更新日：2009年2月23日

〔はじめに〕

　本日ここに、平成２１年第１回市議会定例会を招集し、平成２１年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

わが国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機の影響を受け、景気が急速に悪化し、企業収益や雇用情勢に深刻な影響が出ており、今後、さらに厳しい経済状況が続くものと予測されます。

 

国においては、国民生活と日本経済を守る観点から、金融資本市場の安定確保のための対策を講じるとともに、当面、景気対策を最優先で進めるため、「生活防衛のための緊急対策」をはじめとする必要な対応を図ることとしています。

 

また、地方分権改革推進委員会による勧告を踏まえ、国と地方の役割分担の見直しや税源配分などの財政上の措置などを定めた「地方分権改革推進計画」の策定や、「新分権一括法案」の国会提出など、地方分権を推進することとしています。

　なお、地方財政の現状は、地方税や地方交付税の原資となる国税５税が急速に落ち込み、財源不足が大幅に拡大することが見込まれております。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

　このような地方自治体を取り巻く社会経済情勢の中で、私は、地方自治体の担うべき役割をしっかりと受け止め、将来を見据え、効果的・効率的な市政運営を的確に展開していかなければならないと考えております。

そこで、平成２１年度は「行政改革の推進」と「第２次５か年計画の推進」を基本方針として、市政運営に取り組むこととし、「新行政改革推進計画」及び「財政健全化プラン」の最終年次として、目標の達成に向け取組みを強化するとともに、「第２次５か年計画」については、緊急性・重要性などから計画事業の厳選を行った上で、着実な推進に努めてまいります。

また、急速に悪化する経済状況を踏まえ、市内経済、市民生活の安定を図るため、経済対策、生活対策を迅速かつ的確に推進してまいります。

 

〔平成２１年度予算編成の考え方〕

次に、平成２１年度予算について、申し上げます。

　編成の基本的な考え方については、昨年の第４回定例会においてお示ししていますが、国の予算案や地方財政計画などを勘案するとともに、本市の厳しい収支見通しを踏まえ、ただいま申し上げた市政運営の基本的な考え方に基づき、予算案を編成したところです。

 

歳入では、自主財源の根幹を占める市税は、景気後退による企業収益の悪化、設備投資の減少に伴い、法人市民税や固定資産税の償却資産分が大幅に減少となることから、減税の影響を除けば過去最大の減収となる見込みであります。

また、各種基金や土地売払収入などの臨時的な財源には限りがあり、市債については、公債費負担適正化の観点から、その活用をできる限り抑制する必要があり、財源確保は大変厳しい状況にあります。

 

　歳出では、生活保護費などの扶助費や公債費が増加するとともに、急速に進展する少子・高齢社会への対応や安全で安心して暮らせるまちづくりの実現などに多額の財政需要が見込まれるほか、現下の厳しい経済状況や雇用情勢から景気対策への的確な対応が求められております。

 

　このように、これまで本市としても経験したことのないような厳しい財政状況のもと、私は、行政改革の推進を第１に掲げ、新行政改革推進計画及び財政健全化プランに基づき、これまで以上に創意工夫を凝らし、徹底した事務事業の見直しと経費の一層の縮減合理化に努めるとともに、あらゆる財源の確保を図るなど、歳入歳出の両面からの財政健全化を十分念頭に置き、各施策については、常に、「市民視点」、｢納税者視点｣に立ち、限られた財源を重点的・効率的に配分することとしました。

 

また、４年次目を迎える「第２次５か年計画」については、引き続き市民福祉の向上と市域の均衡ある発展を目指し、「千葉市らしさの確立」や「安全・安心のまちづくり」など１２の「まちづくりの大切な視点」を踏まえ、緊急性・重要性などから事業を厳選し、推進を図ることとしました。

 

　なお、公共料金については、現下の経済状況における市民生活への影響などに十分配慮し、そのうえで市民負担の公平確保の観点などから、必要最小限度での新設及び改定を行うこととしました。

 

