緊急情報
更新日:2023年9月12日
ここから本文です。
こちらでは、国が実施している補助、特例制度等についてご案内しています。
※各制度の詳細については、下記リンク先のホームページをご覧いただくか、国のお問合せ窓口へご相談ください。(お問合せ窓口の電話番号は、リンク先のホームページに記載されています。)
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除する制度です。また、所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税(上限:9.75万円)から控除されます。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等をする方に補助金が交付されます。
このページの情報発信元
都市局建築部住宅政策課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所低層棟4階
電話:043-245-5853
ファックス:043-245-5887
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください