更新日：2007年2月19日

〔はじめに〕

　本日ここに、平成１９年第１回市議会定例会を招集し、平成１９年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

わが国の経済は、企業収益が高水準を続け、設備投資が増加する中、個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にあり、景気は緩やかに拡大しています。

　国においては、「創造と成長」の実現を図るとの方針の下で、成長力強化に向けた改革を加速・深化させるとともに、地域経済活性化や再チャレンジ可能な社会をめざすための取組みを強力に推進する一方、「成長なくして財政再建なし」の理念の下、成長力強化を図りつつ、国・地方の基礎的財政収支の黒字化に向けた歳出・歳入一体改革などに取り組むこととしています。

　また、昨年１２月には、地方分権改革推進法が制定され、国と地方の役割分担や、国庫補助負担金・地方交付税・税源移譲を含む税源配分の一体的な見直しなど、第２期地方分権改革が進められることとなっています。

　地方財政は、引き続き大幅な財源不足が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっています。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

　このような地方自治体を取り巻く社会経済情勢の中で、私は、地方自治体の担うべき役割をしっかりと受け止め、９３万市民の皆様が千葉市に夢と誇りを持ち、安全で安心して暮らすことができるよう、将来を見据え、計画的かつ効率的な市政を展開していかなければならないと考えております。

そこで、平成１９年度は「行政改革の推進」と「第２次５か年計画の推進」を基本方針として、市政運営に取り組んでまいります。

 

〔平成１９年度予算編成の考え方〕

次に、平成１９年度予算について、申し上げます。

　編成の基本的な考え方については、昨年の第４回定例会においてお示ししていますが、国の予算案や地方財政計画等を勘案するとともに、本市の厳しい収支見通しを踏まえ、ただいま申し上げた市政運営の基本的な考え方に基づき、予算案を編成したところです。

歳入では、自主財源の根幹を占める市税は、税源移譲や定率減税の廃止、企業収益の回復などにより、市民税の大幅な増が見込まれ、過去最高となる見込みですが、所得譲与税や減税補てん債が廃止となるとともに、地方特例交付金が大幅な減となる見込みで、一般財源全体としての増加は、わずかしか見込めない状況にあります。

　この様なことから、財政の健全化に留意しつつ、各種基金や土地売払収入、市債などを有効に活用する必要があります。

　歳出では、まちづくり交付金を活用した中央第六地区市街地再開発事業などによる普通建設事業費の大幅な増加や、児童手当、生活保護費などの扶助費及び公債費、新規施設等の開設に伴う管理運営費が増加するとともに、中小企業資金融資預託金や国民健康保険事業・介護保険事業など特別会計への繰出金が増加するなど、地域経済の活性化や急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応が求められています。

 

　このような、かつてない厳しい財政状況のもと、私は、行政改革の推進を第一に掲げ、新行政改革推進計画及び財政健全化プランに基づき、従来にも増して創意工夫を凝らしながら、徹底した事務事業の見直しをはじめ、一層の経費の縮減合理化に努めるとともに、あらゆる財源の確保を図るなど、歳入歳出の両面からの財政健全化を念頭に置き、各施策について、常に、「市民視点」、｢納税者視点｣に立ち、限られた財源を重点的・効率的に配分することとしました。

　また、公共料金についても、市民負担の公平確保の観点から、受益者負担の原則に基づき、必要最小限度での新設及び改定を行うこととしました。

　そのうえで、２年次目を迎える「第２次５か年計画」については、市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展をめざし、「千葉市らしさの確立」や「安全・安心のまちづくり」など１２の「まちづくりの大切な視点」を踏まえ、緊急性・重要性などから事業を厳選し、推進を図ることとしました。

　平成１９年度予算は、限りある財源のもとで多くの財政需要を抱え、厳しい編成作業でありましたが、議会におけるご審議や市民の皆様のご要望などを可能な限り反映し、各種事業を推進することとしました。

 

