〔はじめに〕
本日ここに、平成１８年第１回市議会定例会を招集し、平成１８年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　 わが国の経済は、企業収益が改善するとともに、設備投資が増加するなど、景気は着実に回復しております。
国においては、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針のもと、公務員の総人件費改革などを通じ、「簡素で効率的な政府」を実現するとともに、規制・金融・税制・歳出の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行することにより、経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ろうとしています。

　また、地方分権を推進する三位一体の改革については、３兆円の税源移譲、地方交付税の見直し、４兆９，０００億円の国庫補助負担金改革が実施され、地方自治体は、真の地方分権の確立に向け、これらに適切に対応することはもちろん、これまで以上に自主性・自立性を発揮する都市経営能力が求められています。

〔市政運営の基本的な考え方〕
このような社会経済情勢のなかで、私は、地方自治体の担うべき役割をしっかりと受け止め、将来を見据え的確な市政運営を展開するため、次の計画を定めました。
まず、１８年度からスタートする「第２次５か年計画」は、目標を「夢と誇りがもてる　安全・安心のまちづくり」とし、市民生活の質的な向上と、２１世紀においても郷土千葉市が大都市として持続的に発展するための諸施策を、総合的かつ計画的に展開してまいります。計画事業総数は５０８事業、計画事業費の総額は４，０５８億円であります。
また、改定した「新行政改革推進計画」は、計画期間を２年間延長し取り組み項目の追加・拡充などを図り、改革の着実な推進と、より多くの成果をあげることをめざしてまいります。特に、新たに策定した「財政健全化プラン」では、中長期的な視点に立った財政構造の質的な転換を図り、慢性的な収支不足の解消と、将来にわたる健全な財政運営をめざした取り組みを推進してまいります。

　 そこで、平成１８年度の市政運営の基本方針としては、「第２次５か年計画の推進」、「行政改革の推進・財政の健全化」を掲げ、各施策の推進に全力で取り組んでまいります。

〔平成１８年度予算編成の考え方〕
次に、平成１８年度予算について、申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第４回定例会においてお示ししていますが、国の予算案や地方財政計画等を勘案し、ただいま申し上げた市政運営の基本的な考え方に基づき、歳入歳出の見通しを踏まえ、予算案を編成したところです。

　歳入では、自主財源の根幹を占める市税は、堅調な景気の回復などにより２年連続で前年度予算額を上回る見込みです。
依存財源については、三位一体の改革で、国庫補助負担金の一部が一般財源化され、それに伴い所得譲与税が増となるものの、地方交付税と臨時財政対策債は前年度予算額を下回る見込みです。
また、市債は、将来の財政負担を考慮し、抑制を基調として活用する必要があります。

　一方、歳出では、蘇我球技場などの継続的事業が完成したことに伴い、普通建設事業費が大幅に減少するものの、児童手当、生活保護費などの扶助費や債務負担行為の償還金の増に加え、退職手当が増加するとともに、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や初年度となる第２次５か年計画の着実な推進など、取り組むべき施策に要する経費を確保する必要があります。
このような厳しい財政状況のもと、私は、行政改革の推進を基本に事務事業の徹底した見直しをはじめ、一層の経費の節減合理化に努めるとともに、各施策については、常に、「市民視点」、｢納税者視点｣に立ち、緊急性や重要性などを踏まえ適切に選択を行い、限られた財源を重点的・効率的に配分することとしました。

　また、公共料金についても、市民負担の公平確保の観点から、受益者負担の原則に基づき、必要最小限度での新設及び改定を行うこととしました。

　そのうえで、「第２次５か年計画」の初年度として計画を着実に推進し、市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を図ることとして、特に、「千葉市らしさの確立」や「安全・安心のまちづくり」など１２の「まちづくりの大切な視点」を基本として施策の充実を図ることとしました。

　平成１８年度予算は、限りある財源のもとで多くの財政需要を抱え、厳しい編成作業でありましたが、議会におけるご審議や予算編成にあたってのご要望、市民アンケート等による市民の皆様のご要望などを的確に反映するとともに、各区のバランスにも意を用い、各種事業を推進することとしました。

〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した議案第７号から議案第２４号までの平成１８年度の予算規模は、

一般会計　３，３２３億円
特別会計　３，３９０億６，８００万円
合計で　　６，７１３億６，８００万円　であります。 　
これを前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計　　２．７％の減
特別会計　　６．７％の減
合計で　　　４．８％の減　　となります。

　一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は市民税の増などにより、前年度に比べ３．１％増の１，６７０億円となっております。
地方交付税は普通交付税が９年ぶりに不交付となることから、前年度に比べ、７３．８％減の５億５，０００万円となっております。
市債は、普通建設事業や臨時財政対策債の減などのほか、抑制を基調としたことなどから、前年度に比べ１１．６％減の５２１億１，６００万円となっております。
このほか、財政調整基金をはじめ市債管理基金や緑と水辺の基金など各種基金を引き続き活用することとし、繰入金８１億２，３００万円を計上しました。
次に、歳出では、義務的経費は、児童手当や生活保護費などの扶助費が引き続き増額となっていることや、定年退職者の増加に伴う退職手当の増加などで、前年度に比べ２．１％増の１，５９２億５，３００万円であり、投資的経費は、蘇我球技場の完成などにより、前年度に比べ７．５％減の６２３億１，１００万円となっております。

〔主要施策〕
次に第２次５か年計画の施策体系に沿って、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

　 はじめに、第１部「緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る」についてであります。
うるおいをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図る施策として、市街地の樹林地を市民と協働で保全する街山づくりを進めるため、市民緑地を設置するとともに、身近に自然とふれあえる谷津田いきものの里を５月にオープンするほか、中溝水路の水辺再生に向けて実施設計を行います。 また、都川総合親水公園の用地取得を行うとともに、砂浜プロムナードの実施設計を行います。
緑あふれる都市空間の保全と創造を図る施策として、石橋記念公園の基本・実施設計を行うとともに、公園の利用促進を図るため、昭和の森は園路などの改修や再整備に向けた設計を行うほか、泉自然公園はバリアフリー化を、花島公園は野外活動ゾーンの整備を進めます。 また、稲毛海浜公園プールは7月にリニューアルオープンするとともに、動物公園はレッサーパンダ舎の増築工事などを実施するほか、千葉マリンスタジアムはデジタル・ハイビジョン放送に対応できるよう改修します。

　「花の都・ちば」の都市イメージの確立に向けては、市民との協働により、新たに、街なかの未利用地に花畑を設置するとともに、千葉・幕張・蘇我の３都心で、プランターなどに花を飾るほか、引き続き、小学生による手づくりトピアリー、花いっぱい市民活動の助成、主要公園での花の名所づくりなどの事業を推進します。

　次に、第２部「地球と共に生きる循環型都市を創る」についてであります。
人に、自然にやさしい環境づくりを進める施策として、環境家計簿を活用した地球温暖化防止キャンペーンを実施するとともに、地球温暖化対策地域協議会の活動を通じて、市民・事業者・市が連携した取り組みを実施するほか、市有施設の省エネルギー化を図るため、ESCO事業の導入方針を策定します。
また、住宅用の太陽光発電設備の設置に引き続き助成します。
良好な環境づくりの推進については、大気・水質テレメータシステム更新のための設計を行うとともに、新たに光化学オキシダントの低減を図るため、揮発性有機化合物の排出実態調査を実施するなど、監視指導体制を充実・強化します。
また、環境教育の推進に向け、環境学習モデル校の指定を小学校から中学校に拡大します。

　ごみの排出抑制と適正処理・リサイクルを進める施策として、ごみ処理基本計画を改定するとともに、古紙・布類のステーション回収の全市域への拡大や回収拠点の増設など、ごみ減量のための「ちばルール」を推進するほか、生ごみ減量処理機の購入費助成などを引き続き実施します。
また、下田最終処分場跡地の市民ゴルフ場整備を進めるとともに、旧新港清掃工場の解体に着手するほか、北清掃工場の管理運営を長期的かつ包括的に民間事業者に委託するための手続きを進めます。 産業廃棄物処理対策の推進については、不法投棄多発地域の夜間・　休日などの監視パトロールを引き続き実施します。

