〔はじめに〕

　本日ここに、平成２０年第１回市議会定例会を招集し、平成２０年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

わが国の経済は、昨年中の企業部門の設備投資の伸びなどにより、景気の回復が期待されていますが、企業収益の改善に足踏みが見られ、個人消費の伸びは横ばいとなっているなど、回復は緩やかになっています。

今後、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油、小麦価格の高騰などの影響についても十分留意する必要があります。

 

　国においては、「自立と共生」を基本に改革を進め、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、人口高齢化や急速なグローバル化、世界的なＩＴ化に十分対応できる経済構造への変革など、成長力強化に取り組む一方、国と地方の基礎的財政収支の黒字化の確実な達成に向け、歳出・歳入一体改革を更に進めることとしています。

　また、昨年４月には、「地方分権改革推進法」が施行され、第２期地方分権改革が本格的にスタートしており、国と地方の役割分担の見直しや税源配分等の財政上の措置などを定めた「地方分権改革推進計画」を策定し、地方分権の進展を図ることとしています。

　なお、地方財政の現状は、引き続き大幅な財源不足と多額の借入金残高が見込まれ、極めて厳しい状況にあり、財政構造の健全化が喫緊の課題となっています。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

　このような地方自治体を取り巻く社会経済情勢の中で、私は、地方自治体の担うべき役割をしっかりと受け止め、将来を見据え、効率的・効果的な市政運営を的確に展開していかなければならないと考えております。

そこで、平成２０年度は「行政改革の推進」と「第２次５か年計画の推進」を基本方針として、市政運営に取り組むこととし、「新行政改革推進計画」及び「財政健全化プラン」に基づく徹底した行財政改革を推進するとともに、「第２次５か年計画」については、見直し結果を踏まえ、着実な推進に努めてまいります。

 

〔平成２０年度予算編成の考え方〕

次に、平成２０年度予算について、申し上げます。

　編成の基本的な考え方については、昨年の第４回定例会においてお示ししていますが、国の予算案や地方財政計画などを勘案するとともに、本市の厳しい収支見通しを踏まえ、ただいま申し上げた市政運営の基本的な考え方に基づき、予算案を編成したところです。

 

歳入では、自主財源の根幹を占める市税は、新増築家屋の増加に伴い固定資産税が増収となることなどから、前年度を若干上回る見込みでありますが、各種基金や土地売払収入などの臨時的な財源には限りがあり、市債については、公債費負担適正化の観点から、その活用を大幅に縮減せざるを得ず、財源確保は大変厳しい状況にあります。

 

　歳出では、生活保護費などの扶助費や公債費が増加するとともに、急速に進展する少子・高齢社会への対応や安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに多額の財政需要が見込まれるほか、後期高齢者医療制度など医療制度改革への的確な対応が求められております。

 

　このように、未だかつてない厳しい財政状況のもと、私は、行政改革の推進を第１に掲げ、新行政改革推進計画及び財政健全化プランに基づき、従来にも増して創意工夫を凝らしながら、徹底した事務事業の見直しと一層の経費の縮減合理化に努めるとともに、あらゆる財源の確保を図るなど、歳入歳出の両面からの財政健全化を十分念頭に置き、各施策については、常に、「市民視点」、｢納税者視点｣に立ち、限られた財源を重点的・効率的に配分することとしました。

 

また、３年次目を迎える「第２次５か年計画」については、公債費負担適正化計画に的確に対応するため、今回大幅に見直しを行ったところではありますが、引き続き市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を目指し、「千葉市らしさの確立」や「安全・安心のまちづくり」など１２の「まちづくりの大切な視点」を踏まえ、緊急性・有効性などから事業を厳選し、推進を図ることとしました。

　なお、公共料金についても、市民負担の公平確保の観点から、受益者負担の原則に基づき、必要最小限度での新設及び改定を行うこととしました。

 

　平成２０年度予算は、限りある財源のもとで多くの財政需要を抱え、厳しい編成作業でありましたが、議会におけるご審議や市民の皆様のご要望などを可能な限り反映するとともに、各区のバランスにも意を用い、各種事業を推進することとしました。

 