〔予算案の概要〕

　以上のような考え方に基づいて編成した議案第１１号から第２８号までの平成１９年度の予算規模は、

　　　　一般会計　３，５７３億円

　　　　特別会計　３，８５３億３００万円

　　　　合計で　　７，４２６億３００万円で、

これを前年度の当初予算と比較しますと、

　　　　一般会計　　　７．５％の増

　　　　特別会計　　１３．６％の増

　　　　合計で　　　１０．６％の増となります。

 

　一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入で、市税は、市民税の増収などにより、前年度に比べ９．０％増の１，８２０億円となっています。

　地方譲与税は、所得譲与税の廃止などから、前年度に比べ、６５．９％減の３０億１００万円となっています。

　地方特例交付金は、定率減税の廃止に伴い、６４．９％減の１７億９，５００万円となっています。

　市債は、中央第六地区市街地再開発事業や退職手当などに効果的に活用したことから、前年度に比べ、２０．５％増の６２８億１，８００万円となっています。

　このほか、財政調整基金をはじめ市債管理基金や緑と水辺の基金など、各種基金を活用することとし、繰入金６２億１，３００万円を計上したほか、土地売払収入などの財産収入についても、３５億２，０００万円を計上しました。

　次に、歳出で、義務的経費は、児童手当や生活保護費などの扶助費が引き続き増額となるほか公債費や退職手当の増加などから、前年度に比べ、４．８％増の１，６６９億５，１００万円であり、投資的経費は、中央第六地区市街地再開発事業などにより、前年度に比べ１７．２％増の７３０億３，０００万円となっています。

また、その他の経費は、中小企業資金融資預託金などの増加により、５．９％増の１，１７３億１，９００万円となっています。

 

〔主要施策〕

　次に第２次５か年計画の施策体系に沿って、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

 

　はじめに、第１部「緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る」についてであります。

　うるおいをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図る施策として、市街地の樹林地を保全するため、市民と協働で管理する市民緑地を設置するとともに、谷津田保全区域の拡大を進めるほか、大草谷津田いきものの里を中心に活動するボランティアを育成します。

また、水辺再生に向け、こてはし台調整池の整備に着手するとともに、中溝水路の整備を引き続き進めます。

さらに、３つの人工海浜を結ぶ砂浜プロムナードの整備を進めるとともに、都川総合親水公園の用地を引き続き取得します。

緑あふれる都市空間の保全と創造を図る施策として、石橋記念公園の整備を進めるとともに、昭和の森は園路や冒険広場を再整備するほか、泉自然公園はバリアフリー化を進めます。

また、千葉マリンスタジアムは観客通路や外野フェンスを改修します。

「花のあふれるまちづくり」については、新たに魅力的な個人の庭を公開するガーデンツアーを実施するとともに、全国花のまちづくり千葉大会を開催し、広く情報発信するほか、千葉・幕張・蘇我の３都心での花壇づくり、花いっぱい市民活動などの事業を引き続き推進します。

 

次に、第２部「地球と共に生きる循環型都市を創る」についてであります。

人に、自然にやさしい環境づくりを進める施策として、ＰＲＴＲ法に基づき届出された化学物質に対する指導を強化するため、新たに取扱事業所周辺の環境モニタリング調査を実施するとともに、引き続き、環境家計簿を活用した地球温暖化防止キャンペーンを実施するほか、地球温暖化対策地域協議会の活動を通じて、クールビズやウォームビズの普及など市民・事業者・市が連携した取組みを推進します。

また、風力発電施設の整備に向け、風況調査を実施するとともに、住宅用の太陽光発電設備の設置に引き続き助成します。

さらに、大気・水質テレメータシステムを更新し、監視項目を追加するとともに、引き続き、小中学校の環境教材の作成や環境学習モデル校の指定を実施します。

ごみの排出抑制と適正処理・リサイクルを進める施策として、新たな「一般廃棄物ごみ処理基本計画」に位置づける２清掃工場体制をめざし、焼却ごみ３分の１削減に向けた取組みを全市民にアピールするとともに、ごみ減量のための「ちばルール」を推進するため、集団回収実施団体への助成の拡充や古紙類の回収拠点の増設を実施するほか、新たに生ごみ分別収集モデル事業や剪定枝の循環利用実証事業を実施します。

