• よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2016年3月31日

長期優良住宅建築等計画の認定

長期優良住宅の普及の促進に関する法律における、長期優良住宅認定制度に関する認定申請手続きの流れや申請書式等を閲覧できます。

新着情報

平成26年10月22日 長期優良住宅「建築後」の住居表示・電話番号等の報告が追加になりました。
平成27年4月1日 省エネ基準の改正完全移行により、平成27年4月1日以降の認定申請は「断熱等性能等級4」を満たす必要があります。
平成27年4月1日 住宅性能評価書を活用した認定申請が可能となりました。
平成27年4月1日 工事完了報告書の様式が変更になりました。
平成27年6月1日 建築基準法の改正により、要綱と手数料を変更しました。
平成28年3月31日 平成28年4月1日から増改築を行う既存住宅の認定が可能となります。それに伴い、認定申請様式の他、要綱様式も変更し、申請時に原則、確認済証の写しの添付が必須となっていますので、ご注意ください。

制度の概要

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成21年6月4日に施行され、「長期優良住宅」を認定する制度が始まりました。
対象となる建築物は、住宅(人の居住の用に供する建築物又は建築物の部分)を新築、増築又は改築しようとするものであり、認定を受けるためには、住宅の建築及び維持保全に関する計画(以下「長期優良住宅建築等計画」という。)を作成し、千葉市に認定を申請する必要があります。
認定を受けた住宅については、住宅ローン減税制度における優遇措置、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の減額措置等について、税制の特例が適用されます。
また、平成28年4月1日から基準の改正により、増改築を行う既存住宅が認定可能となりました。

長期優良住宅建築等計画の認定について

1.長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、法に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

(新築認定)着工前に申請する「長期優良住宅建築等計画」が新築基準に適合するもの

(増改築認定)着工前に申請する「長期優良住宅建築等計画」が長期使用構造等とするための増改築工事を含み、かつ工事後の住宅が増改築基準に適合し、新築認定を受けていないもの
※増改築工事がないものや、長期使用構造等と関係のない工事は対象となりません。
※「改築」は建築基準法における取り扱いと必ずしも同一でなく、耐震改修工事や断熱改修工事等を含みます。

2.認定のメリット

(新築認定)
住宅ローン減税制度における優遇措置、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の減額措置等について、税制の特例が適用されます。

国土交通省認定長期優良住宅に関する税制のページ(外部サイトへリンク)

税制の特例に関する情報については、下記の一覧表をご覧ください。

税の種類と問い合わせ先
税の種類 減額措置等 問い合わせ先
所得税 住宅ローン減税制度の拡充及び投資減税型特別控除 国税庁(外部サイトへリンク)
登録免許税 住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率の引き下げ 千葉地方法務局(外部サイトへリンク)
不動産取得税 不動産取得税について、課税標準からの控除額の増額 県税事務所(外部サイトへリンク)
固定資産税 減額措置の適用期間の延長 千葉市税制課
市民税 市民税からの住宅ローン控除

 その他、住宅金融支援機構(外部サイトへリンク)による低利融資(フラット35S・フラット50)、国の補助金(地域型住宅グリーン化事業(外部サイトへリンク))等があります。
詳しくは、各機関へ問い合わせ下さい。

(増改築認定)
住宅金融支援機構(外部サイトへリンク)による低利融資(フラット35S・フラット50)、国の補助金(長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイトへリンク))等があります。

3.認定申請の手続きについて

長期優良住宅の認定を受けるには、建築工事に着手する前に法第5条に基づく「長期優良住宅建築等計画」を作成し、認定申請書に必要な添付書類を添えて、千葉市に認定申請を行っていただく必要があります。

(1)千葉市では、認定に係る審査事務を合理的かつ効率的に行う観点から、認定申請に先立って、事前に民間性能評価機関の技術的審査を受けることができます。認定申請する際に、民間性能評価機関が交付する「適合証」を添付することで、技術的審査を省略することができます。


※上記における民間性能評価機関とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)です。登録住宅性能評価機関については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のHPをご覧ください。

なお、千葉市において、登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲は以下のとおりとなります。

登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲
登録住宅性能
評価機関による
技術的審査の
活用範囲
●:活用
―:活用せず
長期使用構造等(法第6条第1項第1号)
住宅の規模(法第6条第1項第2号)
居住環境の維持及び向上への配慮(法第6条第1項第3号)
建築後の住宅の維持保全(法第6条第1項第4号イ及びロ又は同項第5号イ)
資金計画(法第6条第1項第4号ハ及びロ又は同項第5号ロ)

※居住環境の維持及び向上への配慮(法第6条第1項第3号)については、千葉市において審査いたします。

 
(2)千葉市では、認定申請する際に、民間性能評価機関が交付する「住宅性能評価書」を添付することで、一部審査を省略することができます。(新築認定のみ)
※(1)以外で性能評価書を添付する場合には、「住宅の構造及び設備に関する基準(ただし、限界耐力計算による審査が必要なものを除く。)」に適合していることを証しなければなりません。
住宅性能評価書の必要等級とその他の基準の概要(PDF:98KB)