　 次に、第３部「安心して暮らせる健康福祉のまちを創る」についてであります。
保健福祉基盤の充実を図る施策として、保健福祉センターについて、美浜区と緑区は１９年４月の開設に向け整備を進めるとともに、中央区は中央第六地区市街地再開発事業による整備を進めるほか、花見川区と稲毛区は基本設計を行います。
また、地域福祉計画の着実な推進を図るため、市及び各区に地域福祉計画推進協議会を設置するとともに、地域福祉活動を支援します。
さらに、１９年４月の開校に向け看護師養成施設の整備を進めます。
健康づくりを推進する施策として、新世紀ちば健康プランを引き続き推進するとともに、６５歳以上を対象に基本健康診査と併せて介護予防のための生活機能評価を実施します。
また、がん検診の新手法について調査研究するとともに、人間ドックを拡充します。
さらに、救命率の向上を図るため、学校、スポーツ施設など、多くの市民が集まる公共施設に自動体外式除細動器（AED）を設置します。このほか、両市立病院は、事業の経営健全化や患者へのサービス向上を図るため、経営実態の調査・分析を実施するとともに、海浜病院は、病院情報システムの構築に着手するほか、日本医療機能評価機構が行う病院機能評価の認定取得をめざします。

　明るく活力ある超高齢社会を構築する施策として、高齢者の介護予防を推進するため、新たに地域支援事業を実施し、介護予防の拠点施設となる地域包括支援センターを各区に２か所ずつ設置します。
また、生きがいづくりの推進と健康増進を図るため、高齢者が野菜や花の栽培を通じ、交流と活動の場を広げる高齢者いきいき健康園芸事業を実施するとともに、美浜区に高齢者スポーツ広場を整備するほか、４月に緑区でいきいきセンターを開設します。
施設サービスの充実については、介護サービスの基盤整備を促進するため、特別養護老人ホームやショートステイの整備に助成します。

　安心して子どもを生み、育て、働ける環境づくりを推進する施策として、乳幼児医療費助成は対象を小学校就学前まで拡大するとともに、児童手当は小学校６年生まで拡大します。
また、地域子育て支援センターを花見川区と緑区に、子育てリラックス館を美浜区に設置するとともに、多様な保育ニーズに対応するため、一時・特定保育や保育ルームを拡充するほか、全ての保育所（園）で障害児の受け入れを実施します。
さらに、子どもルームは新たに５か所整備するとともに、児童センターと子育て支援プラザは、中央第六地区市街地再開発事業により整備を進めます。
支援を必要とする子どもや家庭への対応については、新たに、義務教育修了により児童養護施設を退所する児童に対して援助や指導を行う自立援助ホームの運営に助成するとともに、ひとり親家庭を対象にした土日・夜間電話相談を実施するほか、児童相談所の一時保護所増築の実施設計を行います。

　 障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現する施策として、改築を進めていた桜木園を４月に開所し、定員を増加するとともに新たに通園事業を開始します。
また、障害者の就労を支援するため、千葉県障害者就労事業振興センターの運営に参画するとともに、知的障害者を対象にパソコン講座を開催します。
さらに、精神障害者社会復帰施設や知的障害者援護施設の整備に助成するとともに、新たに、グループホーム等入居者への家賃や障害児地域医療支援事業に助成するほか、養護学校などの中高生を放課後に預かる障害児タイムケア事業を実施します。