　平成２１年度予算は、限りある財源のもとで多くの財政需要を抱え、厳しい編成作業でありましたが、議会におけるご審議や市民の皆様のご要望などを可能な限り反映するとともに、現在の経済・雇用情勢を踏まえ、国の第２次補正予算に的確に対応し、平成２０年度から２１年度にかけて切れ目なく施策を推進することとしました。

 

〔予算案の概要〕

　以上のような考え方に基づいて編成した議案第８号から第２６号までの平成２１年度の予算規模は、一般会計３，３５０億円、特別会計３，９０１億１，４００万円、合計で７，２５１億１，４００万円となり、前年度の当初予算と比較しますと、一般会計４．３％の増、特別会計５．９％の増、合計で５．２％の増となります。

 

　一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は法人市民税の減収などにより、前年度に比べ３．８％減の１，７７０億円となります。

　国庫支出金は、生活保護費収入などが増となることから、前年度に比べ、１．５％増の３２０億７，４００万円となります。

　市債は、地方の財源不足を補てんする臨時財政対策債が大幅に増となることなどから、前年度に比べ１４．３％増の４００億１，５００万円となりますが、平成２１年度末の市債残高見込みは７，２５２億円となり、２年連続で減少することとなります。

このほか、市債管理基金など各種基金からの繰入金については、７９億３，４００万円を計上するとともに、土地売払収入などの財産収入は、３５億９，１００万円を計上しました。

　次に、歳出では、義務的経費は、生活保護費などの扶助費や公債費が増加することから、前年度に比べ３．７％増の１，７５９億１，１００万円となり、投資的経費は、中学校の用地取得費などの減により、前年度に比べ８．６％減の３６３億６，３００万円となります。

また、その他の経費は、中小企業資金融資関係経費や国民健康保険事業特別会計への繰出金などの増により、９．６％増の１，２２７億２，６００万円となります。

 

〔主要施策〕

　次に第２次５か年計画の施策体系に沿って、新たに取り組む施策を　中心に、その大要を申し上げます。

 

　はじめに、第１部「緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る」についてであります。

うるおいをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図る施策として、新たに、都川総合親水公園の小川・田んぼエリアの整備に着手するとともに、３つの人工海浜を結ぶ砂浜プロムナードの案内看板などを整備するほか、市民が自然とふれあえる環境を提供するため、市民の協力を得て、引き続き、谷津田保全区域を拡大するとともに、大草谷津田いきものの里を中心に活動するボランティアを育成します。

緑あふれる都市空間の保全と創造を図る施策として、公園遊具などの計画的な修繕・更新を行うため、新たに専門的な調査を実施し修繕計画を策定するとともに、泉自然公園のバリアフリー化を進めます。

「花のあふれるまちづくり」については、引き続き、花いっぱい市民活動を支援するとともに、千葉・幕張・蘇我の３都心で市民・企業の参加による花壇づくりなどの事業を推進するほか、情報発信を通じた取組みを図るため、浜松市で開催される「モザイカルチャー世界博２００９」にオオガハスをテーマにした作品を出展します。

 

次に、第２部「地球と共に生きる循環型都市を創る」についてであります。

人に、自然にやさしい環境づくりを進める施策として、低炭素社会の実現に向けて、新たに、次期環境基本計画や地球温暖化防止実行計画の策定に着手するとともに、浄化センターなど下水道施設の温室効果ガスの排出削減を図るため、現況などの調査を行います。

また、引き続き、環境宣言や環境家計簿を活用した地球温暖化防止キャンペーンを実施するとともに、住宅用の太陽光発電設備の設置に助成するほか、小中学校の環境教材の作成や環境学習モデル校の指定などを実施します。

ごみの排出抑制と適正処理・リサイクルを進める施策として、ごみ減量やリサイクルへの理解促進を図るため、「３Ｒ推進全国大会」を環境省などと共催するとともに、ごみ分別スクールを全市立小学校に拡充するほか、焼却ごみ３分の１削減に向け、より多くの市民・事業者に取組みへの理解と協力が得られるよう、積極的なＰＲ活動を引き続き推進します。

また、古紙類の回収拠点を増設するとともに、古紙・布類のごみステーションでの分別収集やモデル地区における生ごみ分別収集を引き続き実施します。

さらに、不法投棄・野外焼却などの不適正処理の抑止を図るため夜間や休日などを含めた監視パトロールを引き続き実施します。

 

次に、第３部「安心して暮らせる健康福祉のまちを創る」についてであります。

保健福祉基盤の充実を図る施策として、保健福祉センターについては、花見川区と稲毛区の整備を進めるとともに、被保護世帯の自立を促進するため、就労支援相談員を中央区と若葉区に加え、花見川区と稲毛区に配置します。

また、子育て支援や高齢者の生きがい活動支援などに活用するため、弁天地区複合施設用地を取得します。

健康づくりを推進する施策として、引き続き、疾病の早期発見・早期治療を図るため、がん検診などを実施するとともに、生活習慣病などの予防のため、健康教育や健康相談などを行うほか、夜間の産科救急医療体制の充実を図るため、両市立病院と市内病院による輪番体制を整備します。

さらに、医師の資質向上及び地域医療の充実を図るため、青葉病院では、卒後臨床研修医の受入れを拡充するとともに、病院情報システムの安定稼働を確保するため、システムを更新するほか、海浜病院では、電子カルテを中心とした病院情報システムを５月から稼働させます。

明るく活力ある超高齢社会を構築する施策として、土気市民センターの空きスペース活用により、いきいきセンターを整備するとともに、介護サービスの基盤整備を促進するため、特別養護老人ホームなどの整備に引き続き助成するほか、シルバー人材センターの作業所などを旧花見川第五小学校に整備するため、校舎改修の実施設計を行います。

安心して子どもを生み、育て、働ける環境づくりを推進する施策として、子どもと子育て家庭を支援するため、子育て応援特別手当を給付するとともに、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定するほか、放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームを新たに緑区に１か所開設するとともに、５か所の施設改善を行うほか、旧花見川第五小学校の校舎改修の実施設計を行います。

また、待機児童の解消を図るため、緊急３か年整備計画に基づき、待機児童の多い地域や駅周辺などで、新設する私立保育園６か所の整備や４月に開園する６か所の運営に助成するとともに、保育所定員の変更・弾力化により、児童の受入れ枠を拡充するほか、保育ルーム助成の対象施設を拡充します。

さらに、児童の保育環境の充実を図るため、私立保育園の改築に助成するとともに、保護者の負担軽減を図るため、同一世帯から２人以上同時に保育所などを利用している世帯の第３子以降の保育料を無料化します。

このほか、妊婦の健診費用の負担軽減を図るため、公費負担回数を１４回へ大幅に拡充するとともに、新たに妊産婦の歯科健診にかかる費用を助成します。

障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現する施策として、障害者の自立した生活や就労などを支援するため、障害福祉サービスの給付などを引き続き行うとともに、こころの健康センターの再整備を進めるほか、医療費助成と福祉手当の対象者に重度の精神障害者を加えます。

また、新たに、強度行動障害児者の安全な処遇を図るため、施設への給付費の加算を実施するとともに、自殺対策の取組みの一環として、かかりつけ医に対するうつ病対応力向上のための研修を行います。

さらに、第２次障害者計画の策定に向け、実態調査を行うとともに、平成２２年に開催する全国障害者スポーツ大会千葉大会に向け、引き続き準備を進めます。

 

次に、第４部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。

快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづくりの推進については、高齢者や障害者などの安全性・利便性の向上を図るため、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック敷設などの整備を進めるとともに、ＪＲ幕張駅のエレベーター設置に助成するほか、モノレール作草部駅・桜木駅の駅舎及び千城台駅の自由通路にエレベーターを整備します。

人と車と地域が共生する道づくりの推進については、日常生活や消防活動に支障のある生活道路の整備を進めるとともに、桜木町小倉町線などで交差点の改良・改善を進めるほか、本千葉停車場線ほか４地区で、電線共同溝の整備を進めます。

