平成24年第1回定例会提案理由

〔はじめに〕
本日ここに、平成24年第1回市議会定例会を招集し、平成24年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
わが国は昨年、東日本大震災や原発事故など未曾有の災害に見舞われ、国を挙げて復旧・復興に全力で取り組んでおりますが、この大震災を通じ、安全・安心の重要性とともに、人と人との絆の大切さを再認識する一年となりました。
こうした中、わが国の経済は、官民の総力を結集した復旧・復興努力により、需要の発現と雇用の創出が見込まれるなど、緩やかな持ち直しの傾向がみられますが、歴史的な円高の進行や欧州債務危機による世界経済の減速により、先行きは不透明な状況となっています。
国においては、震災からの復興に全力を尽くすとともに、景気の下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、「円高への総合的対応策」をはじめ、累次の補正予算を編成し、必要な対応を図っております。
一方、地方財政の現状は、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税の増額が図られるものの、社会保障関係費が増大するなど、依然として厳しい状況が見込まれております。

〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く社会経済情勢のなか、政令指定都市移行20周年を迎える新年度は、市議会をはじめ、市民や団体、企業などとともに策定した新基本計画に基づく新たなまちづくりのスタートとなる、極めて重要な年であります。
私が市長就任以来、最も重要な課題として推進してまいりました財政健全化への取組みにより、将来負担比率が減少に転じるなど、財政再建への道筋が開けてきたものと考えております。こうした取組みを糧として10年後、20年後の未来を見据え、3つの「実現すべきまちの個性」の実現をめざし、本市活性化の原動力となる施策に力強く第一歩を踏み出してまいります。
そのため、市民や団体、企業など様々な主体の参加と連携による「まちづくりを支える力」を高めるとともに、絆の再生、地域経済の活性化、地域活動の推進、災害に強いまちづくりなど、長期的視点に立った市政運営に全力で取り組んでまいります。
また、引き続き、行財政改革への取組みや、マニフェストに関する取組み事業を着実に推進するとともに、人口減少社会の到来を見据え、新基本計画及び第1次実施計画の的確な推進を図り、真に市民が必要とする事業をはじめ、将来にわたり持続可能な都市とするための取組みを、しっかりと推進してまいります。

〔平成24年度予算編成の考え方〕
次に、平成24年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入では、自主財源の根幹を占める市税が、東日本大震災による影響や、固定資産税の評価替えなどに伴い、減収となる見通しであるほか、電力供給の制約や原子力災害の影響も懸念されます。
また、国庫補助負担金については、国の予算編成の動向を見極める必要があるほか、市債については、健全化判断比率などの見通しを踏まえ、可能な限り発行を抑制する必要があります。
一方、歳出では、生活保護費などの扶助費や特別会計への繰出金の増加のほか、介護や子育ての分野などで新たな財政需要が見込まれ、さらには、東日本大震災の被害を教訓にした防災・減災対策の強化も求められています。
このようなことから、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、112億円の収支不足が見込まれる厳しい見通しとなりました。
そこで、次の2項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化及び行政改革の取組みとして、財政健全化プラン及び行政改革推進プランを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事務事業については、既成概念にとらわれない大胆な事業の整理・合理化を図ることとしました。
2点目は、新たに策定する第1次実施計画の初年度として、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行ったうえで、事業を推進することとしました。
なお、絆の再生、地域経済の活性化、地域活動の推進、災害に強いまちづくりなど、市民の安全で安心な暮らしを実現するために真に必要な分野については、予算要求の特別枠を設け重点的に予算を配分することとしました。
このほか、国の補正予算に的確に対応し、防災行政無線の改修、校舎・屋内運動場などの公共施設の耐震化など、緊急的な防災・減災事業を平成23年度から24年度にかけて切れ目なく実施することとしました。
当初見込まれた収支不足112億円への対応として、歳入では、市税滞納整理システムの導入などにより徴収対策を強化するとともに、売却や貸付など市有資産の活用に努めるほか、国民健康保険料の改定を行うことなどにより、52億円の自主財源の確保を図りました。
歳出では、定員の見直しにより人件費を削減するとともに、事務事業の見直しや民間機能の更なる活用に努めるほか、病院事業の一層の経営改革に取り組むことなどにより、37億円の削減を図りました。
これらの取組みのほか、地方交付税の確保や財政調整基金の取崩しにより23億円を見込むことで、収支の均衡を図りました。
また、今回の予算編成では、平成14年度以来10年ぶりに実質的に基金に依存しない予算編成を行うことができました。
平成24年度予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、実施してまいりました財政健全化の取組効果が徐々に現われてきたもので、地域経済の活性化や地域活力の推進など、将来にわたり自立し、持続可能な千葉市とするために必要な事業を推進するとともに、高齢者、障害者、子どもなど手助けを必要としている方々への施策についても、きめ細かに予算を配分することができたものと考えております。
今後の財政運営にあたっては、依然として公債費が高止まりで推移するなど、厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き財政再建路線を堅持してまいります。

〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した議案第9号から第26号までの平成24年度の予算規模は、
一般会計　3,658億4,000万円
特別会計　3,875億1,600万円
合計で　7,533億5,600万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計　2.1％の増
特別会計　5.2％の増
合計で　3.7％の増となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、市民税が、税制改正や企業収益の回復などにより増収となるものの、固定資産税が評価替えの影響から減収となることなどから、0.1％減の1,708億円となります。
国庫支出金は、生活保護費収入や障害者介護給付費等収入が増額となるものの、小・中学校の耐震補強を平成23年度に前倒しして行うほか、子どものための手当が支給額や所得制限を設けるなどの制度改正により減額となることから、12.3％減の476億3,700万円となります。
市債は、小・中学校の校舎改築などの建設事業債が減額となるものの、地方の財源不足を補てんする臨時財政対策債が増額となることなどから、3.5％増の383億7,800万円となります。
地方交付税は、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額が前年度並みに確保されたことや、高齢者人口の伸びが反映されることなどにより、普通交付税の増加が見込まれるほか震災復興特別交付税の交付を踏まえ、60.0％増の96億円となります。
このほか、繰入金については、財政調整基金の取崩しが増額となることから、35.6％増の32億4,400万円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、公債費が増額となるものの、子どものための手当などの扶助費や職員給与などの人件費が減額となることから、2.7％減の1,930億4,700万円となります。
投資的経費は、共同運用消防指令センター整備費や適正配置に係る校舎等改修費などが増額となることから、0.2％増の295億700万円となります。
その他の経費は、中小企業資金融資預託金や市街地再開発事業繰出金などが増額となることから、10.0％増の1,432億8,600万円となります。

〔主要施策〕
次に、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げた事業の取組み状況の概要について申し上げます。
マニフェストに関する取組み事業84項目のうち、平成23年度までに実施したものは、ボランティアデータベースの構築、ブックスタートの導入、中心市街地の情報発信など、59項目。
また、一部実施したものは、介護人材の確保、里山の保全など、18項目となっております。
24年度は、一部実施段階にある事業も含め、自転車走行環境の整備やレガシーシステムの見直しなど、25項目について、引き続き、実施に向けて、取り組んでまいります。
次に、第1次実施計画の施策体系に沿って、マニフェストに関する取組み事業も含めて、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、身近な自然環境とのふれあいの場を確保するため、市民緑地を拡大するとともに、谷津田の保全と活用を図るため、新たに優先地区を設定し谷津田保全区域を拡大します。
また、良好な自然環境を有する緑地を保全するため、特別緑地保全地区の指定及び用地取得を行います。
海を活かしたまちづくりを推進するため、千葉中央港地区における旅客船さん橋などの整備を促進します。
緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、安全で快適な公園づくりを推進するため、公園施設の計画的な修繕や遊具の交換などを進めます。
また、蘇我スポーツ公園において、第一多目的グラウンドの整備などを進めるとともに、花島公園において市民ボランティアと協働による緑園づくりを実施します。
さらに、泉自然公園における野草などのボランティアガイドを養成します。
都市緑化については、中心市街地の緑化を推進するため、新たに建築物の屋上や壁面の緑化に要する費用の一部を助成します。
花のあふれるまちづくりの推進については、市の花「オオガハス」の文化的・歴史的な価値を守るため、系統保存を行います。
環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、住宅用太陽光発電設備の設置助成を拡充するとともに、新たに、太陽熱利用給湯システムの設置に助成するほか、再生可能エネルギー導入に向けた調査・検討を行います。
また、下水道施設における再生可能エネルギーの利活用計画を策定します。
循環型社会の実現に向けた取組みについては、焼却ごみ3分の1削減を推進するため、「一般廃棄物ごみ処理基本計画」に基づき、生ごみや古紙・布類の再資源化を推進するとともに、さらなるPR活動を実施します。
また、産業廃棄物の不法投棄対策を強化するため、監視カメラを増設します。
さらに、最終処分場の長期的かつ包括的な運営維持管理を行うため、事業者を選定するとともに、粗大ごみの収集運搬業務の一部を民間事業者に委託します。
良好な生活環境の確保に向け、東京湾の水質を改善するため、南部浄化センター高度処理施設の機械・電気設備工事を進めます。
また、放射能対策として、大気中の放射線量率の測定を各区1か所で実施するとともに、市民への放射線測定器の貸出しを行います。

