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更新日:2014年9月8日

平成26年第3回定例会提案理由

本日ここに、平成26年第3回定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

ただ今提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

議案第101号は、平成26年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に向けた子どもルームの整備や、広域型特別養護老人ホームの開設準備費補助のほか、避難所への太陽光発電設備設置に係る経費など、総額11億8,400万円を追加するものであります。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は、3,796億1,800万円となります。
また、債務負担行為は、清掃工場の整備に関する基本計画作成ほか1件を追加するものです。

議案第102号から第105号までの4議案は、いずれも平成26年度特別会計の補正予算で、総額15億6,100万円を追加するものであります。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,344億7,000万円となります。

議案第102号の国民健康保険事業特別会計は、療養給付費等交付金の超過交付分の償還金を追加するもので、議案第103号の介護保険事業特別会計は、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、国庫支出金等の超過交付分の償還金を追加するものであります。
議案第104号の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計は、法改正により父子家庭が対象となったことに伴い、貸付金を増額するほか、地方債の変更を行うもので、議案第105号の病院事業会計は、病院運営資金を確保するため、一時借入金の限度額を引き上げるものです。

議案第106号から第115号までの10議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。

議案第106号は、薬事法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第107号から第112号までの6議案は、いずれも、子ども・子育て支援新制度の創設に伴う条例の制定改廃であります。
議案第107号は、幼保連携型認定こども園の認可基準を定めるもので、議案第108号は、家庭的保育事業等の認可基準を定めるもので、議案第109号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準を定めるものであります。
議案第110号は、保育所の認可基準を改めるもので、議案第111号は、保育の実施基準を定めた条例を廃止するもので、議案第112号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定めるものであります。
議案第113号は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第114号は、中国残留邦人等支援法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、議案第115号は、蘇我副都心臨海地区及び千葉駅西口地区の地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるものであります。
議案第116号は、千葉市ほか10市1町8一部事務組合消防指令事務協議会の規約の改正について協議するもので、議案第117号は、旧真砂第一小学校跡施設大規模改造工事について、工事請負契約を締結するもので、議案第118号から第120号までの3議案は、いずれも、LED道路照明機器賃貸借契約に関し、相手方が照明機器の追加設置等をした件について、和解するものであります。
議案第121号は、市道路線を認定及び廃止するもので、議案第122号は、平成25年度下水道事業会計の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てるものであります。

議案第123号から第140号までの18議案は、いずれも平成25年度決算の認定についてであります。
平成25年度決算は、歳出決算総額は、中小企業金融対策預託金が減少したことなどから前年度に比較して減少し、また、実質収支は、生活保護費等の扶助費が引き続き増加したものの、市税収入が大幅に増加したことなどから、市債残高や国民健康保険事業の累積赤字などの債務を削減した上で、27億8,400万円を確保できたところであります。

それでは、平成25年度の市政運営の内容と決算の概要についてご説明申し上げます。
平成25年度の市政運営は、公債費の高止まりや扶助費の増加等による厳しい収支見通しの中で、財政健全化に向けた取組みの強化、第1次実施計画事業の推進、市民が生きがいを持って健康で暮らすための施策、及び都市の活力を維持・向上させるための施策の重点的推進、の3つの方針を基本に、予算を執行して参りました。

初めに、財政健全化に向けた取組みの強化では、あらゆる歳入の確保策として、市税等の徴収対策の強化に取り組み、市税徴収率が94.6%と前年度から1.0ポイント上昇したほか、既存事務事業については、市民生活に配慮しつつ、さらに徹底した整理・合理化を図りました。
次に、第1次実施計画の推進では、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で着実な推進を図ったところであります。

まちづくりの方向性ごとに主な事業内容を申し上げますと、まず、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」では、千葉中央港地区まちづくりの推進や海辺の一体的活用に向けた調査等、やすらぎとにぎわいのある海辺を創出するための施策を推進するとともに、市民主体の手作りによる公園整備に取り組んだほか、一層のごみの減量化を推進しました。

まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」では、待機児童解消加速化プランの推進等により、保育サービスの拡充を図り、本年4月に待機児童ゼロを達成するとともに、児童養護施設を整備し、開設しました。
また、超高齢社会を踏まえた対応として、特別養護老人ホームの整備や地域見守り活動への助成を拡充したほか、障害のある人が自立して暮らせる共生社会に向け、障害者グループホーム整備への助成を拡充しました。

まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」では、よりよい教育環境を整備し、教育の質を充実するため、引き続き、学校適正配置を推進し、統合校となる校舎の改修を行うとともに、外国人生徒に対する学習支援を図るため、日本語指導通級教室の整備に取り組んだほか、高等特別支援学校の整備や、学校施設の安全を確保するため、耐震補強工事を実施し、平成25年度末の耐震化率は91%となり、平成26年度末の完了に向け、取組みを推進しました。

まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」では、災害に強いまちづくりに向け、橋梁や下水道施設の耐震化を推進するとともに、自主防災組織の育成強化を図りました。また、快適な暮らしの基盤づくりのための市街地整備として、JR千葉駅西口地区においてウェストリオや駅前広場等を整備し、平成25年10月に供用を開始するとともに、公共施設予約システムの導入などを行い、ICTの活用による市民の利便性の一層の向上に取り組みました。

まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」では、都市の国際性の向上を図るため、国際会議開催への助成を行うとともに、集客プロモーション活動や千葉港海上交通運航の実験など、観光の振興と魅力の創出・発信の推進を図ったほか、企業立地を一層促進し、過去最高の企業誘致件数を達成するなど、市内への産業集積の強化による地域経済の活性化に取り組みました。

次に、市民が生きがいを持って健康で暮らすための施策、及び都市の活力を維持・向上させるための施策の推進については、自治会等が行う健康づくりへの支援や介護支援ボランティア制度を実施するとともに、子育て支援コンシェルジュやスクールソーシャルワーカーを配置し、相談体制を充実したほか、商店街電灯料補助や太陽光発電設備設置費助成の拡充などを行いました。

この結果、平成25年度の一般会計決算額は、歳入3,640億3,300万円、歳出3,609億5,200万円となり、実質収支は27億8,400万円となったところであります。
また、特別会計14会計の決算額は、歳入3,247億7,000万円、歳出3,328億7,200万円となっており、国民健康保険事業特別会計の収支不足については、翌年度予算の繰上充用で対応いたしました。
さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入563億5,200万円、歳出682億1,900万円となり、資本的収支の不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。

以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

このページの情報発信元

総務局総務部総務課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5024

ファックス:043-245-5555

somu.GEG@city.chiba.lg.jp

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