また、放置自転車対策として、ＪＲ千葉駅東口で機械式地下自転車駐車場の利用を７月に開始するとともに、ＪＲ幕張駅周辺で自転車駐車場を整備するほか、自転車の放置を防止するための啓発を進めます。

住宅・住環境の整備について、市営住宅は、宮野木町第１団地の第一期建替えを完成させるとともに、第二期の基本設計を行うほか、地上デジタル放送への移行に対応するため、新たにケーブルテレビの活用などのデジタル化対策を実施します。

また、特定優良賃貸住宅については、子育て世帯などの負担軽減を図るため、家賃補助制度を一部見直すとともに、中途入居者負担額差額補助の対象団地数を一括借上げを行っている全団地に拡充します。

上水道の整備については、未給水区域解消のため、引き続き、第３次拡張事業を推進するとともに、安定した供給を図るため、配水管などの改良を進めます。

公共下水道の整備については、未普及地域解消のため、新たに７ヘクタールの整備を進めます。

また、南部浄化センターの高度処理施設の整備を進めるとともに、合流式下水道の水質汚濁対策として、稲毛黒砂貯留管取水施設などの整備を進めます。

さらに、下水道施設の老朽化対策として、南部浄化センターなどの長寿命化計画を策定します。

消費生活の安定・向上については、消費生活センターで、第２・第４土曜日における電話相談を行うなど、消費者相談を拡充します。

安全で災害に強いまちづくりを進める施策として、防災体制の整備については、新たにマンホールトイレを朝日ケ丘小学校敷地内に設置するとともに、引き続き、自主防災組織を育成するほか、防災備蓄品を整備します。

また、地域防災無線のデジタル化を図るため、移動局の無線設備を整備するとともに、大規模災害時の緊急輸送道路や避難路の確保に向け、浜田陸橋などの橋りょうの耐震補強を進めます。

さらに、密集住宅市街地の環境改善を図るため、整備計画の策定に着手するとともに、引き続き、まちづくり協議会の活動を支援するほか、旧耐震基準の住宅への耐震診断と耐震改修に助成します。

このほか、畑コミュニティセンター体育館の耐震補強実施設計を行うとともに、中央コミュニティセンター松波分室の耐震診断を実施します。

消防体制の整備については、若葉消防署の建替えを進めるとともに、引き続き、救急救命士を養成するほか、資格取得後の処置範囲の拡大に伴う研修を実施します。

また、大規模災害や広域的な災害に対応するため、新たに県内２ブロックのうち北東部・南部を管轄する共同運用消防指令センターの基本設計を行います。

さらに、消防団活動の充実を図るため、器具置場の改築を実施するとともに、小型動力ポンプ付積載車を導入します。

このほか、新型インフルエンザ対策として、新たに発生時の医療体制の整備や適切な救急活動を行うため、必要な感染防護具、抗ウイルス薬、患者用マスクなどの感染防止資器材を大量に備蓄します。

水害対策の推進については、市街地の浸水対策として、中央雨水１号貯留幹線や中央雨水ポンプ場の整備を進めます。

また、勝田川・坂月川の改修や高田排水路などの整備を進めるとともに、宅地内の雨水貯留・浸透施設の設置に引き続き助成します。

防犯対策の推進については、引き続き、青色回転灯装着車によるパトロール活動を実施するとともに、町内自治会などによる防犯街灯の設置・管理に助成します。

また、路上喫煙の防止を推進するため、新たにＪＲ千葉駅東口のクリスタルドーム付近に完全分煙型喫煙所を整備するとともに、禁止地区で巡視活動を引き続き実施します。

 

次に、第５部「都市の機能と表情を豊かにする」についてであります。

魅力あるまちづくりを推進する施策として、引き続き、「シティセールス戦略プラン」に基づき、「花・緑・水辺」、「ホームタウン」、「フィルムコミッション」の３つの重点プロジェクトを推進するとともに、市内外におけるキャンペーン活動などのプロモーション戦略を展開するほか、旧花見川第五小学校においてロケ撮影場所の環境を整備するため、校舎改修の実施設計を行います。