　 次に、第４部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。
快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづくりの推進については、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック、バス停の上屋の整備を進めるとともに、ＪＲ西千葉駅、幕張本郷駅、京成千葉駅の駅舎内のエレベーターの設置に助成するほか、ＪＲ東千葉駅の自由通路にエレベーターを整備します。
また、千葉都市モノレール動物公園駅などのエレベーター設置のための実施設計を行います。
人と車と地域が共生する道づくりの推進については、国道１２６号　椿森陸橋などで交差点改良を進めるとともに、生活道路は横戸町２３号線ほか３９路線の整備を進めるほか、電線共同溝は、国道１２６号祐光２丁目地区ほか１２地区の整備を進めます。
また、橋梁は、幕張町弁天町線の瑞穂橋の整備や土気町４７号線の　寿橋の架替えを進めます。
さらに、放置自転車対策として、新たに、鎌取駅南口、新検見川駅、稲毛海岸駅で、ラック式の路上自転車駐車場を整備するとともに、千葉みなと駅に自転車駐車場を整備するほか、利用者への啓発・指導を引き続き実施します。
住宅・住環境の整備について、市営住宅は、仁戸名町団地の１１月一部入居に向け整備を進めるとともに、宮野木町第１団地の建替えに着手するほか、既設市営住宅の住戸改善や火災警報器の設置を進めます。
また、分譲マンション再生を支援するため、建替えに向けた「団地再生マニュアル」を作成するとともに、既存建築物のアスベストの分析調査と除去などに関する費用の一部を助成します。
上水道の整備については、未給水区域解消のため、第３次拡張事業を推進するとともに、安定した供給を図るため、給水管の改良を進めます。
公共下水道の整備については、未普及地域解消のため、新たに７７ヘクタールを整備することにより、１８年度末の下水道汚水処理普及率は９６．７％となる見込みです。
また、南部浄化センターの高度処理施設の整備を進めるとともに、合流式下水道の水質汚濁対策として、稲毛黒砂貯留管と北部第２貯留管の整備を進めます。
農業集落排水事業については、更科地区や平山地区の整備を進めます。
墓地・斎場の整備については、桜木霊園の再整備計画策定に向け現況測量などを実施するとともに、平和公園の墓地整備を進めるほか、斎場周辺は道路・上水道などの環境整備を進めます。

　 安全で災害に強いまちづくりを進める施策として、防災体制の整備については、市民の生命・身体・財産を守るため、国民保護計画を策定するとともに、自主防災組織を育成するほか、防災備蓄品を整備します。
また、地震計を各区に設置するため、基本・実施設計を行うとともに、地域防災無線のデジタル化に向け、基本設計を行うほか、緊急輸送道路や避難路の確保に向け、橋梁の補強を引き続き進めます。
さらに、密集住宅市街地の環境整備については、防災性に不安を抱える地区の改善に向け、地元意識の高揚と防災意識の啓発を図ります。
加えて、新たに指定確認検査機関で建築確認を受けた分譲マンションの構造計算の検証に助成するとともに、引き続き新耐震基準制定前に建築された住宅の耐震診断や改修に助成します。
消防体制の整備については、幕張出張所建替えに向け実施設計などを行うとともに、救急救命士を引き続き養成し、処置の拡大に伴う研修体制を充実するほか、大規模事故に備え、大型油圧救助器具を各消防署に配備します。
また、画像伝送システムの更新とデジタル化に向け、実施設計を行うとともに、消防団活動の充実を図るため、器具置場の改築などを実施します。
水害対策の推進については、市街地の浸水対策として、中央雨水１号貯留幹線や中央雨水ポンプ場の整備を進めます。
また、勝田川や高田排水路の整備を進めるとともに、宅地内の雨水貯留・浸透施設の設置に、引き続き助成します。
防犯対策の推進については、新たに、青色回転灯装着車によるパトロールを実施するとともに、市・事業者・警察などが連携し、防犯活動を行うネットワークを構築するほか、防犯パトロール隊の活動を引き続き支援します。
また、路上喫煙の防止を推進するため、パトロール活動を強化します。

　 次に、第５部「都市の機能と表情を豊かにする」についてであります。
魅力あるまちづくりを推進する施策として、都市の魅力づくりと戦略的な情報発信を行う「シティセールス戦略プラン」を策定するため、都市イメージの調査・分析を実施します。
千葉都心については、栄町の新たなまちづくりに向け、調査を実施　するとともに、千葉駅西口地区市街地再開発事業は、建物の除却や用地取得、関連する西口自由通路の改修を進めるほか、千葉港黒砂台線の整備を進めます。
また、千葉中央港土地区画整理事業は道路整備などを進めるとともに、中央第六地区市街地再開発事業は再開発組合が行う施設整備などに助成します。
蘇我副都心については、土地区画整理事業による基盤整備や川崎町　南北線、蘇我スポーツ公園の整備を進めるとともに、蘇我駅東口駅前広場の基本計画策定に着手します。
また、誉田駅周辺のまちづくりについては、北口駅前広場や駅周辺　幹線道路の整備を進めます。
快適な市街地環境の整備を推進する施策として、都市計画マスタープラン地域別構想をモデル地区で作成するとともに、良好な景観の形成を図るため、景観計画を策定します。
総合交通体系を確立する施策として、総合交通ビジョン策定に着手するとともに、国道３５７号の市役所前交差点から登戸交差点間を立体化する「湾岸千葉地区改良」を促進するほか、新港横戸町線の整備を進めます。
また、主要地方道は、浜野四街道長沼線ほか３路線の整備を進めるとともに、都市計画道路は磯辺茂呂町線ほか１８路線を整備するなど、都市内幹線道路ネットワークの充実を図ります。
さらに、市道は越智町土気町線ほか８路線の整備を進め、市内拠点への交通アクセスを強化します。
このほか、都市計画道路の見直し対象路線の検討調査を実施します。
公共交通については、超低床ノンステップバスやICカードの導入に助成するとともに、浜野駅快速停車に向け、ホーム改築の実施設計を行うほか、千葉都市モノレールは延伸のための基本設計を行います。