〔予算案の概要〕

　以上のような考え方に基づいて編成した議案第９号から議案第２７号までの平成２０年度の予算規模は、

　　　　一般会計　３,２１３億円

　　　　特別会計　３,６８２億 ７,９００万円

　　　　合計で　　６,８９５億 ７,９００万円となり、

前年度の当初予算と比較しますと、

　　　　一般会計　１０.１％の減

　　　　特別会計　　４.４％の減

　　　　合計で　　　７.１％の減となります。

 

　一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は固定資産税の増収などにより、前年度に比べ１．１％増の１,８４０億円となります。

　国庫支出金は、市街地再開発事業費収入などが減となったことから、前年度に比べ、１５．９％減の３１５億９,８００万円となります。

　市債は、中央第六地区市街地再開発事業が完了したことや将来の公債費負担に配慮し抑制を図ったことなどから、前年度に比べ４４．２％減の３５０億２,３００万円となります。

　この結果、平成２０年度末の市債残高見込みは７，２５１億円となり、初めて前年度を下回ることとなります。

　このほか、土地売払収入などの財産収入については、２６億４,６００万円を計上するとともに、緑と水辺の基金など各種基金からの繰入金は、２１億８,８００万円を計上しました。

 

　次に、歳出では、義務的経費は、生活保護費、児童手当などの扶助費や公債費が増加することから、前年度に比べ１．６％増の１,６９５億６,７００万円となり、投資的経費は、中央第六地区市街地再開発事業費や千葉高校改築事業費などの減により、前年度に比べ４５．５％減の３９７億８,３００万円となります。

また、その他の経費は、医療制度改革に伴う基本健康診査に係る経費や国民健康保険事業特別会計への繰出金などの減により、４．６％減の１,１１９億５,０００万円となります。

 

〔主要施策〕

　次に第２次５か年計画の施策体系に沿って、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

 

　はじめに、第１部「緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る」についてであります。

　うるおいをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図る施策として、市民が自然とふれあえる環境を提供するため、市民の協力を得て、引き続き、谷津田保全区域の拡大を推進するとともに、大草谷津田いきものの里を中心に活動するボランティアを育成します。

また、水辺再生に向け、こてはし台調整池や中溝水路の整備を進めます。

さらに、３つの人工海浜を結ぶ砂浜プロムナードの整備を進めるとともに、都川総合親水公園の小川の広場や保全水田の実施設計を行います。

緑あふれる都市空間の保全と創造を図る施策として、石橋記念公園を整備するとともに、昭和の森の冒険広場などを再整備するほか、泉自然公園のバリアフリー化を進めます。

また、稲毛海浜公園内では、花の美術館の前庭に噴水を設置するとともに、国体開催に向け、ヨットハーバーの浚渫や浮桟橋などの改修を行います。

「花のあふれるまちづくり」については、引き続き、市民との協働による花壇づくりなど、花いっぱい市民活動を推進するとともに、魅力的な個人の庭を公開するガーデンツアーを実施するほか、千葉・幕張・蘇我の３都心での花壇づくりなどの事業を推進します。

 

次に、第２部「地球と共に生きる循環型都市を創る」についてであります。

人に、自然にやさしい環境づくりを進める施策として、引き続き、環境宣言や環境家計簿を活用した地球温暖化防止キャンペーンを実施するとともに、クールビズの普及など、市民・事業者と連携した取組みを推進するほか、住宅用の太陽光発電設備の設置に助成します。

また、小中学校の環境教材の作成や環境学習モデル校の指定を引き続き実施します。

ごみの排出抑制と適正処理・リサイクルを進める施策として、焼却ごみ３分の１削減に向け、より多くの市民、事業者に取組みへの理解と協力が得られるよう積極的なＰＲ活動を推進します。

また、新たに剪定枝循環システムの構築に向けた調査・検討を行うとともに、生ごみ分別収集のモデル地区を拡大するほか、古紙類の回収拠点を増設します。

さらに、旧新港清掃工場跡地に溶融スラグのストックヤードを整備するとともに、新港清掃工場の管理運営への長期的かつ包括的な民間委託の導入に向け、調査・検討を行います。

このほか、不法投棄・野外焼却などの不適正処理の抑止を図るため、夜間や休日などを含めた監視パトロールを引き続き実施します。

 