千葉都心について、中心市街地の活性化のため、中央第六地区及びその周辺地区においては、新たに観光・文化施設などの案内板やサインシステムの整備計画を策定するとともに、引き続き、地元商店街などの地域情報を発信するインフォメーション事業を展開するほか、栄町の新たなまちづくりに向け、再生計画策定を支援します。

また、千葉駅西口地区においては、西口自由通路を改修するとともに、千葉港黒砂台線の用地取得を行います。

幕張新都心については、進展する国際化に対応するため、幕張インターナショナルスクールを４月に開校します。

蘇我副都心については、蘇我スポーツ公園のテニスコートや管理棟などの基盤整備を進めるとともに、ＪＲ蘇我駅周辺地区のまちづくりに向けた検討を引き続き行います。

また、誉田駅周辺については、引き続き、駅北口周辺幹線道路の整備を進めるとともに、南口で駅前線の用地取得を行います。

快適な市街地環境の整備を推進する施策として、魅力ある都市景観の向上や良好な景観形成に対する市民の理解を深めるため、「都市景観市民フェスタ」を引き続き支援します。

また、区画整理事業については、検見川・稲毛地区、寒川第一地区及び東幕張地区の整備を進めます。

総合交通体系を確立する施策として、国道３５７号の市役所前交差点から登戸交差点間を地下立体化する「湾岸千葉地区改良」を促進するとともに、引き続き、臨海部と内陸部の連絡強化を図るため、新港横戸町線の整備を進めるほか、都市内交通の円滑化を図るため、塩田町誉田町線の用地取得を行います。

また、都市内幹線道路ネットワークの充実を図るため、主要地方道は、浜野四街道長沼線ほか１路線の整備を進めるとともに、都市計画道路は、磯辺茂呂町線ほか５路線の整備を進めます。

さらに、市内拠点への交通アクセスの強化を図るため、越智町土気町線ほか６路線の市道の整備を進めます。

公共交通については、バリアフリーに対応したノンステップバスの導入に引き続き助成します。

また、千葉都市モノレールは、延伸に向け地質調査などを実施するとともに、老朽化した施設の設備更新を行います。

 

次に、第６部「豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる」についてであります。

次代を担う子どもたちをはぐくむ施策として、幼児教育の振興については、保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励費を拡充します。

また、特別支援教育の充実や保護者の負担軽減を図るため、新たに障害のある幼児が通園する私立幼稚園に助成します。

義務教育の充実については、新学習指導要領の先行実施に対応するため、新たに理科や算数の実験・観察のための教材教具などを整備するとともに、引き続き、小学校英語活動や少人数学習指導を実施するほか、子どもたちの社会性や豊かな心をはぐくむため、農山村留学や移動教室などの体験活動を推進します。

また、引き続き、外国人児童生徒のために、日本語指導などを行う指導協力員を配置するとともに、登下校時の児童生徒の安全を見守る学校セーフティウォッチャーの活動を支援します。

さらに、不登校児童生徒の学校生活への復帰を支援するため、４か所目となる適応指導教室「ライトポート美浜」を４月に開設するとともに、いじめや不登校に対応するため、スクールカウンセラーにより、児童生徒へのカウンセリングを引き続き実施します。

このほか、ＮＰＯ「ちば教育夢工房」の活用により、学習支援や部活指導など学校のニーズに応じた人材派遣を実施します。

学校施設の整備については、おゆみ野地区の生徒数の増加に対応するため、鎌取第三中学校の建設工事に着手するとともに、打瀬中学校の仮設校舎の実施設計や第二グラウンドの整備などを行うほか、花園中学校の改築工事を進めます。加えて、緑町小学校、松ヶ丘中学校改築の実施設計を行います。

また、児童生徒の安全確保を図るため、防犯カメラシステムの設置を拡充するとともに、既設校舎の大規模改造や耐震補強、屋内運動場の耐震補強工事などを行うほか、障害のある児童生徒の学校生活の向上を図るため、エレベーターの整備を進めます。