次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会を創る施策として、新世紀ちば健康プラン次期計画を策定するとともに、次期食育推進計画策定のための調査を実施します。
また、新たに、大腸がんの無料クーポン券を配布するとともに、75歳以上の高齢者などを対象に成人用肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成するほか、引き続き、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成します。
さらに、特定健康診査の健診項目を拡充するとともに、新たに戸別訪問による保健指導を実施するほか、市民の運動習慣の定着を図るため、ヘルスサポーター教室や運動トレーナーの派遣などを行います。
医療体制の充実については、良質な医療を継続的に提供するため、新たに市立病院基本構想の策定に向けた基礎調査を実施します。
また、新たに、青葉病院において救急処置棟整備の実施設計を行うとともに、海浜病院においてリニアック室などの増築工事の実施設計を行います。
さらに、在宅医療を推進するため、新たに在宅医療推進連絡協議会を設置するとともに、講演会などを開催します。
食の安全と環境衛生の推進については、新たにゲルマニウム半導体検出器を整備し、保育所や学校の給食、市内に流通する食品の放射性物質検査を引き続き実施します。
また、動物保護指導を強化するため、地域ねこなどの不妊手術を拡充します。
こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、認可保育所の新設をはじめ、定員変更、分園設置、幼稚園内への小規模保育所整備など、併せて9か所の整備を行い、受入れ児童数を拡大します。
また、国の「待機児童解消『先取り』プロジェクト」に対応し、複数の保育者による家庭的保育を実施するほか、認可保育所と同等の基準を満たす保育ルームへの助成を拡充します。
さらに、認可外保育施設の保育の質を確保するため、新たに認可外保育施設巡回指導員を配置します。
このほか、子どもルームについて、新規開設及び施設改善を行うとともに、病児・病後児保育施設を1か所拡充するほか、老朽化した私立保育園3か所の改築を行います。
加えて、幼稚園教育の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため、新たに、園児の健康診断に要する経費に助成するとともに、私立幼稚園における長時間の預かり保育を拡充するほか、父親の育児参加を促進するため、母親・父親学級を土曜日又は日曜日に開催します。
こどもの健全育成の推進については、ニートや引きこもり・不登校などの相談窓口として、新たに子ども・若者総合相談センターを開設します。
また、育児放棄や児童虐待など、養護の必要な児童の保護をさらに推進するため、児童養護施設の整備に助成するとともに、家庭的な環境の中できめ細かなケアを行うファミリーホームの実施か所を拡充します。
さらに、DV被害者への対応を図るため、新たに民間シェルターの運営に助成します。
このほか、こどもの居場所づくりとして、「こどもカフェ」のモデル運営を1か所拡大します。
ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、新たに、生活保護受給者の自立支援を強化するため、ハローワークと連携し就労相談窓口を開設するとともに、不正受給の防止を図るため、年金の受給資格などの調査を行う専門員を配置するほか、医療扶助の適正化を推進するため、指導員を配置し、生活保護受給者への後発医療品の利用促進を図ります。
また、高齢者の外出の促進や地域の絆を深めるため、「地域のつどい・ふれあい入浴事業」を開始します。
自殺対策については、新たに平日夜間における相談窓口をJR千葉駅周辺に開設するとともに、予防チェックシートを作成し、検診会場などで配布するほか、ゲートキーパーの養成を引き続き行います。
高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアの実現をめざすため、あんしんケアセンターを12か所拡大し、10月に開設するとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの導入を促進します。
また、介護予防を推進するため、栄養改善や運動器の機能向上など普及啓発や個別相談を実施します。
さらに、認知症の人やその家族が専門的医療の相談・診断を受けられる認知症疾患医療センターを、新たに設置します。
介護保険サービスの充実については、特別養護老人ホームの整備に助成するとともに、市内の介護施設などにおける人材確保のため、ホームヘルパー2級の資格取得に要した費用の一部を助成します。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、地域生活支援の充実を図るため、地域活動支援センターを増設するとともに、障害者グループホーム・ケアホームの開設準備費や入居者への家賃助成を拡充します。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入費を助成します。
さらに、新たに障害者虐待防止センターを10月に設置し、通報・相談への対応や被虐待者の保護などを24時間体制で実施します。