標準的な認定申請手続きの流れ(適合証を添付した場合)

標準的な認定申請手続きの流れ

4.認定基準等について

千葉市において、長期優良住宅建築等計画の認定を受けるためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。なお、本市が認定を行うに当たり、要綱を策定しましたのでご確認ください。(平成21年6月4日制定)

 

(1)長期使用構造等であること(以下の項目について、「長期使用構造とするための措置及び維持保全の方法の基準」(平成21年国土交通省告示第209号)を満たすものであること。)

劣化対策(耐久性)、バリアフリー性、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、維持保全の方法、可変性

(2)住宅の規模が、次に掲げる住宅の区分に応じて、それぞれに定める面積以上であること。

  • 一戸建ての住宅・・・75平方メートル以上
  • 共同住宅等 ・・・55平方メートル以上

※住戸の少なくとも1の階の床面積(階段部分の面積を除く)が40平方メートル以上
※千葉市では、規模の基準については、法施行規則で定められている基準で認定を行っており、別に面積を定めてはおりません。

(3)居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

申請に係る建築物が、地区計画の区域内にある場合には、都市計画法第58条の2第1項(第2項を含む。)の届出が行われ、同条第3項の勧告を受けていないこと。

申請に係る建築物が、次の区域内にないことをいう。ただし、市長が長期にわたって存続できると認めた場合はこの限りでない。

  1. 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  2. 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  3. 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

※3.についての補足

  • 土地区画整理事業区域は、都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域に該当し、都市計画法第53条の許可を受けた場合であっても長期にわたって存続できると認められないため、認定は受けられません。
  • 土地区画整理法第76条の許可を受けており、かつ建築予定地が従前の土地ではなく仮換地である場合においては、長期にわたって存続できると認められるため、認定が受けられます。なお、この場合、申請時に土地区画整理法第76条の許可及び申請書の写しが必要となります。
  • 土地区画整理事業が完了している区域においては認定を受けられますが、土地区画整理事業未施行区域では認定はできません。土地区画整理事業の詳細につきましては、市街地整備課までお問い合わせ願います。

(4)建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上。

(5)資金計画が建築・維持保全を遂行するため適切なもの。

5.申請・変更申請・承継等に必要な図書について

各種申請に必要な図書は下記のページからダウンロードできます。
申請図書のダウンロードページへ

※その他、長期優良住宅「建築後」の住居表示・電話番号等の報告(ワード:34KB)についてお願いします。(ただし、工事完了報告書により報告していない場合に限る。)

6.建築等工事完了の報告について

建築工事が完了した時は、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を、以下の場合に基づいた書類を提出することにより、報告することとなっております。

※その他、長期優良住宅「建築後」の住居表示・電話番号等の報告(ワード:34KB)についてお願いします。(ただし、工事完了報告書により報告していない場合に限る。)

(1)登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の交付を受けている場合

(2)上記以外の場合

7.認定等申請手数料について

認定等申請手数料一覧表(PDF:101KB)

※「千葉市の収入証紙」を本庁1階の千葉銀行又は会計室で購入し、建築指導課の窓口まで貼らずにお持ちください。

8.建築後の維持保全について

  • 建築物の計画の変更、譲渡人の決定、売買等による認定計画実施者の変更の際は、申請手続きをおこなってください。(法第8~10条)
  • 認定申請等の建築書類、計画通りに行ったメンテナンスの状況に関する記録を作成し、保存してください。(法第11条)
  • 市から建築及び維持保全の状況について、報告を求められた場合、報告をおこなってください。(法第12条)
    ※報告をしない、又は虚偽の報告をしたものは、30万円以下の罰金に処せられることがあります。
    ※報告は、認定建築物の建築及び維持保全の状況に関する報告書 要綱様式第9号(ワード:43KB)に、建築及び維持保全の状況がわかる書面を添付してください。
  • 認定計画に従って建築・維持保全を行わず、もしくは、必要な変更手続き等を行わず、改善を求められても従わない場合、認定を取り消すことがあります。(法第13・14条)
    ※補助金、税制優遇を受けた住宅の認定が取り消された場合、補助金等の返還を求めらることとなります。


9.認定申請に関するQ&A

よくあるご質問1 千葉市役所コールセンターへ
よくあるご質問2 国土交通省長期優良住宅関連情報「よくあるご質問」のページ(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ先

都市局建築部建築指導課 認定班
〒260-0026 千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階
TEL:043-245-5856

 

 

 

 

このページの本文エリアは、クリエイティブ・コモンズ表示2.1日本ライセンスの下、オープンデータとして提供されています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

都市局建築部建築指導課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5694

ファックス:043-245-5888

shido.URC@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)