また、下田最終処分場跡地の市民ゴルフ場整備を進めるとともに、旧新港清掃工場の解体を進めます。

さらに、北清掃工場の管理運営を長期的かつ包括的に民間事業者に委託するとともに、新港清掃工場への導入可能性調査を実施します。

このほか、不法投棄多発地域の夜間・休日などの監視パトロールを引き続き実施します。

 

次に、第３部「安心して暮らせる健康福祉のまちを創る」についてであります。

保健福祉基盤の充実を図る施策として、保健福祉センターについて、緑区と美浜区は４月に開設するとともに、中央区は１０月に千葉中央第六地区再開発ビル「Qiball」（きぼーる）内に開設するほか、花見川区と稲毛区は実施設計を行います。

また、市内の医療機関などで不足している看護師を養成するため、保健医療事業団が設置運営主体となる青葉看護専門学校を４月に開校します。

健康づくりを推進する施策として、乳がん検診の対象を３０歳からに拡大するとともに、脳ドックの定員を増やします。

　また、両市立病院は、事業の経営健全化や患者へのサービス向上を図るため、経営実態の調査・分析を引き続き実施するとともに、後期臨床研修医の受入れを拡充します。

さらに、海浜病院は、病院情報システムの構築を進めるとともに、青葉病院は、ＤＰＣ（診断群分類）による包括評価制度の導入に向け、病院情報システムを拡充します。

　このほか、市民が食生活を通じて健全な心身を養うことができるよう、「食育推進計画」を策定します。

明るく活力ある超高齢社会を構築する施策として、高齢者が豊かで充実した生活を送ることができるよう、ことぶき大学校で、園芸学科を新設するとともに、既設学科の定員を増やすほか、高齢者いきいき健康園芸事業を若葉区に加え花見川区でも実施します。

また、４０歳以上の介護予防・健康づくりのため、ジョギングやウォーキング教室など「ワクワク健康づくりプロジェクト」をフクダ電子アリーナで実施します。

さらに、中央区、緑区、美浜区で、いきいきセンターなど生きがい活動の場を整備するとともに、特別養護老人ホームなどの整備に助成します。

このほか、次期高齢者保健福祉推進計画の策定に向け、実態調査を実施します。

安心して子どもを生み、育て、働ける環境づくりを推進する施策として、１０月に「Qiball」（きぼーる）内に、子どもの健全な育成と交流を図る子ども交流館と、子育て支援の拠点施設となる子育て支援館を開設します。

また、子どもルームは、市民要望に応え、利用時間を拡充するとともに、新たに３ルームを開設するほか、３ルームの施設を改善します。

さらに、多様な保育ニーズに対応するため、休日保育、一時・特定保育、保育ルームを拡充するとともに、２人目以降の入所児童の保育料軽減を拡充するほか、弁天保育所を増築します。

このほか、児童手当を増額するとともに、特定不妊治療に対する助成を拡充するほか、緑区に子育てリラックス館を開設します。

支援を必要とする子どもや家庭への対応については、家庭での養育が一時的に困難になった子どもを養育するため、ショートステイやトワイライトステイを拡充します。

障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現する施策として、自閉症などの発達障害者を総合的に支援する発達障害者支援センターを開設するとともに、こころの健康センター改築に向け、実施設計などを行います。

また、障害者の自立した生活及び就労などを支援するため、障害福祉サービスなどの給付を実施するとともに、自立支援法の施行に伴う利用者の負担増を緩和するため、激変緩和策を実施するほか、新たに福祉・教育・労働などの関係機関が一体となって、障害者の職業訓練などに取り組む障害者職業能力開発プロモート事業を実施します。

さらに、千葉ポートアリーナで１０月に開催される世界知的障害者卓球選手権大会の運営に助成するほか、平成２２年に開催される全国障害者スポーツ大会千葉大会の準備を進めます。

このほか、第２期障害福祉計画の策定に向け、実態調査を実施します。

 

次に、第４部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。

快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづくりの推進については、バリアフリー新法の施行を踏まえ、高齢者や障害者等の移動等の安全性・利便性の向上を図るため、交通バリアフリー基本構想を見直すとともに、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック敷設を進めるほか、バス停の上屋の整備を進めます。