次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、わかる授業を推進するため、新たに小学校3年生及び5年生の全児童を対象に、本市独自に学力状況調査を実施します。
また、よりよい教育環境の整備を図るため、学校適正配置の推進により、4月に高浜海浜小学校を開校するとともに、統合校となる校舎の改修を行うほか、新宿中学校の校舎の増築を進めます。
さらに、養護学校高等部の生徒数の増加に対応するため、高等特別支援学校の整備を進めます。
このほか、学校施設の安全を確保するため、校舎や屋内運動場の耐震補強工事を進めるとともに、松ケ丘中学校及び緑町小学校の改築工事を引き続き実施するほか、学校防犯カメラの設置校を拡大します。
地域の教育力の向上を図るため、小学校の特別教室開放を1か所拡充します。
こどもの参画の推進については、子どもの自立と自覚を促し、社会への参画を促進するため、「こどもの力フォーラム」などを引き続き開催します。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、生涯学習施設の快適な利用環境を維持するため、越智公民館の屋上防水改修などを行います。
また、市民が科学・技術を身近に感じることができるよう、「科学フェスタ」を引き続き開催します。
スポーツ・レクリエーション活動を推進するため、市内のトップスポーツチームやトップアスリートによる社会貢献活動を促進するためのコーディネートや情報発信を進めます。
また、高洲市民プール・体育館の再整備の基本設計を行うとともに、整備中の代替として、小・中学校各1校のプール開放を行います。
さらに、こてはし温水プールのガラスドームなどの防水改修やポートアリーナの中央監視装置などの改修を行います。
文化を守り、はぐくむ施策として、加曽利貝塚について国の特別史跡登録の申請に向けた出土資料の再整理を行うとともに、市民ギャラリー・いなげの擁壁補強工事を行います。
多彩な交流・連携により新たな価値を創る施策として、提携40周年となるヒューストン市及びケソン市から公式訪問団の受入れを行うなど、姉妹・友好都市との様々な交流事業を実施します。
市民の力をまちづくりの力へと図る施策として、市民参加・協働を推進するため、新たに地域へのアドバイザー派遣を行うとともに、多様な主体が連携し、地域課題の解決に向けた取組みを行うモデル事業を実施するほか、市民からの提案を受けて、協働で公共的な事業に取り組む協働事業提案制度を実施します。
また、地域コミュニティづくりを推進するため、町内自治会の加入促進のための啓発や集会所建設などへの助成を実施するとともに、旧花見川第五小学校の校舎解体撤去工事の実施設計を行い、地域開放モデル事業施設の整備を進めるほか、旧真砂第一小学校跡施設を活用するため、校舎の耐震診断を実施します。
さらに、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化を推進するため、区の特性に応じた自主事業を実施します。
このほか、政令指定都市移行20周年にあたり、市民の日記念式典において、シンポジウムを開催します。
男女共同参画の推進については、新ハーモニープラン後期計画に基づき、各種講座や啓発事業を引き続き実施します。