次に、第３部「安心して暮らせる健康福祉のまちを創る」についてであります。

保健福祉基盤の充実を図る施策として、保健福祉センターについては、花見川区と稲毛区の建設に着手します。

また、地域福祉計画の推進を図るため、新たに市地域福祉計画推進協議会を設置するとともに、地域福祉推進モデル事業を実施します。

さらに、災害発生時に一人暮らし高齢者などの安否確認や避難支援を行うため、新たに災害時要援護者名簿作成システムを整備します。

このほか、新たに要保護高齢者世帯の自立支援を図るため、居住用不動産を担保とした長期生活支援資金の貸付制度を実施する千葉県社会福祉協議会に貸付資金を拠出します。

健康づくりを推進する施策として、生活習慣病などの予防を図るため、新たに特定健康診査と特定保健指導を実施するとともに、健康度測定事業に、メタボリック予防コース、女性健康コースを新設するほか、麻しんの流行を踏まえ、中学１年生及び高校３年生に相当する年齢者を対象に補足的予防接種を実施します。

　また、両市立病院は、新たにクレジットカード決済を導入するとともに、医師の資質向上及び地域医療の充実を図るため、後期臨床研修医の受入れを拡充するほか、患者へのサービス向上と業務の効率化を図るため、病院情報システムの構築を進めます。

さらに、増大する医師の業務を補助し、効率的な医療サービスを提供するため、新たに医療クラークを配置します。

　このほか、市民が食に対する正しい知識と理解を深めることができるよう、「食育推進計画」の策定を進めます。

明るく活力ある超高齢社会を構築する施策として、高齢者が豊かで充実した生活を送ることができるよう、ことぶき大学校で、美術、陶芸学科の定員を増やすとともに、高齢者いきいき健康園芸事業を若葉区、花見川区に加え、中央区でも実施します。

また、いきがい活動の場として、いきいきセンターを４月に中央区で開設するとともに、花見川区、美浜区で整備に着手するほか、介護予防の必要な高齢者が、日常動作訓練などに参加し介護予防を行う生きがい活動支援通所事業を拡充します。

さらに、次期高齢者保健福祉推進計画を策定するとともに、介護サービスの基盤整備を促進するため、特別養護老人ホームなどの整備に引き続き助成します。

このほか、敬老祝金事業を見直し、喜寿、米寿、白寿を迎えた方にお祝金を支給します。

安心して子どもを生み、育て、働ける環境づくりを推進する施策として、子育てリラックス館を４月に中央区に開設するとともに、放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームを新たに１か所開設するほか、２か所の施設改善を行います。

また、待機児童の解消を図るため、４月に緑区に私立保育園を開設するとともに、保育所定員の変更と弾力化により、児童の受入れ枠を拡充するほか、保育ルーム助成の対象施設を拡充します。

さらに、多様な保育ニーズに対応するため、一時・特定保育や私立幼稚園の預かり保育への助成を拡充するほか、児童の安全確保を図るため、保育所の耐震対策を進めます。

このほか、妊婦の健診費用の負担軽減を図るため、公費負担回数を拡充します。

障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現する施策として、障害者の自立した生活や就労などを支援するため、引き続き、障害福祉サービスの給付などを行うとともに、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置を実施します。

また、地域での生活の場となるグループホームなどの整備を促進するとともに、障害者の職業訓練を推進する関係機関の連携づくりに取り組む職業能力開発プロモート事業を実施します。

さらに、こころの健康センターの再整備を進めるとともに、障害者の社会参加を促進するため、公共施設にオストメイト対応トイレを整備します。

このほか、平成２２年に開催する全国障害者スポーツ大会千葉大会の準備を進めます。

 

次に、第４部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。

快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづくりの推進については、高齢者や障害者などの安全性・利便性の向上を図るため、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック敷設などの整備を進めるとともに、ＪＲ新検見川駅、東千葉駅のエレベーター設置や京成幕張駅のスロープ整備に助成するほか、モノレール千葉みなと駅、穴川駅及び穴川駅自由通路にエレベーターを整備します。

人と車と地域が共生する道づくりの推進については、海浜橋などで交差点改良を進めるとともに、生活道路は、日常生活や消防活動に支障のある路線の整備を進めるほか、電線共同溝は、本千葉停車場(ていしゃば)線ほか６地区の整備を進めます。