　さらに、読書活動の一層の充実を図るため、新たに全ての小・中・特別支援学校の図書室にエアコンを設置するとともに、地上デジタル放送への移行に対応するため、小中学校などでアンテナ・テレビなどのデジタル化対策を進めます。

このほか、新港学校給食センターの整備をＰＦＩ手法により進めます。

高等学校教育の振興について、稲毛高校は、中高一貫教育での英語教育や国際理解教育の取組みとして、新たに外部英語試験の受験や全国ディベート大会に参加するとともに、附属中学校に外国人講師を引き続き配置します。

青少年の健全育成については、「青少年の日」「家庭・地域の日」関連事業への取組みを進めるとともに、南部青少年センターの外壁などを改修します。

心のふれあう生涯学習社会を振興する施策として、新たに真砂公民館及びおゆみ野第二公民館用地を取得するとともに、稲浜公民館へのエレベーター設置や既存公民館の冷暖房設備改修など、施設環境の整備を進めます。

また、引き続き、第３次生涯学習推進計画に基づき、市民の生涯学習活動を支援するとともに、子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして、全ての小学校において「放課後子ども教室」を実施します。

 

次に、第７部「様々な交流から新しい文化を創造する」についてであります。

個性豊かな新しい千葉文化を創造する施策として、東京フィルハーモニー交響楽団の演奏会やベイサイドジャズ千葉、市民芸術祭を開催するとともに、美術館において「川端康成と安田靫彦」展を開催するほか、新進芸術家を支援する「芸術文化新人賞」による表彰を引き続き実施します。

また、青少年の創造力の育成を図るため、科学館で、来館者が興味や年齢に応じた幅広い体験ができる各種の参加体験型ワークショップを実施します。

さらに、郷土博物館プラネタリウム室跡を改修し、新たに「平和資料室・近現代の千葉」展示設備を整備するほか、文化芸術活動の支援の場として、旧花見川第五小学校にアーティストインキュベート施設を整備するため、校舎改修の実施設計を行います。

スポーツ・レクリエーション活動を振興する施策として、引き続き、小中学校の体育施設の開放を進めるとともに、千葉ロッテマリーンズやジェフユナイテッド千葉のホームタウンとして、市民との交流を図るため、少年野球教室やサッカーふれあい祭りなどを開催します。

また、引き続き、「国際千葉駅伝」を開催するとともに、「千葉国際クロスカントリー大会」を支援します。

さらに、平成２２年に開催される国民体育大会に向け、リハーサル大会を実施するなど、引き続き準備を進めます。

国際化を推進する施策として、提携４０年となるノースバンクーバー市の公式訪問団の受入れや国際文化フェスティバルの開催など、姉妹・友好都市との様々な交流事業を進めるとともに、新たな国際化推進基本計画の策定に着手します。

 

次に、第８部「躍動し賑わいを生む産業を展開する」についてであります。

地域経済の振興を図る施策として、市民への生活支援や地域経済の活性化を図るため、定額給付金の給付を実施します。

また、融資限度額の引上げや融資期間の延長など資金融資制度の見直しや融資枠の拡大を図ることにより、厳しい経営環境にある中小企業者などへの支援を強化するとともに、次代の産業を担う先端技術産業や製造業などの立地を引き続き促進します。

さらに、中心市街地の活性化を図るため、活性化基本計画に盛り込まれた各種ソフト事業を積極的に展開するとともに、新たに「Qｉｂａｌｌ」のアトリウムを活用した賑わいの創出を促進するほか、地域商業の活性化を図るため、空き店舗対策や商人にぎわい塾など、商店街が実施する各種活性化事業や商店街環境の整備に引き続き助成します。

このほか、引き続き、ビジネス支援センターにおいて、企業の経営及び創業を支援するとともに、産業振興財団において、新事業の創出や経営革新を促進するほか、千葉大亥鼻イノベーションプラザの運営を支援します。