　 次に、第６部「豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる」についてであります。
次代を担う子どもたちをはぐくむ施策として、幼児教育の振興については、私立幼稚園に対する教材費助成を拡充するとともに、小学校での教育に円滑に移行できるよう、巡回相談や調査を実施します。
義務教育の充実については、新たに学習指導支援員をモデル事業として小中学校に配置するとともに、小学校の英語活動は6年生に加え、５年生を対象とするほか、少人数学習指導は引き続き３年生まで実施　します。
また、農山村留学、移動教室などの体験活動や地域の社会人の学校活動への参加などを引き続き実施するとともに、児童・生徒の安全を確保するため、防犯用具を配備するほか、学校の安全を見守るボランティア活動を促進します。
さらに、学校規模の適正化を推進するため、新たに学校適正配置検討委員会を設置するとともに、花見川第四・第五小学校の統合校として、４月に開校する「花島小学校」の教育環境を整備するため、花見川第四小学校の改修を進めます。
学校施設の整備については、「美浜打瀬小学校」を４月に開校するとともに、宮崎小学校の増築を行うほか、花園中学校の改築に向け基本設計を行います。
また、既設校舎の大規模改造や耐震補強を進めるとともに、屋内運動場の改築に向け耐力度測定調査を実施するほか、障害をもつ児童・生徒の学校生活の向上を図るため、エレベーターを引き続き整備します。
さらに、第２系統目のトイレ改修に向け実施設計を行います。
このほか、老朽化した給食センターを再編整備するため、新港学校給食センターの改築に向け調査を実施します。
高等学校教育の振興について、千葉高校は２１年度の全面供用開始に向け改築工事を進めるとともに、１９年４月より実施する単位制導入に向け準備を進めます。
また、稲毛高校は、１９年４月より実施する中高一貫教育に向け、教室を改修します。
さらに、肢体不自由児の学校生活を支援するため、新たにボランティアを派遣するとともに、学習障害児などに的確な指導を行うため、教職員へ助言・指導する学校訪問相談員を増員します。
青少年の健全育成については、新たに青少年育成行動計画の策定に着手します。

　心のふあう生涯学習社会を振興する施策として、１１月の開館に向け、泉谷公民館を整備するとともに、既存公民館の冷暖房設備などの改修を進めるほか、IT講習や子ども向け講座などを引き続き実施します。
また、中央図書館に自動出納書庫を増設するとともに、新たにインターネット予約などのサービス実施に向け、図書館システムの整備を進めます。

　 次に、第７部「様々な交流から新しい文化を創造する」についてであります。
個性豊かな新しい千葉文化を創造する施策として、若手芸術家を支援する芸術文化新人賞を引き続き実施するとともに、東京フィルハーモニー交響楽団との「提携１０周年記念演奏会」や、市民芸術祭、市民オペラを開催するほか、美術館において「竹久夢二展」「浮世絵・街道絵展」などを開催します。
また、地区ホールについて、美浜区は１９年の開設に向け引き続き整備を進めるとともに、花見川区は基本計画策定に向け建設懇談会を開催します。
こども科学館は、中央第六地区市街地再開発事業による整備を進めるとともに、運営に必要なボランティアを育成します。

　 スポーツ・レクリエーション活動を振興する施策として、１０月のオープンに向け、中田スポーツセンターのグラウンドゴルフ場や野球場の整備を進めます。
また、千葉ロッテマリーンズのフランチャイズ都市やジェフユナイテッド千葉のホームタウンとして、親子観戦ツアーなどを実施するとともに、国際千葉駅伝や千葉国際クロスカントリー大会の開催を引き続き支援します。