また、ＪＲ検見川浜駅、千葉みなと駅、本千葉駅の駅舎内のエレベーターの設置に助成するとともに、ＪＲ東千葉駅自由通路、モノレール動物公園駅、天台駅にエレベーターを整備します。

人と車と地域が共生する道づくりの推進については、椿森陸橋や海浜橋などで交差点改良を進めるとともに、生活道路は横戸町２３号線ほか３０路線の整備を進めるほか、電線共同溝は、稲毛停車場(ていしゃば)穴川線ほか７地区の整備を進めます。

また、橋梁は、土気町４７号線の寿橋の架替えや幕張町弁天町線の瑞穂橋の整備を進めます。

さらに、放置自転車対策として、ＪＲ千葉駅北口、土気駅南口周辺で、ラックを用いた路上自転車駐車場を整備するとともに、モノレール栄町駅の自転車駐車場を再整備するほか、新たに海浜幕張駅、検見川浜駅の自転車駐車場に自動ゲートを設置します。

住宅・住環境の整備について、市営住宅は、宮野木町第１団地の建替えを進めるとともに、火災警報器の設置を進めます。

また、住宅マスタープランを改定し住生活基本計画を策定するとともに、既存建築物のアスベストの分析調査や除去などに要する費用の一部を引き続き助成します。

上水道の整備については、未給水区域解消のため、第３次拡張事業を推進するとともに、安定した供給を図るため、配水管の改良を進めます。

公共下水道の整備については、未普及地域解消のため、新たに４７ヘクタールを整備することにより、１９年度末の下水道汚水処理普及率は９７％となる見込みです。

また、南部浄化センターの高度処理施設の整備を進めるとともに、合流式下水道の水質汚濁対策として、稲毛黒砂貯留管の整備を進めます。

墓地・斎場の整備については、桜木霊園の合葬墓の基本計画を策定するとともに、平和公園の進入路と造成森林の整備を進めるほか、斎場周辺は道路・公園緑地などの環境整備を進めます。

安全で災害に強いまちづくりを進める施策として、防災体制の整備については、自主防災組織を育成するとともに、防災備蓄品を整備するほか、新たに地震計を市内３か所に設置し、震度情報を公表するシステムを整備します。

また、地域防災無線のデジタル化に向け、実施設計を行うとともに、市内の建築物の「耐震改修促進計画」を策定します。

さらに、京成千葉線の耐震補強に助成するとともに、緊急輸送道路や避難路の確保に向け、橋梁の耐震補強を引き続き進めます。

このほか、建築確認申請の構造計算書審査業務を強化するとともに、引き続き、密集住宅市街地の防災意識の啓発を図ります。

また、旧耐震基準により建築された住宅については、耐震診断助成を引き続き実施するとともに、木造住宅の耐震改修助成の対象を拡充します。

消防体制の整備については、幕張出張所の建替えに着手するとともに、引き続き、救急救命士を養成し、処置範囲の拡大に伴う研修体制を充実します。

また、聴覚障害者などからの緊急通報に対応するため、新たに電子メールによる１１９番通報を受け付けるほか、画像伝送システムをデジタル化します。

さらに、消防団活動の充実を図るため、器具置場の改築などを実施するとともに、住宅用火災警報器の設置を促進します。

水害対策の推進については、市街地の浸水対策として、中央雨水１号貯留幹線や中央雨水ポンプ場の整備を進めます。

また、勝田川や高田排水路の整備を進めるとともに、都川の洪水ハザードマップを作成するほか、宅地内の雨水貯留・浸透施設の設置に引き続き助成します。

防犯対策の推進については、青色回転灯装着車を増車しパトロールを強化するとともに、市民・事業者・警察・市などが連携し、防犯活動を行うネットワーク作りを進めるほか、防犯パトロール隊の活動など市民の自主的な防犯活動を引き続き支援します。

また、新たに電子メールによる防犯・防災情報提供システムを整備するとともに、路上喫煙の防止を推進するため、パトロール活動を強化します。

 