観光の振興については、引き続き、市民花火大会や千葉都心イルミネーション「ルミラージュちば」などの各種観光イベントを実施するとともに、八都県市や民間の協働による「２１世紀の船出プロジェクト」に参加し、首都圏における広域観光を推進します。

都市農林業の振興を図る施策として、遊休農地の解消など農業の活性化を図るため、新たに市が借り入れた農地の農業参入企業などへの貸出しを実施します。

また、農業の担い手の育成・確保を図るため、引き続き、団塊世代の定年退職者などを対象とする基礎的な農業研修や新規就農希望者に対する研修を実施するとともに、地産地消を推進するため、生産者認証制度の普及啓発を図ります。

さらに、いずみグリーンビレッジについては、中田地区で市民農園や野ばら園などの整備を進めます。

このほか、森林の保全・活用を図るため、市民参加による森林整備やサンブスギ溝腐病対策を引き続き推進します。

雇用の促進を図る施策として、急速に悪化する雇用情勢に対応するため、緊急雇用対策として、住宅用火災警報器の設置調査や市民の森などにおける間伐作業などにより、１１０人の雇用を創出するとともに、若者の就職を支援するため、引き続き、個別カウンセリングで企業の求人情報を提供するほか、実践的なセミナーを開催します。

 

次に、第９部「参加と協働の社会を創る」についてであります。

市民主体の都市を創る施策として、市民公益活動を促進するため、引き続き、市民活動センターやボランティアズカフェを運営し情報提供などを実施するとともに、団塊世代の地域活動を支援するためのセミナーを開催します。

また、各種施策の企画立案などにあたり市民意識を迅速に把握するため、インターネットを活用したアンケート調査を拡充するとともに、区民意識の醸成などを図るため、各区の特性を活かした区民まつりや花のあふれるまちづくり、防犯ウォーキングなど、区民ふれあい事業を実施します。

さらに、市民サービス向上のため、区役所窓口については、現在実施している３月末の休日開庁に加え、新たに４月からは毎月第２日曜日も開庁します。

このほか、市民意識を次期実施計画などの策定に反映するため、「ちば・ビジョン２１」に定める９つの政策の達成度を評価する市民意識調査を実施します。

コミュニティづくりの推進については、町内自治会活動の振興を図るため、活動拠点となる集会所の建設などに助成します。

また、地域開放を推進するため、旧花見川第五小学校屋内運動場の耐震補強工事を行うとともに、校舎改修の実施設計を行います。

男女共同参画社会の形成については、新たに男女共同参画啓発カレンダーを作成するとともに、新ハーモニープランに基づき、各種講座や啓発事業を引き続き実施します。

情報ネットワーク都市を実現する施策として、戸籍編成や戸籍謄抄本交付の時間短縮を図るため、戸籍事務のコンピュータ化に向け、基本計画を策定します。

 

以上が、平成２１年度主要施策の大要です。

これにより、見直し後の第２次５か年計画の進捗率は７９．５％を見込んでおります。

 

〔行政改革の推進等〕

　次に、行政改革の推進について申し上げます。

平成２１年度は、新行政改革推進計画の最終年次として、区役所窓口の業務時間の拡大、経常的経費の削減、市営住宅使用料徴収業務の一部委託化など、更なる事務事業の見直しのほか、定員管理の適正化や公共料金の見直しなど、９１項目に取り組み、約５９億円の財政的効果を見込んでいます。

また、行政改革は不断に取り組むべき課題であることから、平成２２年度からスタートする次期推進計画の策定に取り組みます。

 

　次に、組織改正について申し上げます。

　廃棄物処理施設の整備に関する事務の減少などを踏まえ、環境局施設部を廃止し、収集から最終処分までの一連の廃棄物処理事務を所掌する組織として、環境事業部を新設します。

 

〔平成２０年度補正予算案〕   

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

　議案第１号は平成２０年度一般会計補正予算であります。歳入歳出予算については、既定予算に２１７億９８５万６千円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は３，４６４億６，５５４万２千円となります。