また、急増している自転車関連事故を防止するため、新たに指定されたモデル地区内のＪＲ検見川浜駅及び稲毛海岸駅周辺で自転車道の整備などを行います。

さらに、放置自転車対策として、ＪＲ千葉駅東口で新たに機械式地下自転車駐車場を整備するとともに、幕張本郷駅ほか２駅周辺で、自転車駐車場を整備するほか、自転車の放置を防止するための啓発を進めます。

住宅・住環境の整備について、市営住宅は、宮野木町第１団地の建替えを進めるとともに、既設市営住宅の住戸改善を進めます。

また、特定優良賃貸住宅については、引き続き家賃助成を実施するとともに、空き家を解消するため、中途入居者への負担額差額補助の対象団地数や借り上げによる公営住宅化の対象戸数を拡充するほか、安定した特定優良賃貸住宅の管理供給に向け、住宅供給公社に対し、助成します。

上水道の整備については、未給水区域解消のため、引き続き第３次拡張事業を推進するとともに、安定した供給を図るため、配水管の改良を進めます。

公共下水道の整備については、未普及地域解消のため、新たに１０ヘクタールを整備することにより、２０年度末の下水道汚水処理普及率は９７．２％となる見込みです。

また、南部浄化センターの高度処理施設の整備を進めるとともに、合流式下水道の水質汚濁対策として、稲毛黒砂貯留管などの整備を進めます。

消費生活の安定・向上については、多重債務者特別相談の開催など、消費者相談を拡充します。

墓地・斎場の整備については、桜木霊園の合葬墓の基本設計と地質調査を行うとともに、平和公園Ｃ地区の造成森林を整備するほか、斎場周辺環境整備として、道路の拡幅や親水公園の基本設計を行います。

安全で災害に強いまちづくりを進める施策として、防災体制の整備については、新たに中央区、稲毛区、美浜区に地震計を設置するとともに、自主防災組織を育成するほか、防災備蓄品を整備します。

また、地域防災無線のデジタル化を図るため、基地局などの基幹無線設備を整備するとともに、地震ハザードマップを作成するほか、大規模災害時の緊急輸送道路や避難路の確保に向け、浜田陸橋などの橋りょうの耐震補強を進めます。

さらに、密集住宅市街地のまちづくり協議会への支援や旧耐震基準の住宅への耐震診断と耐震改修助成を実施します。

このほか、幕張コミュニティセンターの耐震改修を実施するとともに、畑コミュニティセンター体育館の耐震補強計画を策定します。

消防体制の整備については、新たに若葉消防署の実施設計を行うとともに、引き続き、救急救命士を養成するほか、資格取得後の処置範囲の拡大に伴う研修体制を充実します。

また、携帯電話やＩＰ電話からの急増する緊急通報に対応するため、新たに位置情報受信装置を導入します。

さらに、消防団活動の充実を図るため、市内勤務者などで構成する新規消防団の発足に合わせ、小型動力ポンプ付積載車を導入するとともに、器具置場の改築を実施するほか、住宅用火災警報器の設置を促進します。

水害対策の推進については、市街地の浸水対策として、中央雨水１号貯留幹線や中央雨水ポンプ場の整備を進めます。

また、勝田川の改修や高田排水路などの整備を進めるとともに、新たに坂月川の改修を実施するほか、宅地内の雨水貯留・浸透施設の設置に引き続き助成します。

さらに、中央雨水ポンプ場の上部利用を図るため、利用者の公募を行います。

防犯対策の推進については、引き続き、青色回転灯装着車によるパトロール活動を実施するとともに、防犯パトロール隊の活動など、市民の自主的な防犯活動を支援するほか、町内自治会などによる防犯街灯の設置・管理に対し、助成します。

また、ちばし安全・安心メールにより防犯・防災情報を提供するとともに、路上喫煙の防止を推進するため、パトロール活動を実施します。

 

次に、第５部「都市の機能と表情を豊かにする」についてであります。

魅力あるまちづくりを推進する施策として、「シティセールス戦略プラン」に基づき、「花・緑・水辺」、「ホームタウン」、「フィルムコミッション」の３つの重点プロジェクトを推進するとともに、市内外におけるキャンペーン活動などのプロモーション戦略を展開します。

千葉都心について、中心市街地の活性化のため、中央第六地区及びその周辺地区は、新たに地元商店街などの地域情報を発信するインフォメーション事業を展開するとともに、栄町の新たなまちづくりに向け、社会実験に引き続き支援するほか、新たに駐車場のあり方を検討します。

