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更新日:2017年6月26日

「市有建築物の耐震化状況」・「市有建築物の耐震化整備プログラム」に関する情報

「市有建築物の耐震化状況」・「市有建築物の耐震化整備プログラム」

学校、病院、庁舎、消防施設等の市有建築物の多くは、災害時に避難所や応急活動の拠点として活用される場所です。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも市有建築物の耐震性が求められています。

市有建築物の耐震化に向けて策定された「千葉市耐震改修促進計画」の記載事項を踏まえ、「市有建築物の耐震化状況」を公表します。

また、耐震化状況の対象建築物のうち、補強が必要と評価されている建築物及び旧耐震基準で耐震診断が未実施の建築物について、計画的に耐震診断・耐震改修を進めるため策定した「市有建築物の耐震化整備プログラム」を公表します。

なお、対象建築物は、市有建築物のうち、「特定建築物」並びに「災害時の拠点施設及び避難所等」です。

市有建築物の耐震化状況
(平成29年3月末日現在)

  総棟数(a) 耐震性能有(b) 要耐震補強 未耐震診断 耐震化率(b÷a)
市有建築物

1378棟
(1383棟)
(1390棟)

1336棟
(1334棟)
(1332棟)

32棟
(38棟)
(44棟)

10棟
(11棟)
(14棟)

97.0%
(96.5%)
(95.8%)

(うち特定建築物)

1250棟
(1256棟)
(1260棟)

1211棟
(1210棟)
(1206棟)

29棟
(35棟)
(43棟)

10棟
(11棟)
(13棟)

96.9%
(96.3%)
(95.7%)


※「特定建築物」とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条による特定既存耐震不適格建築物と同等の用途・規模のものをいいます。
※「耐震性能有」とは、新耐震基準の建築物、耐震診断により耐震性能を有すると判断された建築物、耐震改修を実施した建築物を合わせた棟数です。

※中段の括弧内は平成28年3月末日時点、下段の括弧内は平成27年3月末日時点のデータです。

「その他の市有建築物の耐震化整備について」

「市有建築物の耐震化状況」で対象とならない市有建築物のうち、不特定多数の市民が常時利用する旧耐震基準の建築物(以下「その他の市有建築物」と呼びます。)について耐震化状況、併せてそのうち補強が必要と評価されている建築物及び耐震診断が未実施の建築物について、耐震化整備プログラムを公表します。

耐震化状況・耐震化整備プログラム(その他の市有建築物)のダウンロード(PDF:162KB)

このページに関連する情報

「千葉市耐震改修促進計画」(建築指導課ホームページ)

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このページの情報発信元

都市局建築部営繕課

千葉市中央区千葉港2番1号  千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5814

ファックス:043-245-5832

eizen.URC@city.chiba.lg.jp

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