ここから本文です。
更新日：2009年12月1日
| １ 目的（第１条） |
| この条例は，建築基準法第４９条第１項の規定に基づき，都市計画法第８条第１項第２号に規定する特別用途地区として定める新港経済振興地区の区域において，建築物の建築を制限することにより，当該区域内の製造業その他の産業（以下「製造業等」という。）の集約的な立地及び利便の増進を図り，もって本市における地域経済の振興に資することを目的とする。 |
| ２ 適用区域（第３条） |
| この条例は，都市計画法第２０条第１項（同法第２１条第２項において準用する場合を含む。）の規定による新港経済振興地区に係る都市計画の決定の告示のあった区域に適用する。 |
| ３ 建築物の建築の制限（第４条本文） |
| 新港経済振興地区の区域においては，次の各号に掲げる建築物は，建築してはならない。 (1) 住宅 (2) 兼用住宅 (3) 共同住宅 (4) 寄宿舎又は下宿 (5) 老人ホーム，身体障害者福祉ホームその他の建築物のうち規則で定めるもの |
| ４ 特例許可（第４条第１項ただし書，第２項，第３項） |
| 前項の規定にかかわらず，市長が製造業等の利便を害するおそれがないと認め，又は公益上やむを得ないと認めた場合においては，公聴会の開催及び千葉市建築審査会の同意を得たうえで，その建築を許可できることとする。 |
| ５ 既存の建築物に対する制限の緩和（第５条，第６条） |
| この条例の施行前からある住宅等の既存不適格建築物については，次に掲げる範囲内において増築又は改築する場合においては，引き続き不適格建築物としてその存続を認めることとする。 (1) 増築又は改築後の適合しない用途に供する建築物の部分が，条例施行時の敷地内におけるものであること。 (2) 増築後の適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は，条例施行時におけるその部分の床面積の合計の１．２倍を超えないこと。 また，既存不適格建築物の用途変更については，寄宿舎と下宿との相互間の変更のみ認めることとする。 |
| ６ 罰則（第８条） |
| この条例に違反した建築主等に対し，２００，０００円以下の罰金とする。 |
| ７ 施行期日（附則） |
| この条例は，公布の日（平成１３年９月２５日）から施行する。 |
都市局建築部建築指導課
〒260-0026 千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター３階
電話：043-245-5694
mail：shido.URC@city.chiba.lg.jp
千葉市役所
千葉市役所コールセンター
電話番号 043-245-4894
よくある質問と回答(FAQ)
Copyright c City of Chiba All rights reserved.