　 国際化を推進する施策として、天津市と提携２０周年、呉江市・モントルー市と提携１０周年となることから、公式訪問団の派遣や国際文化フェスティバルの開催など、姉妹・友好都市と様々な交流事業を進めるとともに、国際交流・国際協力活動を行う市民団体に引き続き助成します。

　 次に、第８部「躍動し賑わいを生む産業を展開する」についてであります。
地域経済の振興を図る施策として、産業振興財団を通じ、新事業の　創出や経営革新を促進するとともに、厳しい環境にある中小企業に対して、金融面から支援するほか、産業振興会館は、中央第六地区市街地再開発事業により整備を進めます。
また、企業立地助成制度の拡充を図り、成長が見込まれる先端技術　産業や製造業などの立地を促進するとともに、新たに千葉大学亥鼻キャンパス内に設置される大学連携型起業家育成施設の開設を支援するほか、コミュニティビジネスを引き続き支援します。
さらに、商業の活性化を図るため、商店街のリーダーや後継者の育成、活性化プランの作成、商店街再生への取り組みなどに助成するとともに、中心市街地については、繁華街をパトロールするセーフティガードなどTMOが実施する事業に助成するほか、千葉都心イルミネーション事業「ルミラージュちば」などを実施します。
観光の振興については、官民一体で観光戦略を展開するため、地域　観光振興計画を策定するとともに、「旅フェア２００６」に出展し、本市の魅力をPRします。
都市農林業の振興を図る施策として、農業の担い手の育成・確保を　図るため、新たに新規就農者へ３年間の実践的研修を行うとともに、遊休農地対策や集落営農組織設立に向け調査を進めるほか、消費者ニーズに対応した新鮮な農産物を安定供給するため、地産地消を進め　ます。
いずみグリーンビレッジについては、富田地区で拠点施設の整備に着手するとともに、中田地区では測量を、下田地区では拠点施設の実施設計を行います。
また、市民参加促進事業として、原田池の水質浄化に向けワークショップなどを実施するとともに、都市部と農村部の交流事業を引き続き進めます。
さらに、森林の保全・活用を図るため、市民参加による森林整備を推進するとともに、サンブスギ溝腐病対策を拡充します。
雇用の促進を図る施策として、ニートやフリーターの就労を支援するセミナーを開催するとともに、引き続き、技能水準の向上を図るため、技能功労者等表彰を実施するほか、無料職業紹介や労働相談を実施します。

　 次に、第９部「参加と協働の社会を創る」についてであります。
市民主体の都市を創る施策として、稲毛区長沼コミュニティセンターを４月に開設するとともに、市民参加条例制定に向け、市民参加懇話会を設置するほか、職員が市の施策・事業について説明に出向き対話する市政出前講座を実施します。
また、各区の特性を活かした文化、スポーツなどのイベントや花のあふれるまちづくりのほか、新たにジョギングや散歩をしながら市民　ボランティアが行う「防犯ウォーキング」を加え、区民ふれあい事業を実施します。
さらに、男女共同参画社会の形成については、新たに、男性専用相談や民間事業所研修支援を実施するとともに、新ハーモニープランに基づき、各種講座、啓発事業を充実します。
情報ネットワーク都市を実現する施策として、市税の一部や国民健康保険料について４月から電子収納やコンビニ収納を実施するとともに、インターネットで入札手続が可能となる電子入札を導入します。
また、市民からの問合せに一元的に対応する市役所コールセンターの設置に向け、基本設計を行います。

　 以上が、平成１８年度主要施策の大要です。
これにより、第２次５か年計画の進捗率は１８％を見込んでおり、計画の初年度として、的確に事業を盛り込むことができ、着実な推進に向けたスタートを切ることができるものと考えております。

〔行政改革の推進等〕
次に行政改革の推進等について申し上げます。
本市は、これまでも行政改革の推進を市政運営の基本方針に掲げ、行財政運営の簡素・効率化に積極的に取り組んでまいりましたが、分権型社会における、より自主性・自立性を高めた自治体として、本市が取り組むべき行政課題に対し、今まで以上に積極的に対応していくため、さらなる行政改革の推進に努めてまいります。