　主な内容といたしましては、国の第２次補正予算に伴う定額給付金や小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強に係る経費などを追加するほか、国道整備に係る国直轄事業負担金や幕張メッセ建設事業負担金及び各種基金への積立金などを計上するものです。

　次に、継続費の補正は、花見川区保健福祉センター整備事業ほか３事業について事業費の確定などに伴い変更するもので、繰越明許費は、定額給付金給付事業ほか３６事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するものです。

また、債務負担行為は、新港横戸町線整備事業費を追加するもので、地方債の補正は、港湾整備事業費ほか１１事業及び減収補てん債について、追加及び変更を行うものです。

　次に、議案第２号から第７号までの６議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。

議案第２号の国民健康保険事業特別会計は、療養給付費等交付金の償還などに伴い経費を追加するもので、議案第３号の介護保険事業特別会計は、国の第２次補正予算に伴う介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金に積み立てるために追加するものです。

議案第４号の競輪事業特別会計は、財団法人ＪＫＡ、旧日本自転車振興会からの還付金を基金に積み立てるために追加するもので、議案第５号の土地区画整理事業特別会計は、検見川･稲毛地区の道路築造工事などの完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を行うものです。

議案第６号の市街地再開発事業特別会計は、事業費の減額を行うほか、ペデストリアンデッキ架設工事の完了が翌年度にわたることから繰越明許費の追加を行うとともに、地方債の変更を行うもので、議案第７号の病院事業会計は、薬品費を追加するものです。

 

〔条例議案等〕

議案第２７号から第４４号までの１８議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。

議案第２７号は統計法の全部改正等に伴い、規定の整備を図るもので、議案第２８号は職員の住居手当の支給区分の一部を廃止するとともに、新たに週休日の振替に係る時間外勤務手当を設けるほか、義務教育等教員特別手当の上限額を引き下げるもので、議案第２９号は教員の特殊勤務手当の額を引き上げるものであります。

議案第３０号は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、職員の勤務時間に係る規定を変更するもので、議案第３１号は外国への出張について支給する支度料を廃止するもので、議案第３２号は統計法の全部改正に伴い、条例を廃止するものであります。

議案第３３号は地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の控除対象となる寄附金を定めるとともに、公的年金からの特別徴収制度の導入により、規定の整備を図るもので、議案第３４号は千葉県から移譲される薬局開設許可等の事務に係る手数料を定めるもので、議案第３５号は国民健康保険法等の一部改正に伴い、保険料の納付に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うもので、議案第３６号は千葉市幕張第一保育所及び千葉市坂月保育所の位置を変更するものであります。

議案第３７号は新たに千葉市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するもので、議案第３８号は介護保険に係る平成２１年度から２３年度までの第１号被保険者の保険料率を定めるもので、議案第３９号は重度の精神障害者を福祉手当の支給対象者に加えるとともに、手当の額の見直しを行うもので、議案第４０号は重度の精神障害者を医療費助成の対象者に加えるほか、所要の改正を行うものであります。

議案第４１号は公共下水道の排水設備の設置期限を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第４２号は学校保健法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第４３号は千葉都市計画事業弁天地区土地区画整理事業の終了に伴い、施行規程を廃止するもので、議案第４４号は消防法等の一部改正に伴い、防災管理者による消防訓練の実施について届出制とするものであります。

 

議案第４５号は千葉市土地開発公社の定款を変更するもので、議案第４６号は千葉県市町村総合事務組合について、議案第４７号は全国自治宝くじ事務協議会について、組織する地方公共団体の数の増減及び規約の改正を協議するものであります。

議案第４８号は乳牛育成牧場の指定管理者を指定するもので、議案第４９号は包括外部監査について契約を締結するもので、議案第５０号及び第５１号は工事委託契約に係る議決事件の完成期限について、議案第５２号は工事請負契約に係る議決事件の契約金額について、それぞれ変更するもので、議案第５３号は市道路線を認定及び廃止するものであります。

 

なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配布の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところであります。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成２１年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。

よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。