次に、第５部「都市の機能と表情を豊かにする」についてであります。

魅力あるまちづくりを推進する施策として、都市イメージの向上をめざし、都市の魅力づくりと戦略的な情報発信を行う「シティセールス戦略プラン」を策定するとともに、映画・ドラマなどのロケーション撮影を誘致する「フィルムコミッション」を設立します。

千葉都心について、栄町は、新たなまちづくりに向け、社会実験を実施するとともに、千葉中央港地区は、都市再生整備計画を策定するほか、中央第六地区は、「Qiball」（きぼーる）内の民間施設が９月に、市の施設が１０月にオープンします。

また、千葉駅西口地区は、市街地再開発事業の管理処分認可を取得し、特定建築者を決定するとともに、公共施設の整備、用地取得を進めるほか、西口自由通路の改修や千葉港黒砂台線の用地取得を実施します。

蘇我副都心については、川崎町南北線や蘇我スポーツ公園の整備を進めるとともに、蘇我駅自由通路を改修するほか、蘇我駅東口駅前広場の基本計画の策定や駅前線の電線共同溝の実施設計を行います。

また、誉田駅周辺については、北口で幹線道路の整備を進めるとともに、南口で駅前広場の予備設計を行います。

快適な市街地環境の整備を推進する施策として、良好な景観の形成を図るため、地域特性を活かした景観計画を策定するとともに、新たに古市場地区の土地区画整理事業を促進します。

総合交通体系を確立する施策として、総合交通ビジョンを策定するとともに、国道３５７号の市役所前交差点から登戸交差点間を地下立体化する「湾岸千葉地区改良」を促進します。

また、千葉大網線の誉田駅周辺の渋滞緩和を図るため、１９年度早期に千葉外房有料道路誉田区間の無料化をめざすとともに、新港横戸町線の整備を進めます。

主要地方道は、浜野四街道線ほか３路線の整備を進めるとともに、都市計画道路は、美浜長作町線ほか１４路線を整備するなど、都市内幹線道路ネットワークの充実を図ります。

このほか、市道は越智町土気町線ほか１０路線の整備を進め、市内拠点への交通アクセスを強化します。

公共交通については、ノンステップバスやＪＲ・私鉄・バスの共通利用が可能なＩＣカードの導入に助成するとともに、若葉区内の退出路線に対応するコミュニティバスを導入するほか、浜野駅快速停車に向け、ホーム改築経費の一部を負担します。

また、千葉都市モノレールは延伸のため、概略設計、測量、環境調査を実施します。

 

次に、第６部「豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる」についてであります。

次代を担う子どもたちをはぐくむ施策として、幼児教育の振興については、保護者の負担軽減を図るため、国の制度改正に伴い私立幼稚園就園奨励費助成を拡充します。

義務教育の充実については、特色ある教育を推進するため、学校教育推進計画の策定に着手するとともに、地域の特性に配慮した学校の適正配置を推進します。

また、新たに小学校５・６年生の理科授業の充実を図る理科支援員を配置するとともに、小学校英語活動や少人数学習指導を引き続き実施します。

さらに、農山村留学、移動教室などの体験活動を推進するとともに、総合的な学習の時間などに地域の社会人の活用を図ります。

このほか、学校の安全確保を図るため、施設被害などのあった学校に防犯カメラを設置するとともに、登下校時の児童生徒の安全を見守るボランティア活動を引き続き支援します。

また、いじめや不登校に対応するため、新たに、いじめ２４時間電話相談を実施するとともに、スクールカウンセラーに指導・助言するスーパーバイザーを配置します。

さらに、障害のある児童生徒・保護者や教職員などの相談に的確に対応するため、教育相談員を増員します。

学校施設の整備については、おゆみ野地区の生徒数の増加に対応するため、中学校の新設に向け基本設計を行うとともに、花園中学校改築の実施設計を行います。

また、既設校舎の大規模改造や耐震補強を進めるとともに、障害のある児童生徒の学校生活の向上を図るため、エレベーターを引き続き整備します。

　さらに、新港学校給食センターの改築をＰＦＩ手法により進めます。

高等学校教育の振興について、千葉高校は２１年度の全面供用開始に向け工事を進めるとともに、４月より単位制を導入します。

また、稲毛高校は中高一貫教育を実施するため、４月に附属中学校を開校するとともに、特別教室棟を整備します。

青少年の健全育成については、青少年対策の方向性と施策を示す「青少年育成行動計画」を策定します。

心のふれあう生涯学習社会を振興する施策として、桜木公民館図書室の実施設計を行うとともに、松ヶ丘公民館のエレベーターの設置や既存公民館の冷暖房設備の改修など施設環境を整備するほか、新たに、子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして、全小学校で「放課後子ども教室」を実施します。