　具体的には、昨年度策定した「新行政改革推進計画」を改定し、平成２１年度までを計画期間とする新たな推進計画を策定しました。
改定にあたっては、これまでの議員並びに市民の皆様のご意見、行政改革懇談会の議論等を踏まえ、「新行政改革大綱」の趣旨に則り、今一度、「市民視点」、「納税者視点」に立って、全ての事務事業の検討を行い、行政改革を着実に推進し、より多くの成果を挙げるために必要なものは、できる限り積極的に取り入れていくこととしました。
このような考えのもと、計画に位置づけた取り組み項目は、全体で、２０９項目となり、特に、将来にわたる健全な財政運営を推進するための「財政健全化プラン」の策定や、職員配置の効率化、増大する退職者への的確な対応を図るための「定員適正化計画」、そして、病院・下水道・水道事業など各地方公営企業の「中期経営計画」を策定したほか、５年間の行政改革全体の財政効果を示すなど、より具体的・計画的に取り組み内容を明示しました。

　次に、組織改正について申し上げます。
まず、４月の障害者自立支援法の施行を踏まえ、障害者施策の企画立案に積極的に取り組むとともに、障害者の自立や地域における生活支援の充実を図るため、障害企画課及び障害者自立支援課を新設します。
また、効率的に都市基盤整備を進めるため、区画整理指導課と区画整理事業課を統合し、市街地整備課を新設します。

〔平成１７年度補正予算案〕
次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。
議案第１号は、平成１７年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に２２０億２００万円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は３，６６６億１，８００万円となります。
主な内容といたしましては、国の災害対策等による国庫補助金の決定に伴い、小中学校大規模改造費やアスベスト対策経費等を追加するほか、千葉都市モノレール株式会社への経営改善貸付金や土地開発基金の廃止に伴う償還金等を計上するものです。
次に、継続費の補正は、緑区保健福祉センター整備事業ほか４事業について事業費の確定等に伴い変更するもので、繰越明許費は、高原千葉村整備事業ほか３７事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するものです。
また、債務負担行為は、川崎町南北線整備費を追加するとともに、都市整備公社の事業資金借入金に対する損失補償を変更するもので、地方債の補正は、高原千葉村整備事業費ほか１３事業及び減税補てん債について、追加及び変更を行うものです。

　次に、議案第２号から議案第６号までの５議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
議案第２号の国民健康保険事業特別会計は、老人保健拠出金の確定等に伴い増額するもので、議案第３号の老人保健医療事業特別会計は、医療費の増に伴い老人保健医療給付費を追加するものです。
議案第４号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛　地区の建物移転補償の完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を行うもので、議案第５号の公債管理特別会計は、国の補正予算に伴うＮＴＴ無利子貸付金の繰上げ償還を行うものです。
議案第６号の下水道事業会計は、国の補正予算に伴い中央雨水ポンプ場建設事業費等を追加するとともに、継続費について、事業費の確定や国の補正予算に伴い中央雨水幹線中央港立坑築造工事ほか４事業の変更を行うほか、地方債の変更を行うものです。

