平成29年第3回定例会提案理由

本日ここに、平成29年第3回千葉市議会定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

ただいま提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

議案第98号は、平成29年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、認可外保育施設の保育料助成や、子どもの貧困対策などの子育て支援に係る経費のほか、中央区役所の移転及び美術館の拡張に係る経費並びにグリーンツーリズムの推進に係る経費、総額1億4,300万円を追加するものであります。
今回の補正により、一般会計の総額は、4,424億1,700万円となります。
債務負担行為については、公民館の指定管理者制度導入や、稲毛海浜公園施設のリニューアルに係る経費など6件について追加するものであります。
また、地方債については、総務管理事業費を変更するものであります。

議案第99号及び第100号の2議案は、いずれも平成29年度特別会計の補正予算で、総額12億6,900万円を追加するものであります。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は4,747億6,200万円となります。
議案第99号の介護保険事業特別会計は、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、国庫支出金等の超過交付分の償還金を追加するもので、議案第100号の病院事業会計は、海浜病院における心臓血管外科手術に係る損害賠償金を追加するものであります。

議案第101号から第105号までの5議案は、いずれも条例の制定改正であります。
議案第101号は、地方税法の改正に伴い、個人市民税の所得割の税率を改定するとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第102号は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関し必要な事項を定めるもので、議案第103号は、同事業の特定認定申請手数料等を定めるものであります。
議案第104号は、海浜病院の病床数を変更するもので、議案第105号は、緑町保育所及び大森保育所を廃止することとするほか、廃止するまでの間、緑町保育所の位置を変更するものであります。

議案第106号は、緑区平山町、辺田町及び誉田町1丁目の区域の一部を鎌取町の区域に変更するもので、議案第107号は、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の改正について協議するものであります。

議案第108号から第110号までの3議案は、いずれも工事請負契約であります。
議案第108号及び第109号は、磯辺3丁目29-2工区及び29-3工区の液状化対策施設工事について、議案第110号は、市営住宅小倉台団地建替建築主体工事について、それぞれ契約を締結するものであります。
議案111号は、海浜病院において心臓血管外科手術後に患者が死亡した件について、損害賠償の額を定めるもので、議案第112号は、公民館について指定管理者を指定するもので、議案第113号は、市道路線を認定及び廃止するもので、議案第114号は、平成28年度下水道事業会計の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てるほか、資本金に組み入れるものであります。

議案第115号から第132号までの18議案は、いずれも平成28年度決算の認定であります。
平成28年度決算は、一般会計では、子ども・子育て支援給付費等の扶助費が増加したことなどから歳出決算総額が前年度比で増加するとともに、実質収支につきましては、市税収入が予算に比べ増収となったことなどから、前年度並みの黒字となりました。
また、全会計の市債残高や国民健康保険事業の累積赤字などの債務につきましては、着実に削減したところであります。

それでは、平成28年度の市政運営の内容と決算の概要についてご説明申し上げます。
平成28年度の市政運営は、扶助費の増加等による厳しい収支見通しの中で、財政健全化に向けた取組みの推進、第2次実施計画事業等の推進の二つの方針を基本に予算を編成し、効率的な執行に努めて参りました。

初めに、財政健全化に向けた取組みの推進として、歳入では、市税等の徴収対策の強化に取り組み、市税徴収率は、前年度を0.6ポイント上回る97.0％となったほか、歳出では、市民生活に配慮しつつ、既存事務事業の整理・合理化を図りました。

次に、第2次実施計画事業等の推進につきましては、事業費の精査を行った上で、事業の推進を図ったほか、地方創生や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組みについて、適切に対応を図ったところであります。

主な事業内容を申し上げますと、
医療・介護では、認知症初期集中支援チームの増設をはじめとした認知症対策など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進するとともに、新たに男性不妊治療費を助成し、子育て・教育では、民間保育園の整備など待機児童対策に引き続き取り組み、里親制度の推進など要援護児童等の支援の充実を図ったほか、学校施設の環境整備として老朽化対策などを推進しました。
市民協働・業務改革では、区役所にワンストップ窓口及び区政事務センターを開設するとともに、証明書のコンビニ交付サービスを開始し、防災・安全では、引き続き液状化対策を推進したほか、住宅の耐震改修を促進しました。
地域経済の活性化では、トライアル発注認定制度などの中小企業支援を充実したほか、企業立地を促進し、特性を活かすまちづくりでは、東京2020大会の開催に向けた取り組みとしてリオパラリンピックを通じた機運醸成イベントを行ったほか、都市アイデンティティの確立に向け、千葉氏サミットの開催や海辺の活性化とともに、加曽利貝塚の特別史跡化に向けた取り組みを推進しました。
この結果、平成28年度の一般会計決算額は、歳入4,039億1,300万円、歳出3,985億6,300万円となり、実質収支は48億2,700万円となったところであります。
また、特別会計14会計の決算額は、歳入3,396億4,500万円、歳出3,429億9,000万円となっており、国民健康保険事業特別会計の収支不足については、翌年度予算の繰上充用で対応いたしました。
さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入697億5,900万円、歳出818億3,600万円となり、収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。

なお、平成21年10月に発出しました、「脱・財政危機」宣言につきまして、健全化判断比率等の各種指標が、宣言発出時と比較し着実に改善してきたことなどを踏まえ、この度、解除することといたしました。
これまで、財政危機の克服に向けた財政健全化の取組みに対し、議会をはじめ市民の皆様のご理解・ご協力をいただき、宣言の解除に至ったことにつきまして、深く感謝申し上げます。

以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

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