また、図書館では、新たにインターネット予約などのサービスを実施します。

 

次に、第７部「様々な交流から新しい文化を創造する」についてであります。

個性豊かな新しい千葉文化を創造する施策として、文化行政の一元化に伴い、具体的な行動計画となる「文化芸術振興計画」を策定するとともに、東京フィルハーモニー交響楽団の演奏会や、市民芸術祭、青少年ミュージカルなどを開催するほか、美術館において「鳥居清長展」などを開催します。

また、ぱるるプラザ千葉を、４月に文化交流プラザとしてオープンするととともに、美浜文化ホールを７月に開設します。

さらに、科学館を１０月に「Qiball」（きぼーる）内に開設するとともに、郷土博物館のプラネタリウム室を展示室に活用するための実施設計を行います。

スポーツ・レクリエーション活動を振興する施策として、小中学校の体育施設の開放を進めるとともに、千葉ロッテマリーンズのフランチャイズやジェフユナイテッド千葉のホームタウンとして、市民との交流を図るため、野球教室やサッカーふれあい祭りなどを開催するほか、国際千葉駅伝や千葉国際クロスカントリー大会の開催を引き続き支援します。

また、平成２２年に開催される国民体育大会に向け準備を進めます。

国際化を推進する施策として、ヒューストン市、ケソン市と姉妹都市提携３５周年となることから、公式訪問団の受入れや国際文化フェスティバルの開催など、姉妹・友好都市との様々な交流事業を進めるとともに、国際交流・国際協力活動を行う市民団体に引き続き助成します。

 

次に、第８部「躍動し賑わいを生む産業を展開する」についてであります。

地域経済の振興を図る施策として、産業振興の拠点施設となるビジネス支援センターを、１０月に「Qiball」（きぼーる）内に開設するとともに、産業振興財団を通じ、新事業の創出や経営革新を促進するほか、厳しい環境にある中小企業に対する融資を拡充します。

また、成長が見込まれる先端技術産業や製造業などの立地を促進するとともに、千葉大学亥鼻キャンパス内に開設される大学連携型起業家育成施設の運営を支援します。

さらに、地域商業の活性化を図るため、空き店舗対策など商店街が実施する各種活性化事業に助成します。

このほか、中心市街地活性化対策として、まちづくり３法の改正に伴い、中心市街地活性化基本計画を見直すとともに、ＴＭＯが実施するにぎわい創出事業を支援するほか、千葉都心イルミネーション「ルミラージュちば」などを引き続き実施します。

観光の振興については、八都県市や民間が協働し、新たな航路での旅客船運行実験などを行う「２１世紀の船出プロジェクト」を実施するとともに、「旅フェア２００７」に出展し、本市の魅力をＰＲします。

都市農林業の振興を図る施策として、農業の担い手の育成・確保を図るため、新規就農研修者に奨励金を支給し、農家での研修を開始するとともに、地産地消を進めるため、新たに安全・安心な千葉市産農産物の認証制度を実施します。

いずみグリーンビレッジについて、富田地区では４月に都市農業交流センターを開設するとともに、下田地区では農産物直売所などを備えたふれあい交流施設を整備するほか、中田地区では市民農園や野ばら園の基本・実施設計を行います。

さらに、森林の保全・活用を図るため、市民参加による森林整備を推進するとともに、サンブスギ溝腐病対策を推進します。

雇用の促進を図る施策として、ニートやフリーターの就労を支援するため、実践的なセミナーを開催するとともに、引き続き、技能水準の向上を図るため、技能功労者等表彰を実施するほか、無料職業紹介や労働相談を実施します。

 