また、千葉駅西口地区は、特定建築者を公募・決定するとともに、ペデストリアンデッキの整備や用地取得を進めるほか、西口自由通路の改修や千葉港黒砂台線の用地取得を行います。

さらに、千葉中央港地区は、ウォーターフロントの特性を活かしたまちづくり計画の策定を進めます。

幕張新都心については、進展する国際化に対応するため、幕張インターナショナルスクールの設置に対し、支援します。

蘇我副都心については、蘇我スポーツ公園の園路や駐車場を整備するとともに、蘇我駅自由通路の改修を進めます。

また、誉田駅周辺については、引き続き、駅北口周辺幹線道路の整備を進めるとともに、南口で駅前線の詳細設計や用地取得を行います。

快適な市街地環境の整備を推進する施策として、魅力ある都市景観の向上や良好な景観形成に対する市民の理解を深めるため、引き続き、都市景観市民フェスタや屋外広告物美化キャンペーンを開催します。

また、区画整理事業については、検見川・稲毛地区、寒川第一地区及び東幕張地区の整備を推進するとともに、各組合施行地区の整備を促進します。

総合交通体系を確立する施策として、国道３５７号の市役所前交差点から登戸交差点間を地下立体化する「湾岸千葉地区改良」を促進するとともに、臨海部と内陸部の連絡強化を図るため、新港横戸町線の整備を引き続き進めます。

また、主要地方道は、浜野四街道長沼線ほか２路線の整備を進めるとともに、都市計画道路は、美浜長作町線ほか９路線の整備を進めるなど、都市内幹線道路ネットワークの充実を図ります。

さらに、市道は越智町土気町線ほか６路線の整備を進め、市内拠点への交通アクセスを強化します。

公共交通については、引き続き、ノンステップバスやＪＲ・私鉄・バスの共通利用が可能なＩＣカードシステムの導入に助成するとともに、浜野駅快速停車に向け、ホーム延伸工事費の一部を負担します。

また、千葉都市モノレールは、延伸に向けた都市計画の変更手続きや地質調査などを実施するとともに、老朽化した施設の設備更新を行います。

 

次に、第６部「豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる」についてであります。

次代を担う子どもたちをはぐくむ施策として、幼児教育の振興については、保護者の負担軽減を図るため、国の制度改正に伴い、私立幼稚園就園奨励費を拡充します。

義務教育の充実については、特色ある教育を推進するため、学校教育推進計画を策定します。

また、児童生徒への指導や支援の充実を図るため、学習支援員を拡充するとともに、小学校英語活動や少人数学習指導を引き続き実施します。

さらに、農山村留学、移動教室などの体験活動を推進するとともに、楽しい教室づくりとして、地域の人材を活用するほか、外国人児童生徒のために、日本語指導などを行う指導協力員を拡充します。

このほか、登下校時の児童生徒の安全を見守る学校セーフティウォッチャーの活動を引き続き支援します。

また、不登校児童生徒の学校生活への復帰を支援するため、４か所目の適応指導教室を美浜区に設置するとともに、いじめや不登校に対応するため、引き続き、スクールカウンセラーやスーパーバイザーを配置します。

さらに、学校ニーズに応じた人材を確保し、派遣する「新教育システム開発」事業について、システム構築のための調査研究を実施します。

学校施設の整備については、おゆみ野地区の生徒数の増加に対応するため、新設中学校の用地取得、実施設計を行うとともに、花園中学校の改築工事に着手するほか、新たに緑町小学校、松ヶ丘中学校改築の基本設計を行います。

また、既設校舎の大規模改造や耐震補強、渡り廊下の耐震診断を進めるとともに、新たに屋内運動場の耐震補強実施設計などを行うほか、障害のある児童生徒の学校生活の向上を図るため、エレベーターを引き続き整備します。

　さらに、新港学校給食センターの改築をＰＦＩ手法により進めます。

高等学校教育の振興について、４月に供用開始となる千葉高校は、グラウンド整備を進めるとともに、稲毛高校は、中高一貫教育での英語教育や国際理解教育の取組みとして、新たに附属中学校に外国人講師を配置します。

特別支援教育の振興については、対象児の学習態度や社会性などの改善と校内支援体制を整備するため、特別支援教育指導員を拡充します。

青少年の健全育成については、地域における青少年活動やニートへの取組みを推進するため、ユースリーダーの養成事業を実施し、青少年のリーダーを養成するとともに、南部青少年センターは、冷房設備などを改修します。

心のふれあう生涯学習社会を振興する施策として、新たに桜木公民館に図書室を整備するとともに、既存公民館の冷暖房設備改修など、施設環境の整備を進めるほか、子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして、引き続き、全ての小学校において「放課後子ども教室」を実施します。

 

次に、第７部「様々な交流から新しい文化を創造する」についてであります。

個性豊かな新しい千葉文化を創造する施策として、東京フィルハーモニー交響楽団の演奏会やベイサイドジャズ千葉、市民芸術祭を開催するとともに、美術館において「八犬伝の世界」を開催するほか、若手芸術家を支援する「芸術文化新人賞」による表彰を引き続き実施します。

また、青少年の創造力の育成を図るため、科学館では、来館者が興味や年齢に応じた幅広い体験ができる各種の参加体験型ワークショップを実施するとともに、プラネタリウムでは、音楽や講演会を組み合わせたイベントや「星の王子様」、「銀河鉄道の夜」などの名作を題材にした番組を投影します。

スポーツ・レクリエーション活動を振興する施策として、４月に蘇我スポーツ公園内の多目的広場（フクダ電子スクエア）を供用開始するとともに、引き続き、小中学校の体育施設の開放を進めるほか、千葉ロッテマリーンズのフランチャイズやジェフユナイテッド千葉のホームタウンとして、市民との交流を図るため、少年野球教室やサッカーふれあい祭りなどを開催します。

また、国際千葉駅伝や千葉国際クロスカントリー大会の開催を支援するとともに、青少年スポーツ交流を促進するため、日・韓・中ジュニア交流競技会を開催します。

さらに、１０月の開設に向け、下田最終処分場跡地の市民ゴルフ場を整備するとともに、平成２２年に開催される国民体育大会に向け準備を進めます。

国際化を推進する施策として、青少年交流や国際文化フェスティバルの開催など、姉妹・友好都市との様々な交流事業を進めるとともに、外国人市民の交流拠点施設である国際交流プラザを千葉中央ツインビル２号館に移転し、機能の充実を図ります。

 

次に、第８部「躍動し賑わいを生む産業を展開する」についてであります。

地域経済の振興を図る施策として、ビジネス支援センターにおいて、企業の経営及び創業を支援するとともに、産業振興財団により、新事業の創出や経営革新を促進するほか、厳しい環境にある中小企業に対する制度融資枠を拡充し、引き続き支援します。加えて、新たに団塊世代などによるコミュニティビジネスの起業に対し、助成します。

また、次代の産業を担う先端技術産業や製造業などの立地を促進するとともに、千葉大亥鼻イノベーションプラザの運営を支援するほか、競輪事業の活性化を図るため、新たに設置されるサテライト市原、サテライト成田に幹事施行者として参画します。

さらに、地域商業の活性化を図るため、「実践！元気商店街手引書」を作成するとともに、空き店舗対策や商人(あきんど)にぎわい塾など、商店街が実施する各種活性化事業や商店街環境の整備に助成します。

このほか、中心市街地の活性化を図るため、中央公園や「Qｉｂａｌｌ」のアトリウムの活用により、活性化基本計画に盛り込まれた「まちなかプロムナード活性化事業」を商店街などと積極的に展開するとともに、千葉都心イルミネーション｢ルミラージュちば」や「ちばＹＯＳＡＫＯＩ」などを引き続き実施します。

観光の振興については、八都県市や民間の協働による「２１世紀の船出プロジェクト」に引き続き参加し、首都圏における広域観光を推進します。

都市農林業の振興を図る施策として、農業の担い手の育成・確保を図るため、新たに団塊世代の定年退職者などを対象とする基礎的な農業研修を開始するとともに、引き続き、新規就農希望者に対する研修を実施するほか、地産地消を推進するため、生産者認証制度の普及啓発を図ります。

また、酪農の振興を図るため、新たに供卵牛を導入し、乳牛の改良・増殖を推進します。

いずみグリーンビレッジについて、下田地区では１０月に下田都市農業交流センターを開設するとともに、富田地区では花畑の整備や原田池の浄化対策を実施するほか、中田地区では市民農園や野ばら園などの整備を進めます。

