更新日：2007年11月29日

本日ここに、平成１９年第４回定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

 

（ 議　案 ）

ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 

議案第１５４号及び第１５５号は、専決処分について、ご承認をいただきたくご報告するもので、議案第１５４号は、平成１９年度一般会計補正予算につきまして、旧新港清掃工場解体整備事業に係る解体工事の契約変更をするため、継続費の総額及び年割額並びに地方債の限度額を変更したもので､議案第１５５号は、旧新港清掃工場解体工事に係る工事請負契約について、契約金額及び完成期限を変更したものであります。

 

議案第１５６号は、平成１９年度一般会計補正予算であります。

歳入歳出予算については、受給者数の増加に伴い生活保護費を追加するほか、中小企業資金融資枠の拡大を図るため預託金を追加するもので、総額２４億９，８００万円を国庫支出金、諸収入等を財源として追加するものであります。

今回の補正によりまして、一般会計の総額は、３，６１３億１，２００万円となるものであります。

議案第１５７号及び第１５８号は、特別会計の補正予算で、総額２億３００万円を追加するもので、今回の補正によりまして、特別会計の総額は、３，８６０億３００万円となるものであります。

議案第１５７号の国民健康保険事業特別会計については、医療制度改革に伴うシステムの改修経費等を、療養給付費等交付金を財源として追加するとともに、繰越明許費について、オンラインシステム改修事業を追加するものであります。

議案第１５８号の老人保健医療事業特別会計については、平成１８年度の支払基金医療費交付金などの超過交付額の償還を、繰越金を財源として追加するものであります。

 

議案第１５９号から第１６５号までの７議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。

議案第１５９号は、人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与を改定するもので、議案第１６０号は、厳しい財政状況を踏まえ、市長等の特別職及び教育長の給与について更なる減額措置を講ずるものであります。

議案第１６１号は、財産上の不正な利益を図る目的での硫酸ピッチの生成を禁止するため、条例を制定するもので、議案第１６２号は、揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための事業者の自主的取組を促進するため、条例を制定するものであります。

議案第１６３号は、大気汚染防止法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第１６４号は、自転車競技法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第１６５号は、消防団員の資格要件を拡大するものであります。

 

議案第１６６号は､平成２０年度における当せん金付証票の発売額を定めるもので、議案第１６７号は､市営住宅宮野木町第１団地第一期建替事業建築主体工事について、工事請負契約を締結するもので、議案第１６８号は、文化交流プラザについて、指定管理者を指定するものであります。

以上が、このたび提案いたしました議案の概要であります。

 

（ 第２次５か年計画 ）

次に、第２次５か年計画の見直しについて、その概要をご報告申し上げます。

今回の見直しは、極めて厳しい財政状況や、公債費負担適正化計画を踏まえ行ったもので、全体計画事業費は、現計画と比較しますと、４，０５８億円から２，８２１億円と、約７割の計画規模となったところであります。

大幅な見直しとなりましたが、市民生活に直結するもの、供用開始が見込めるものなど、計画期間中に事業効果が期待できる事業は、可能な限り、計画どおりとしたところであります。

見直し計画案につきましては、パブリックコメントの実施後、平成２０年度当初予算との調整を行ったうえ、来年２月には確定したいと考えております。

 

（ 予算編成の考え方 ）

次に、平成２０年度の予算編成に当たり、私の基本的な考え方について申し上げます。

まず、最近の経済情勢は、企業収益が改善し、個人消費はおおむね横ばいとなっているなど、景気は回復しております。

国においては、このような経済の動向を背景として、平成２０年度予算を、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、最大限の削減を行い、予算配分の重点化・効率化を図ることとしております。

また、地方分権改革については、地方の自立性を高めるため、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含めて検討することとしております。

 

このような情勢のもとでの本市の新年度の財政見通しについてですが、歳入については、自主財源の根幹をなす市税は、昨年度のような大幅な増収が見込めないことに加え、各種基金や売却可能な未利用地等の臨時的な財源はわずかとなっております。

依存財源では、引き続き普通交付税が不交付になる見込みであり、国庫補助負担金については、国の動向を見極める必要があるほか、市債や債務負担行為についても、公債費負担適正化計画に基づき可能な限り抑制を図る必要があります。

一方、歳出については、扶助費や公債費など義務的な経費に加え、新規施設の維持管理経費などの増加が見込まれ、さらには、急速に進展する少子・高齢社会への的確な対応や、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに、多額の財政需要が見込まれることから、極めて厳しい財政収支が予測されます。

 

そこで、新年度の予算編成につきましては、次の方針に基づき取り組むことといたします。

第１は、行政改革の推進であります。

新行政改革推進計画及び財政健全化プランに基づき、これまで以上に創意工夫を凝らし、「最大限の財源の確保」と「徹底した事務事業の見直し」を行い、改善策等については、可能な限り予算に反映してまいります。

第２は、第２次５か年計画事業の推進であります。

第２次５か年計画については、計画事業の見直しを踏まえ、市民生活に直結した事業等の着実な推進に努めてまいります。

 

以上､このたび提案いたしました議案の概要をはじめ、第２次５か年計画の見直し及び平成２０年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について、ご説明いたしました。

よろしくご審議いただくとともに、議員皆様には、本市発展のために、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。