次に、第９部「参加と協働の社会を創る」についてであります。

市民主体の都市を創る施策として、新たに、インターネットを活用したモニター制度を導入するとともに、モデル事業として学校の空き教室などを住民の地域活動や交流の場として開放するほか、各区の特性を活かした文化、スポーツなどのイベントや花のあふれるまちづくり、防犯ウォーキングなど、区民ふれあい事業を引き続き実施します。

また、市民の利便性の向上に向け、年度末に集中する転入・転出に対応するため、区役所の年度末日曜開庁をこの３月から実施します。

さらに、新たに団塊の世代の地域活動を促すセミナーを開催するとともに、文化交流プラザ内に、誰もが気軽に立ち寄れるボランティア情報発信拠点として、ボランティアズカフェを設置します。

このほか、男女共同参画社会の形成については、新たに外国人向け啓発資料を作成するとともに、新ハーモニープランに基づき、各種講座、啓発事業を充実します。

情報ネットワーク都市を実現する施策として、市税の電子申告の対象を拡充するとともに、新たにインターネットによる滞納者の差押財産の公売を実施するほか、電子入札の対象を拡充します。

また、各種制度、手続きなどの市民からの問合せに応対するコールセンター「ちはなちゃんコールちば」を１０月に開設するとともに、事務の効率化を図るため、文書管理システムを整備します。

 

以上が、平成１９年度主要施策の大要です。

これにより、第２次５か年計画の進捗率は３５％を見込んでおります。

 

〔行政改革の推進等〕

次に、行政改革の推進等について申し上げます。

　平成１９年度は、新行政改革推進計画の３年次目として、市民の視点に立った行政改革を一層推進することとし、市民参加条例の制定やコールセンター「ちはなちゃんコールちば」の設置等を行うほか、経常経費の削減や清掃工場の長期責任型運営維持管理委託の導入など、さらなる事務事業の見直しを進めます。

また、公共料金の見直しや職員の給与制度の見直しなど、取組項目数は１１７項目で、行政改革の効果額は約９３億円となっております。

　次に、組織改正について申し上げます。

地方自治法の改正に伴い、助役に代えて副市長を置くほか、これまで特別職であった収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置きます。

また、平成２２年に開催される国民体育大会に向け、準備業務を円滑に推進するため、総務局市長公室に国体推進課を設置します。

さらに、総合的かつ計画的に文化行政を展開するため、これまで教育委員会で所管していた美術館等の文化施設の管理や文化団体の育成等の事務を市民局生活文化部文化振興課に移管し、教育委員会生涯学習部文化課を廃止します。

 

〔平成１８年度補正予算案〕

　次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

 

　議案第１号は、平成１８年度一般会計補正予算であります。

　歳入歳出予算については、既定予算に８９億９，８００万円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は３，６２７億２，８００万円となります。

　主な内容といたしましては、国の防災対策による国庫補助金の決定等に伴い、小中学校大規模改造費や蘇我スポーツ公園整備費等を追加するほか、国道整備に係る国直轄事業負担金や幕張メッセ建設事業負担金等を計上するものです。

　次に、継続費の補正は、市民ゴルフ場整備事業ほか１事業について事業費の確定等に伴い変更するもので、繰越明許費は、医療制度改革に伴うオンラインシステム改修事業ほか４１事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加及び変更するものです。

　また、地方債の補正は、防災対策施設整備事業ほか７事業及び減税補てん債、退職手当債について、追加及び変更するものです。

 

　次に、議案第２号から第１０号までの９議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。

　議案第２号の国民健康保険事業特別会計は、医療制度改革に伴うオンラインシステム改修費や老人保健拠出金の確定等に伴う増額及び繰越明許費を追加するもので、議案第３号の老人保健医療事業特別会計は、医療費の増に伴い、老人保健医療給付費を追加するもので、議案第４号の介護保険事業特別会計は、医療制度改革に伴うオンラインシステム改修費等の増額及び繰越明許費を追加するものです。

　議案第５号の農業集落排水事業特別会計は、更科地区の管路工事等の完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を、議案第６号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、小中台地区及び検見川･稲毛地区の建物移転補償等の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するものです。