また、森林の保全・活用を図るため、引き続き、市民参加による森林整備やサンブスギ溝腐病対策を推進します。

雇用の促進を図る施策として、若者の就職を支援するため、新たに個別カウンセリングで企業の求人情報を提供するとともに、実践的なセミナーを引き続き開催します。

 

次に、第９部「参加と協働の社会を創る」についてであります。

市民主体の都市を創る施策として、新たに市民との地域課題学習会や人材養成講座を開催するなど、市民参加と協働の取組みを推進するとともに、各種施策の企画立案などにあたり市民意識を迅速に把握するため、インターネットモニター事業を拡充するほか、区民意識の醸成などを図るため、各区の特性を活かした区民まつりや花のあふれるまちづくり、防犯ウォーキングなど、区民ふれあい事業を引き続き実施します。

また、市民の利便性の向上に向け、年度末に集中する転入・転出に対応するため、区役所の休日開庁を３月に実施します。

さらに、市民公益活動を促進するため、引き続き、団塊世代の地域活動を促すセミナーを開催します。

コミュニティづくりの推進については、統合により廃校となる学校施設の地域開放を推進するため、旧花見川第五小学校の屋内運動場耐震補強の実施設計を行います。

男女共同参画社会の形成については、新たにＤＶ防止啓発資料を作成するとともに、新ハーモニープランに基づき、各種講座や啓発事業を充実します。

情報ネットワーク都市を実現する施策として、電子入札を全ての建設工事などに導入するとともに、インターネットによる市税滞納者の差押財産の公売を引き続き実施するほか、新たにインターネットを介して自宅や勤務先などから、いつでも申請・届出が行える電子申請を８月から開始します。

また、各種情報システムを連携する基盤システムの運用管理を実施するとともに、事務の効率化を図るため、文書の電子化を進め、電子決裁機能を備えた文書管理システムの運用を開始します。

　さらに、学校でのセキュリティ対策として、児童の個人情報などを管理するコンピュータを全ての小学校に設置します。

 

以上が、平成２０年度主要施策の大要です。

これにより、見直し後の第２次５か年計画の進捗率は６５．５％を見込んでおります。

 

〔行政改革の推進等〕

次に、行政改革の推進について申し上げます。

平成２０年度は、新行政改革推進計画の４年次目として、経常的経費の削減や衛生センターの管理運営を合理化するなど、事務事業の一層の見直しを進めます。

また、公共料金の見直しや広告料収入の確保など、取組項目数は９８項目で、行政改革の効果額は約９０億円となっております。

　

次に、組織改正について申し上げます。

　平成２０年度から、「千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」に基づく各施策を円滑に推進するため、建設局土木部に自転車対策課を新設します。

また、食品の安全に関する事務を効率的・効果的に行うため、保健所食品衛生検査所の業務を保健所食品衛生課に一元化します。これに伴い、同課の名称を食品安全課に変更するとともに、市場(いちば)・食(しょく)鳥(ちょう)監視室を設置します。

さらに、医療制度改革の一環として、特定健康診査・特定保健指導が医療保険者に義務付けられたことや後期高齢者医療制度の開始に伴い、これまで保健福祉局高齢障害部保険年金課で行っていた国民健康保険業務を健康部に移管し、名称を健康保険課に変更するほか、総合的な交通政策を推進するため、都市局都市部都市交通課を交通政策課に名称変更し、執行体制を強化します。

 

〔平成１９年度補正予算案〕　

 次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

 

議案第１号は、平成１９年度一般会計補正予算であります。

　歳入歳出予算については、既定予算に５０億２,２４０万円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は３,６６３億３,４４５万円となります。

　主な内容といたしましては、国庫補助金の決定に伴い、美浜打瀬小学校の校舎取得費、小中学校大規模改造費及び児童福祉施設整備助成費を追加するとともに、国道整備に係る国直轄事業負担金や幕張メッセ建設事業負担金及び各種基金への積立金などを計上するほか、千葉市　住宅供給公社に対する請求権の放棄に伴う歳入の減額を行うものです。

　次に、継続費の補正は、宮野木町第１団地建替事業について土壌汚染が判明したことなどにより期間、総額及び年割額を変更するもので、繰越明許費は、児童福祉施設整備助成事業ほか３５事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するものです。