〔条例議案等〕
議案第２５号から議案第５２号までの２８議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。
議案第２５号は国に準じて、給料の水準を引き下げる等給与構造の改革を行うほか所要の改正を行うもので、議案第２６号は国に準じて、在職中の貢献度をより的確に反映させる退職手当制度とする等所要の改正を行うもので、議案第２７号は社会情勢の変化を踏まえ、特殊勤務手当の見直しを行うもので、議案第２８号は日額旅費の廃止を行うものであります。
議案第２９号は土地開発基金を廃止するもので、議案第３０号は新たに土地調査図の閲覧に係る手数料を設けるもので、議案第３１号は交通災害共済事業特別会計及び駐車場事業特別会計を廃止するもので、議案第３２号は交通災害共済基金を廃止するもので、議案第３３号は消費者施策の推進の基本理念を見直すほか、事業者の氏名等の公表等に関し所要の改正を行うものであります。
議案第３４号は動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、特定動物の飼養の許可制を廃止する等所要の改正を行うほか、新たに犬等の引取り手数料等を設けるもので、議案第３５号は乳幼児医療費の助成の範囲を拡充するもので、議案第３６号は障害者自立支援法の規定に基づき、その施行に関し必要な事項を定めるため条例を制定するもので、議案第３７号は身体障害児童福祉手当等を改定するとともに、ねたきり老人福祉手当等を廃止するもので、議案第３８号は障害者自立支援法の制定に伴い、規定の整備を図るもので、議案第３９号はホームヘルパーの派遣事業の廃止に伴い、その費用を徴収する条例を廃止するもので、議案第４０号は下水道法等の一部改正に伴い、規定の整備を図るものであります。
議案第４１号は浄化槽保守点検業者の登録の有効期間を改めるもので、議案第４２号は農業近代化資金助成法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第４３号は農業構造改善事業対策協議会を廃止するもので、議案第４４号は会社法の制定に伴い、規定の整備を図るもので、議案第４５号は新たに市立花島小学校及び市立美浜打瀬小学校を設置するとともに、市立花見川第四小学校及び市立花見川第五小学校を廃止するもので、議案第４６号は新たに市立稲毛高等学校附属中学校を設置するもので、議案第４７号は白井公民館の移転改築に伴い、その位置を変更するものであります。
議案第４８号は都市モノレール施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、議案第４９号は新たに都市モノレール基金を設置　するため、それぞれ条例を制定するもので、議案第５０号は公営住宅等の管理を千葉市住宅供給公社に行わせる等所要の改正を行うもので、議案第５１号は新たにおゆみ野学園前駅南東地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を適用範囲に加えるもので、議案第５２号は新たに道の位置の指定申請手数料等を設けるものであります。

　 議案第５３号から議案第５５号までの３議案は、いずれも千葉県自治センターに関するもので、議案第５３号は同センターを組織する地方公共団体の数の減少に関し、議案第５４号は同センターの解散に関し、議案第５５号は同センターの解散に伴う財産処分に関し、それぞれ協議するもので、議案第５６号は千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の改正に関し協議するものであります。
議案第５７号は堺市の政令指定都市移行に伴い、全国自治宝くじ事務協議会の規約を変更するもので、議案第５８号は花島公園の用地を取得するもので、議案第５９号は市立千葉高等学校改築工事について、工事請負契約を締結するもので、議案第６０号は包括外部監査について契約を締結するもので、議案第６１号は千葉都市モノレール株式会社の再建に関し、千葉市、千葉県及び千葉都市モノレール株式会社の三者が、債権放棄等について和解するものであります。

　 議案第６２号から議案第９１号までの３０議案は、いずれも指定管理者の指定に関するものであります。
議案第６２号は中央コミュニティセンターほか１１施設について、議案第６３号は土気あすみが丘プラザについて、議案第６４号は栄町　立体駐車場ほか１施設について、議案第６５号は市民会館について、議案第６６号は文化センターについて、議案第６７号は若葉文化ホールについて、議案第６８号は蘇我勤労市民プラザほか２施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
議案第６９号はハーモニープラザについて、議案第７０号は休日救急診療所について、議案第７１号は園生児童福祉センターほか５施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
議案第７２号は和陽園について、議案第７３号は幸老人センターについて、議案第７４号は中央いきいきプラザほか５施設について、議案第７５号は大宮いきいきセンターほか４施設について、議案第７６号は大宮学園について、議案第７７号は桜木園について、議案第７８号は療育センターについて、議案第７９号は亥鼻福祉作業所ほか１施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
議案第８０号はユース・ホステルについて、議案第８１号はポートタワーについて、議案第８２号はふるさと農園について、議案第８３号は乳牛育成牧場について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
議案第８４号は生涯学習センターについて、議案第８５号は市民ギャラリー・いなげについて、議案第８６号は美術館について、議案第８７号は大宮スポーツ広場ほか１施設について、議案第８８号はポートアリーナについて、議案第８９号は高洲市民プールほか８施設について、議案第９０号は千葉公園野球場ほか３３施設について、議案第９１号はマリンスタジアムについて、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

　 議案第９２号は工事委託契約について完成期限を変更するもので、議案第９３号は市道路線を認定及び廃止するもので、議案第９４号は都市公園を設置すべき区域を設定するものであります。

　 なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配付の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところであります。
以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成１８年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。