議案第７号の市街地再開発事業特別会計は、財源更正を行うとともに、仮設道路工事等の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するほか、地方債を変更するもので、議案第８号の公債管理特別会計は、市債償還利子を減額するものです。

議案第９号の病院事業会計は、診療材料費を追加するもので、議案第１０号の下水道事業会計は、市債の償還利子を減額するとともに、継続費については、事業費の確定に伴い中央雨水１号貯留幹線第２工区ほか２事業を変更するほか、地方債を変更するものです。

 

〔条例議案等〕

議案第２９号から第５６号までの２８議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。

議案第２９号は地方自治法の一部改正に伴い、副市長の定数を定めるもので、議案第３０号は地方自治法の一部改正に伴い、関係条例の規定の整備を図るもので、議案第３１号は職員の給与について、職務の級を再編するとともに、昇給制度の見直し等を行うもので、議案第３２号は市長等の給与の支給方法及び退職手当に係る在職月数の算定方法を改めるもので、議案第３３号は職員の勤務時間について、休息時間を廃止するとともに、休憩時間の見直しを行うもので、議案第３４号は地方自治法及び電気通信事業法の一部改正に伴い、規定の整備を図るものであります。

　議案第３５号は新たに千葉市文化交流プラザを設置するため条例を制定するもので、議案第３６号は国民の祝日に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第３７号は千葉市民ギャラリー・いなげ及び千葉市美術館を市長の所管する施設とするもので、議案第３８号は千葉市文化センターの情報と科学のフロアを廃止するものであります。

議案第３９号は新たに中央区、緑区及び美浜区にそれぞれ保健福祉センターを設置するもので、議案第４０号は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴い、千葉市感染症診査協議会の委員の定数を改めるもので、議案第４１号は病院開設許可手数料等の額を改定するもので、議案第４２号は千葉市小桜園を廃止するものであります。

議案第４３号は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、精神科病院における任意入院者の症状等の報告制度を導入するため、条例を制定するもので、議案第４４号は国民健康保険料の基礎賦課限度額を改定し、介護納付金賦課額の保険料率を引き下げるもので、議案第４５号は老人の医療費の助成事業を廃止するもので、議案第４６号は道路法施行令の一部改正に伴い、新たに自転車等の駐車に必要な器具の設置に係る道路占用料を定めるものであります。

議案第４７号は千葉市立高等学校の授業料の額を改定するもので、議案第４８号は学校教育法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第４９号は地域文化財の登録制度を導入するもので、議案第５０号は土地区画整理法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第５１号から第５３号までの３議案はいずれも土地区画整理事業の施行規程を廃止するものであります。

議案第５４号は蘇我副都心臨海地区の地区計画の変更に伴い新たに地区整備計画が定められた区域及び汐見丘地区の地区計画区域のうち地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるもので、議案第５５号は建築基準法の一部改正により導入された構造計算適合性判定事務等に係る手数料を定めるもので、議案第５６号は新たに稲毛海浜公園球技場の更衣・シャワー室及び会議室の利用料金を定めるものであります。

議案第５７号は千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び地方自治法の一部改正に伴う規約の改正に関し協議するもので、議案第５８号及び第５９号の両議案は新潟市及び浜松市の政令指定都市移行に伴い、全国自治宝くじ事務協議会及び関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会の規約を変更するものであります。

議案第６０号は文化交流プラザの建物を取得するもので、議案第６１号は蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事について、工事請負契約を締結するもので、議案第６２号は千葉外房有料道路の事業計画の変更について道路整備特別措置法の規定により同意するものであります。

議案第６３号から第６９号までの７議案は、いずれも指定管理者の指定に関するものでありまして、議案第６３号は美浜文化ホールについて、議案第６４号は文化交流プラザについて、議案第６５号は子ども交流館について、議案第６６号は子育て支援館について、議案第６７号はビジネス支援センターについて、議案第６８号は富田都市農業交流センターについて、議案第６９号は科学館について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

議案第７０号は包括外部監査について契約を締結するもので、議案第７１号は市道路線を認定及び廃止するものであります。

 

なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配付の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところであります。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成１９年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。

よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。