次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策を推進するため、鉄道駅高架橋の耐震補強工事に助成するとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の耐震補強工事や架替のための設計などを行うほか、下水道施設の耐震化やマンホールトイレの整備などを進めます。
また、局地的な集中豪雨などによる浸水被害を軽減するため、雨水管渠や排水路などの整備を進めるとともに、流域内の浸水被害を軽減するため、勝田川・坂月川などの改修を進めます。
さらに、災害による被害抑制を図るため、急傾斜地の崩壊防止工事を実施するとともに、安全な歩行空間を確保するため、電線共同溝の整備を進めるほか、上水道送水管の二系統化工事の実施設計を行います。
東日本大震災からの復旧・復興については、液状化対策としてボーリング調査や事業計画策定を進めます。
防災体制の充実については、国の中央防災会議における想定地震の見直しを踏まえ、地域防災計画を改定するとともに、新たに津波ハザードマップを作成し、中央区及び美浜区の全世帯に配布するほか、土砂災害ハザードマップの作成や津波避難ビルの指定を行います。
また、地域の防災力向上を図るため、自主防災組織の結成や市民が主体となった避難所運営委員会の設置を促進するとともに、町内自治会などによる自主的な防災訓練の実施や、防災マップの作成などを支援します。
さらに、災害発生時における難病患者などへの適切な支援を行うため、要支援者の台帳整備などを進めます。
消防・救急体制の充実を図るため、共同運用消防指令センターの整備を引き続き進めるとともに、救急救命士を養成するほか、救急業務の高度化を図るため、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡を導入します。
交通安全の推進については、交通事故が多発している交差点の改良工事を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の改良を進めるほか道路照明灯、道路案内標識などを設置します。
また、放置自転車の解消を図るため、自転車駐車場の整備を引き続き進めるとともに、安全で快適な自転車利用を促進するため、自転車走行環境整備計画を策定し、自転車レーンの整備を進めます。
防犯対策の推進については、防犯パトロール隊など、市民の自主的な防犯活動に引き続き支援するとともに、防犯街灯について、新たにLED灯の設置費用に助成します。
消費者行政の推進については、第2次消費生活基本計画に基づき、消費者相談や啓発事業などを引き続き実施します。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、千葉駅西口再開発事業において、再開発ビルや駅前広場などの整備を進めるとともに、千葉港黒砂台線を整備します。
また、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区の土地区画整理事業を進めます。
計画的な土地利用の推進については、新たな都市計画マスタープランを策定するため、「集約型都市構造」への転換に向けた検討を進めます。
住宅・住環境の充実を図るため、市営宮野木町第1団地第二期建替えの敷地造成を進めるとともに、既設の市営住宅の改修を行います。
また、旧耐震基準の住宅への耐震改修助成について、対象に分譲マンションを加えるとともに、所得上限の撤廃や補助率などの見直しを行います。
さらに、密集住宅市街地の環境整備に向けた測量調査などを実施します。
生活基盤の充実を図るため、生活道路の整備、舗装や側溝の新設・改良を引き続き進めるとともに、下水道管渠やポンプ場及び浄化センター設備の更新・改良を行うほか、市営水道の整備については、地下水汚染が確認された地区などへの整備を進めるとともに、平川浄水場などの設備更新を進めます。
また、桜木霊園の合葬墓の建設工事や、平和公園A地区の基本設計を行うほか、斎園周辺の地域環境整備を引き続き進めます。
さらに、市有建築物などの有効活用を図るため、資産経営基本方針に基づき、資産経営システムの構築を行います。
このほか、千葉駅連絡所について、土曜日の開設時間を拡大するとともに、日曜日・祝日は新たに午前9時から午後5時まで開設します。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通の利便性向上を図るため、千葉都市モノレール株式会社が行う車両の購入に助成します。
道路ネットワークの形成については、広域道路ネットワークの整備を進めるため、国道357号湾岸千葉地区改良を促進するとともに、浜野四街道長沼線や千葉鎌ヶ谷松戸線の整備を進めます。
また、環状道路の整備を進めるため、新港横戸町線の道路緑地などを整備するほか、塩田町誉田町線などの用地取得を行います。
さらに、都市内幹線道路ネットワークの整備を進めるため、仁戸名町古市場町線などの整備を進めます。
人にやさしい移動環境の創出については、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックを設置するとともに、モノレール駅に多機能トイレを整備します。
ICTを活かした利便性の向上については、戸籍事務の電子化に向けたシステム化作業を引き続き進めます。
また、住民情報系システムについて、刷新計画に基づき再構築に着手するほか、各種情報システムの運用コストを軽減するため、新たに庁内の情報システムを集約する統合サーバの構築を進めます。
さらに、庁内ネットワークシステムを更新するとともに、新たに業務プロセス改革の有効性についての調査を実施します。

