ただいま提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

　議案第１９６号は、平成１７年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、受給者数の増加に伴う生活保護費を追加するとともに、小中学校など１３施設のアスベスト対策経費を計上するものでありまして、総額１２億９，４００万円を国庫支出金、地方交付税、市債を財源として追加するものであります。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は、３，４４６億１，６００万円となるものであります。
次に、継続費については、アスベスト対策として、幸町第三小学校の校舎改修事業を追加するとともに、地方債については、小学校建設事業費等の限度額の変更を行うものであります。
議案第１９７号から第２０３号までの７議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。
議案第１９７号は、市長等の給与の減額措置を引き続き講ずるもので、議案第１９８号は、個人市民税の均等割の税率について所要の経過措置を講ずるもので、議案第１９９号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、千葉市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、議案第２００号は、千葉市国民保護協議会に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
議案第２０１号は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第２０２号は、新たに、都賀の台地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲とするもので、議案第２０３号は、千葉マリンスタジアムの管理を指定管理者に行わせるものであります。
議案第２０４号は､千葉市が所有する土地を四街道市の所有とすることについて四街道市と協議するもので、議案第２０５号は､千葉市と四街道市との境界を変更するもので、議案第２０６号は、平成１８年度における当せん金付証票の発売額を定めるもので、議案第２０７号は、旧青年館の建物を、地元町内会に無償譲渡するものであります。

以上が、このたび上程いたしました議案の概要でありますが、次に、平成１８年度の予算編成に当たり、私の基本的な考え方について申し上げます。

まず、最近の経済情勢及び国と地方の財政状況についてでありますが、わが国の経済情勢は、企業収益が大幅に改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復しております。
国においては、このような景気回復を好機として、構造改革の一層の加速・拡大を図ることとし、新年度予算編成に当たっては、一般歳出及び一般会計歳出全体で実質的に前年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う中で、重点分野への予算配分のメリハリを強化することとしております。
一方、地方財政については、前年度に引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、平成１７年度末の地方債等借入金残高は２０５兆円が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっております。
また、三位一体の改革については、八都県市首脳会議や指定都市市長会議において、平成１８年度までの３兆円規模の税源移譲と、地方の裁量度を増す国庫補助負担金の廃止・縮減など、地方意見を反映した改革の実現を強く要望しているところであり、現在、国において大詰めの調整が行なわれております。
次に、このような社会経済情勢のもとでの、本市における新年度の財政見通しについて申し上げます。
歳入については、自主財源の根幹をなす市税は、堅調な景気回復等により、市民税が増収となるなど、市税収入全体で前年度を上回るものの、市債管理基金等の基金残高や売却可能な未利用地も僅かとなり、臨時的な収入については多くを望めない状況にあります。
依存財源では、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減や所得譲与税による税源移譲をはじめ、地方交付税の見通しについて、今後の動向を見極める必要があるほか、市債についても引き続き将来の財政負担を考慮し、抑制を基調として適切な活用を図る必要があります。
一方、歳出については、扶助費や債務負担行為の償還金の増に加え、定年退職者の増に伴う退職手当の増加が見込まれ、さらには、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などで、多額の財政需要が見込まれることから、極めて厳しい財政状況が予測されます。
そこで、新年度予算編成の基本的な考え方といたしましては、財政収支の見通しや三位一体の改革の動向を踏まえ、次の方針に基づき編成に取り組むことといたします。
第１は、初年度となる第２次５か年計画事業の推進であります。
第２次５か年計画事業については、本市の将来像の実現と市域の均衡ある発展を目指し、「千葉市らしさの確立」や「安全・安心のまちづくり」など、新たな１２の「まちづくりにおける大切な視点」を踏まえた上で、計画事業の着実な推進に努めてまいります。
第２は行政改革の推進であります。
新行政改革推進計画の２年次目となる平成１８年度は、これまで以上に創意工夫を凝らし、あらゆる歳入の確保を図りながら、事務事業の徹底した整理合理化や、民間機能の積極的な活用、定員管理の適正化などに取り組むほか、国の新地方行政改革指針に対応した新たな取組項目についても、可能な限り予算に反映させることとしております。
また、平成２１年度を目標とする財政健全化に向けた計画を策定し、初年度となる平成１８年度は、自主財源を中心とした歳入構造への転換や財政の弾力性向上など、将来にわたる安定的で持続可能な財政運営を行うための取り組みを進めてまいります。
これらの基本的な方針を踏まえ、かつてない厳しい財政環境のもとではありますが、議員並びに市民の皆様のご要望等を的確に把握し、平成１８年度の予算編成に取り組んでまいります。

なお、この際、市政に関する事項についてご報告申し上げます。
千葉都市モノレールに関しましては、９月に会社再建手法と延伸計画等の方向性について、県・市間における「千葉都市モノレール（株）経営検討協議会」において、基本的な考え方を取りまとめ、その実施上の問題等について、更に協議・調整を進めてまいりましたが、この度、その作業も一応の目処がつきましたので、昨日、堂本知事にお会いし、今後の検討を進める上での処理方針について、双方で確認したところであります。
主な内容としましては、会社再建の手法として、資本金や貸付金を活用しての債務超過と累積赤字の解消、市が資産の一部を譲り受けることによる単年度黒字化、延伸事業に関しての県の負担、これらに伴い、県・市が負担する費用等について、また、会社再建後の県・市の役割などについて処理方針を定め、検討を進めることを確認しました。
この確認事項にもとづき、平成１８年第1回定例会において、関係する議案を上程したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上､このたび提案いたしました議案の概要をはじめ、新年度予算編成にあたっての基本的な考え方、市政に関する事項について、ご説明いたしました。
よろしくご審議いただくとともに、皆様には、本市発展のために、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。