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千葉市トップページ都市局 > 建築部 > 営繕課 > 「市有建築物の耐震化状況」・「市有建築物の耐震化整備プログラム」

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更新日:2011年7月15日

 

●「市有建築物の耐震化状況」・「市有建築物の耐震化整備プログラム」

平成23年7月

 
学校、病院、庁舎、消防施設等の市有建築物の多くは、災害時に避難所や応急活動の拠点として活用される場所です。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも市有建築物の耐震性が求められています。
市有建築物の耐震化に向けて策定された「千葉市耐震改修促進計画」の記載事項を踏まえ、「市有建築物の耐震化状況」を公表します。
また、耐震化状況の対象建築物のうち、補強が必要と評価されている建築物及び旧耐震基準で耐震診断が未実施の建築物について、計画的に耐震診断・耐震改修を進めるため策定した「市有建築物の耐震化整備プログラム」を公表します。
なお、対象建築物は、市有建築物のうち、「特定建築物」並びに「災害時の拠点施設及び避難所等」です。

市有建築物の耐震化状況                              
平成23年3月末日現在 

  
総棟数(a)
耐震性能有(b)※
要耐震補強
未耐震診断
耐震化率(b÷a)
市有建築物
1,390棟
(1,398棟)
(1,399棟)
1,083棟
(1,038棟)
(990棟)
215棟
(256棟)
(273棟)
92棟
(104棟)
(136棟)
77.9%
(74.2%)
(70.8%)
(うち特定建築物)
1,245棟
(1,254棟)
(1,247棟)
955棟
(910棟)
(859棟)
208棟
(250棟)
(262棟)
82棟
(94棟)
(126棟)
76.7%
(72.6%)
(68.9%)
  ※耐震性能有とは、新耐震基準の建築物、耐震診断により耐震性能を有すると判断された建築物、
   耐震改修を実施した建築物を合わせた棟数です。 
  中段の括弧内は平成22年3月末日時点、下段の括弧内は平成21年3月末日時点のデータです。


  


 ●「その他の市有建築物の耐震化整備について」

平成23年7月

「市有建築物の耐震化状況」で対象とならない市有建築物のうち、不特定多数の市民が常時利用する旧耐震基準の建築物(以下「その他の市有建築物」と呼びます。)について耐震化状況、併せてそのうち補強が必要と評価されている建築物及び耐震診断が未実施の建築物について、耐震化整備プログラムを公表します。
  
      


このページに関するお問い合わせ先

都市局建築部営繕課
〒260-0026 千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階
電話:043-245-5813
mail:eizen.URC@city.chiba.lg.jp

千葉市役所

地図
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号
代表電話番号 043-245-5111
開庁時間:8時30分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日を除く)

千葉市役所コールセンター

電話番号 043-245-4894
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