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、JR千葉駅の駅舎・駅ビル建替えに合わせ、モノレール千葉駅との連絡通路などの整備の実施設計を行います。
また、幕張新都心の魅力向上を図るため、県と共同で社会実験などを実施します。
都市の国際性の向上を図るため、市内で国際会議を開催する主催者に対し、新たに開催に要する経費の一部を助成します。
観光の振興と魅力の創出・発信を図るため、旅客船誘致に向けた運航実験を引き続き実施します。
また、サイクルツーリズムを推進するため、市内のサイクリングコースに関するアンケートなどを実施します。
地域経済を活性化する施策として、成長が見込まれる先端技術産業や製造業などの誘致を引き続き推進するとともに、中規模本社の立地や市民雇用を奨励する補助メニューを創設するなど、企業立地促進補助制度を拡充します。
また、姉妹・友好都市の企業との商談会や、姉妹・友好都市に進出を希望する企業向けのセミナーを開催します。
さらに、ベンチャー企業の販路開拓を支援するとともに、新たに事業が構想段階にある起業者を支援するためのインキュベート施設を整備します。
このほか、商業・サービス産業の振興を図るため、商店街の空き店舗対策などの各種活性化事業や街路灯の設置などに対し、引き続き助成します。
勤労者の支援と雇用の創出については、大学生などの就職活動を円滑に進めるため、新たに、就職活動を行う前の1・2年生などを対象とした合同企業説明会を開催し、インターンシップの実施を促進します。
また、厳しい雇用情勢に対応するため、緊急雇用創出事業を活用し、放置自転車追放・誘導指導や介護認定調査などで、95人の雇用を創出します。
地域経済の活性化及び市内業者の育成・振興を図るため、高齢者住宅改修費支援サービスをはじめ、7事業において市内業者を活用した場合の助成割合の上乗せなどを行います。
都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給を図るため、地産地消を引き続き推進します。
安定した農業経営体を育成するため、新規就農希望者に対し、技術や経営方法などを習得するための研修を実施するとともに、経営安定のため、新たに45歳未満の新規就農者に助成するほか、農業後継者への利子補給の対象年齢と貸付限度額を引き上げます。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、観光農園の身障者トイレ整備を促進するとともに、里山地区の指定を1か所拡大するほか、森林ボランティア団体の活動に対する助成制度を創設します。
以上が、平成24年度主要施策の大要です。

〔行政改革の推進等〕
次に、行政改革の推進について申し上げます。
限られた行政資源を有効に活用しながら、市民に期待される行政サービスを提供するため、行政改革推進プランに基づき取り組んでいるところです。
平成24年度は、行政改革推進プランの3年次目として、引き続き、重点的に推進すべき項目である「事務事業の整理合理化」、「公有財産の適正な管理・活用の推進」、「定員管理の適正化」及び「外郭団体改革の推進」に全庁を挙げて取り組むとともに、区役所などの窓口業務の改善や職員の人材育成などに資する取組みも盛り込み、行政改革を強力に推進してまいります。
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、大規模な自然災害をはじめとした様々な有事に対し、全庁横断的に迅速かつ的確に対応するため、総務局に部相当の危機管理監を設置します。
また、市民自治をより効果的に推進するため、市民局市民部に総合政策局市民自治推進部を統合し、名称を市民自治推進部に改めるとともに、文化・スポーツ行政を総合的に展開し一層の振興を図るため、教育委員会の社会体育課をスポーツ振興課として生活文化部に移管し、名称を生活文化スポーツ部に改めます。
さらに、本市への集客効果を高めるため、総合政策局のシティセールス推進室、経済農政局の観光推進室、都市局のホームタウン推進室を統合し、経済農政局経済部に集客観光課を新設します。