また、地方債の補正は、減収補てん債及び港湾整備事業費ほか７事業について追加及び変更を行うものです。

　

次に、議案第２号から議案第８号までの７議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。

　議案第２号の国民健康保険事業特別会計は、退職被保険者療養給付費の増や老人保健拠出金の確定などに伴い増額するもので、議案第３号の競輪事業特別会計は、日本自転車振興会からの還付金を、新たに設置する基金に積み立てるために追加するもので、議案第４号の中央卸売市場事業特別会計は、冷蔵庫棟受変電施設の改修工事の契約締結に伴い、継続費の総額及び年割額を変更するものです。

議案第５号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川･稲毛地区の建物移転補償などの完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を行うもので、議案第６号の市街地再開発事業特別会計は、用地取得費の減額を行うとともに、ペデストリアンデッキ工事などの完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を行うほか、地方債の変更を行うものです。

議案第７号の公債管理特別会計は、公的資金の繰上償還及び償還利子の減額を行うほか地方債の変更を行うもので、議案第８号の下水道事業会計は、中央雨水１号貯留幹線２工区ほか８事業の契約締結に伴い、継続費の総額及び年割額の変更を行うものです。

 

〔条例議案等〕

議案第２８号から第４９号までの２２議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。

議案第２８号は厳しい財政状況を踏まえ、一般職の職員の給与について減額措置を講ずるもので、議案第２９号は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務制度の実施に関し必要な事項を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第３０号は情報通信の技術を利用して、市の機関に係る手続等を行うことができるようにするため、条例を制定するものであります。

議案第３１号は市民参加及び協働に関し基本的な事項を定め、市民主体の活力あるまちづくりに資するため、条例を制定するもので、議案第３２号は臨海荘を、議案第３３号は生活技能センターを、それぞれ廃止するもので、議案第３４号はペット霊園の設置について許可制とするため、条例を制定するものであります。

議案第３５号は千葉市コミュニティセンターの健康づくりのフロアの使用料区分の見直し等をするもので、議案第３６号は建築物清掃業者等の登録手数料を定めるもので、議案第３７号は幕張第二保育所の位置を変更するものであります。

議案第３８号は老人保健法の一部改正に伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務等について定めるため、条例を制定するもので、議案第３９号は新たに後期高齢者医療事業特別会計を設置するもので、議案第４０号は国民健康保険の基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率を改定するほか、所要の改正を行うもので、議案第４１号は介護保険の保険料率の特例措置を平成２０年度においても講ずるものであります。

議案第４２号は独立行政法人福祉医療機構法に規定する保険約款の変更に伴い、心身障害者扶養共済の掛金及び弔慰金等の額を改定するもので、議案第４３号は郵政事業に係る占用物件を占用料の納付の対象とするもので、議案第４４号は河川法の規定により指定を受けた二級河川の区間を管理するもので、議案第４５号は工場立地法の規定に基づき、緑地面積率等についての地域準則を定めるため、条例を制定するものであります。

議案第４６号は新たに競輪事業基金を設置するため、条例を制定するもので、議案第４７号は市立千葉高等学校の位置を変更するもので、議案第４８号は千葉都市計画北部第一地区土地区画整理事業の終了に伴い、施行規程を廃止するもので、議案第４９号は市営住宅の入居者の資格要件等を変更するものであります。

議案第５０号は千葉市土地開発公社の定款を変更するもので、議案第５１号は千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の改正について協議するもので、議案第５２号は美浜打瀬小学校の校舎等を取得するものであります。

議案第５３号は千葉市住宅供給公社に対する無利子貸付金に係る請求権を放棄するもので、議案第５４号は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反行為に係る損害賠償請求について訴えを提起するものであります。

議案第５５号から第５９号までの５議案は、いずれも指定管理者の指定に関するもので、議案第５５号は小仲台児童福祉センターについて、議案第５６号は蘇我いきいきセンターについて、議案第５７号は下田都市農業交流センターについて、議案第５８号は市民ゴルフ場について、議案第５９号は蘇我スポーツ公園多目的広場について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

議案第６０号は包括外部監査について契約を締結するもので、議案第６１号は市道路線を認定及び廃止するものであります。

 

なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配布の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところであります。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成２０年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。

よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。