更新日：2006年11月28日

　本日ここに、平成１８年第４回定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

 

　ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

　議案第１８４号及び第１８５号は、専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するものであります。

議案第１８４号は、平成１８年度一般会計補正予算につきまして、下田最終処分場跡地周辺整備事業に係る継続費の年度及び年割額を変更したもので､議案第１８５号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の制定等に伴い、消防団員の障害補償等に係る障害等級を改定したものであります。

　議案第１８６号は、平成１８年度一般会計補正予算であります。

　歳入歳出予算については、国庫補助金の決定に伴う都市再生総合整備事業費や受給者数の増加に伴う生活保護費を追加するほか、市民文化活動支援施設の取得経費を計上するものであります。

　また、京成千葉線の耐震補強に対する補助金のほか、千葉県後期高齢者医療広域連合関係負担金等を計上するものでありまして、総額５４億８，０００万円を国庫支出金、諸収入、市債等を財源として追加するものであります。

今回の補正によりまして、一般会計の総額は、３，５３７億３，０００万円となるものであります。

次に、繰越明許費については、都市再生総合整備事業の完了が翌年度にわたるため追加するものであり、地方債の補正は、市民文化活動支援施設整備事業費等の限度額の追加及び変更を行うものであります。

　議案第１８７号から第１９３号までの７議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。

　議案第１８７号は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の所得割の税率を改定するもので、議案第１８８号は、公共下水道の一般汚水に係る使用料の算定方法を改めるとともに、汚水の量に応じた使用料の額を改定するもので、議案第１８９号は、一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用の額を改定するものであります。

議案第１９０号は、新たに千葉市富田都市農業交流センターを設置するもので、議案第１９１号は、新たに更科農業集落排水処理施設を設置するとともに、使用料の額を改定するもので、議案第１９２号は、都賀の台地区の地区計画の変更に伴い、新たに同地区における壁面の位置の制限を定めるもので、議案第１９３号は、地方公務員災害補償法等の一部改正に伴い、規定の整備を図るものであります。

議案第１９４号は､千葉港港湾管理者から諮問のあった公有水面の埋立てに関し、異議のない旨回答するもので、議案第１９５号は､千葉県後期高齢者医療広域連合を設置することについて、関係地方公共団体と協議するもので、議案第１９６号は、中央区川崎町、寒川町２丁目及び３丁目の一部の区域について、町の区域及び名称を変更するものであります。

議案第１９７号は、平成１８年度における当せん金付証票の発売額を変更するもので、議案第１９８号は、平成１９年度における当せん金付証票の発売額を定めるもので、議案第１９９号は､損害賠償の額を定め和解するものであります。

議案第２００号は、市民ゴルフ場（仮称）コース整備工事について、議案第２０１号は、蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事について、それぞれ工事請負契約を締結するものであります。

以上が、このたび上程いたしました議案の概要であります。

 

次に、平成１９年度の予算編成に当たり、私の基本的な考え方について申し上げます。

　まず、最近の経済情勢及び国と地方の財政状況についてでありますが、わが国の経済情勢は、企業収益が改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復しております。

　国においては、このような景気回復を好機として、構造改革の一層の加速・拡大を図ることとし、新年度予算編成に当たっては、今後５年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算であり、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化・効率化を図ることとしております。

　また、歳出・歳入一体改革については、地方単独事業を現在の水準以下に抑制するとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮減に取り組むほか、地方交付税は、現行法定率を堅持し安定的な一般財源総額を確保しつつ、算定の簡素化を図ることとしております。

　一方、地方財政については、前年度に引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、平成１８年度末の地方債等借入金残高は２０４兆円が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっております。

　次に、このような社会経済情勢のもとでの本市における新年度の財政見通しについて申し上げます。

　歳入については、自主財源の根幹をなす市税は、景気回復の影響により、法人市民税の堅調な伸びや税源移譲に伴う個人市民税の伸びが見込まれることから、増収は期待できるものの、各種基金や売却可能な未利用地等の臨時的な財源は僅かとなっております。

　依存財源では、引き続き普通交付税が不交付になる見込みであり、国庫補助負担金の廃止・縮減など歳出・歳入一体改革の動向も見極める必要があるほか、市債や債務負担行為についても引き続き将来の財政負担を考慮し、適切な活用を図る必要があります。

　一方、歳出については、扶助費や公債費の増に加え、定年退職者の増に伴う退職手当の増加が見込まれ、さらには、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などで、多額の財政需要が見込まれることから、極めて厳しい財政状況が予測されます。

　そこで、新年度予算編成の基本的な考え方といたしまして、次の方針に基づき編成に取り組むことといたします。

第１は、行政改革の推進であります。

新行政改革推進計画及び財政健全化プランに基づき、これまで以上に創意工夫を凝らし、行政改革の推進と財政健全化に向けた取り組みを強化し、改善策等については、可能な限り予算に反映してまいります。

第２は、２年次目となる第２次５か年計画事業の推進であります。

　第２次５か年計画事業については、本市の将来像の実現と市域の均衡ある発展を目指し、「千葉市らしさの確立」や「安全・安心のまちづくり」など、１２の「まちづくりにおける大切な視点」を踏まえた上で、計画事業の着実な推進に努めてまいります。

　これらの基本的な方針を踏まえ、かつてない厳しい財政環境のもとではありますが、議員並びに市民の皆様のご要望等を的確に把握し、平成１９年度の予算編成に取り組んでまいります。

 

以上､このたび提案いたしました議案の概要及び新年度予算編成にあたっての基本的な考え方について、ご説明いたしました。

　よろしくご審議いただくとともに、皆様には、本市発展のために、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。