〔平成23年度補正予算案〕
次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。
議案第1号は、平成23年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に131億8,000万円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は3,809億7,300万円となります。
主な内容といたしましては、国の補正予算に伴う校舎・屋内運動場の耐震補強や消防救急無線の整備に係る経費などを追加するほか、防災行政無線の改修、橋りょうの耐震補強など防災・減災対策、中小企業の資金融資などに係る経費を計上するものです。
次に、継続費の補正は、契約締結に伴い、真砂中学校適正配置改修事業の総額及び年割額の変更を行うもので、繰越明許費は、区役所整備事業ほか42事業の完了が翌年度にわたる見込みのため、追加・変更するもので、地方債の補正は、防災対策事業費ほか7事業費及び臨時財政対策債について追加・変更を行うものです。
次に、議案第2号から議案第8号までの7議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
議案第2号の国民健康保険事業特別会計は、医療費の増加に伴い、療養給付費などを増額するほか、療養給付費等負担金の償還に伴い経費を追加するもので、議案第3号の介護保険事業特別会計は、介護サービス利用者の増加に伴い保険給付費を追加するほか、地方債の追加を行うもので、議案第4号の競輪事業特別会計は、運用利子を基金に積み立てるために追加するものです。
議案第5号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区で道路築造などの事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するもので、議案第6号の市街地再開発事業特別会計は、再開発ビルの整備などの完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するものです。
議案第7号の下水道事業会計は、契約締結に伴い、南部浄化センターの建設事業や更新・改良事業の総額及び年割額の変更を行うもので、議案第8号の水道事業会計は、水道施設の災害復旧に係る経費などを追加するものです。

〔条例議案等〕
議案第27号から第55号までの29議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。
議案第27号は、職員の定数を改めるもので、議案第28号は、総務局、総合政策局及び市民局の事務分掌を改めるもので、議案第29号は、職員の日当の額を引き下げるもので、議案第30号は、教育職の給料月額を千葉県の教育職と同額とするもので、議案第31号は、部分休業制度を拡充するほか、再任用短時間勤務職員の育児休業について定めるものであります。
議案第32号は、特定非営利活動促進法の一部改正による権限移譲に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるもので、議案第33号は、市の債権管理の適正を期するため、その事務処理について必要な事項を定めるもので、議案第34号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の退職所得の税額控除を廃止するほか、所要の改正を行うもので、議案第35号は、中央コミュニティセンターの健康づくりのフロアを廃止するものであります。
議案第36号は、国民健康保険の保険料率を改定するもので、議案第37号は、犬又はねこの引取手数料の額を改定するもので、議案第38号は、介護保険の第1号被保険者の平成24年度から26年度までの保険料率を定めるもので、議案第39号は、国の障害者制度改革のための関係法律の一部改正に伴い、規定の整備を図るほか、所要の改正を行うものであります。
議案第40号は、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る手数料を定めるもので、議案第41号は、青葉病院及び海浜病院の診療科目を変更するもので、議案第42号は、病院局の職員の部分休業制度の拡充に伴い、規定の整備を図るもので、議案第43号は、栄町立体駐車場に二輪自動車等を駐車できるようにするほか、利用料金の上限額を改定するものであります。
議案第44号は、民法の一部改正に伴い、浄化槽保守点検業者の登録拒否の基準を改めるもので、議案第45号は、民法の一部改正に伴い、埋立事業の譲受けに関する申請書等の記載事項を改めるもので、議案第46号は、工場立地法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第47号は、スポーツに関する事務を市長が管理し、及び執行することとするほか、所要の改正を行うものであります。
議案第48号は、社会教育法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱の基準を定めるもので、議案第49号は、博物館法の一部改正に伴い、博物館協議会委員の任命の基準を定めるもので、議案第50号は、図書館法の一部改正に伴い、図書館協議会委員の任命の基準を定めるもので、議案第51号は、スポーツ基本法の成立並びにスポーツに関する事務を市長が管理し、及び執行することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第52号は、屋外広告物法の一部改正に伴い、屋外広告業の登録拒否の基準を改めるもので、議案第53号は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第54号は、稲毛海岸5丁目地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるもので、議案第55号は、動物公園のベビーカー及びコインロッカーの使用料を定めるものであります。
議案第56号は、千葉県市町村総合事務組合について、共同処理する事務に係る団体の追加及び規約の一部改正を協議するもので、議案第57号は、全国自治宝くじ協議会を設ける普通地方公共団体に熊本市を加えるともに、規約の一部変更を協議するものであります。
議案第58号は、幕張西スポーツ広場の用地を取得するもので、議案第59号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第60号は、市道路線を認定するものであります。
なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配付の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところであります。

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成24年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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