市街化調整区域での建築について

都市計画法では、既成市街地や計画的に市街化を図るべき区域を「市街化区域」、市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」と区分しています。
市街化調整区域では、原則として建築行為（建築物の新築、改築など）や開発行為（建築物の建築のための土地の区画形質の変更）を行うことはできません。また、用途変更（住宅として建築が認められた建築物を事務所など別の用途で使用する等）をすることも規制されています。
ただし、市街化を促進する恐れがなく、市街化区域内で行うことが困難又は不適当と認められる場合等は例外的に開発行為等を許可できることがありますので、市街化調整区域での建築行為、開発行為を検討される場合には事前に宅地課（別ウインドウで開く）へご相談ください。市街化調整区域に許可なく建築物を建てた場合には自らの責任において撤去や移転などの是正をしていただく事になります。是正されない場合には都市計画法に基づき、建築物の除却などの命令を受け、罰金や懲役などの罰則が科されることがあります。