了まで引き上げたほか、幼稚園就園奨励事業を拡充いたしました。
また、子育てリラックス館を３か所と子どもルームを２か所増設するとともに、多様な保育ニーズに対応するため、保育ルームへの助成や保育ママを拡充するなど、子育て支援施策の一層の充実を図りました。
「高齢社会への対応」では、介護サービスの基盤整備として、特別養護老人ホームやグループホーム等の整備に助成を行うとともに、新たに稲毛区に、いきいきセンターを整備したほか、生きがい対策として、ミニデイ銭湯事業の拡充を図りました。
「地域経済の活性化」では、企業の集積を図るため企業立地助成を行うとともに、商店街活性化対策として、商業振興指針を策定したほか、一店逸品創出支援事業や商店街共同施設事業などの各種助成事業を実施いたしました。
また、「都市イメージの確立」として、花のあふれるまちづくりを推進するため、花いっぱい市民活動助成、手づくりトピアリーなど市民との協働事業を展開したほか、モノレールラッピングなど啓発事業を実施いたしました。
「都市再生への取り組み」では、魅力ある都心と拠点づくりのため、蘇我特定地区において、蘇我球技場の建設工事を進めるとともに、国道３５７号の改良工事・立体横断施設の整備を推進したほか、中央第六地区では、市街地再開発組合が行う建物除却工事に対して補助を行い、事業の促進を図りました。
さらに、｢情報化の推進｣では、電子市役所の実現に向け、歳入手続の電子化及び地方税申告に関する標準的なモデルシステムの開発を推進いたしました。
これら重点７分野のほかにも、道路、公園、下排水などの生活関連施設の整備を引き続き推進したほか、地区ホールとの複合施設として建設する美浜区の保健福祉センターや打瀬第三小学校の建設に着手いたしました。
この結果、平成１６年度の一般会計決算額は、歳入３，４９２億３，９００万円、歳出３，４３６億６，９００万円となり、実質収支は２３億２，０００万円を確保したところであります。
また、特別会計１６会計の決算額は、歳入２，７９９億９，４００万円、歳出２，７９３億１００万円となったところであります。
さらに、企業会計３会計の決算額は、歳入６９９億９，２００万円、歳出７９８億７，８００万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。
なお、新５か年計画の進捗率は累計で約７３％となり、市民生活指標は、６５項目中、６２項目がおおむね順調に推移しております。
また、行政改革の推進については、その具体的な取組項目を定めた新行政改革推進計画の最終年度として、歳入・歳出あわせて２７項目の改善に取り組み、約３９億円の成果をあげることができました。

　以上が、このたび上程いたしました議案の概要であります。
何とぞ、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。