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更新日:2018年5月11日

千葉市耐震改修促進計画

市では、平成20年3月に「千葉市耐震改修促進計画」(計画期間:平成20年度~平成27年度)を策定し、建築物の耐震化の促進を図るための施策を実施してきました。
南海トラフ地震及び首都直下地震などの大地震の発生の切迫性が指摘されるなか、効果的かつ効率的な耐震改修の実施が求められており、国の基本方針、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び千葉県耐震改修促進計画を踏まえ、新たな耐震化の目標を設定し、支援施策を拡充した「第2次千葉市耐震改修促進計画」を平成28年4月に策定しました。

【新着情報】

「第2次千葉市耐震改修促進計画」を一部改定しました。(平成30年4月)

・≪関連情報≫「千葉市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」の一部改定について(平成30年4月)※住宅政策課のページへリンクします。

 

第2次千葉市耐震改修促進計画(平成28年4月策定)

計画の目的

市内の建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害から市民の生命、財産を守る

計画期間

平成28年度~平成32年度

耐震化の現状と目標

第2次千葉市耐震改修促進計画では、住宅及び特定建築物(※1)の目標耐震化率を95%としています。

千葉市における耐震化の現状と目標
 

現状耐震化率

(平成27年度末見込み)

目標耐震化率

(平成32年度末)

住宅

86.2%

95%

民間特定建築物

(通行障害建築物※2)

92.6%

(94.3%)

95%

(100%)

市有建築物

平成27年度末までに概ね全ての耐震化が終了していることから、数値目標は
設定せず、今後は施設の利用計画に応じて耐震化を図ります。

※1 特定建築物…多数の者が利用する一定規模以上の建築物など
※2 通行障害建築物…地震によって倒壊した場合、その敷地に接する道路の通行を妨げるおそれのある建築物

 

 計画本編

 

 

千葉市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

千葉市では平成29年4月に「千葉市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」(以下「アクションプログラム」という。)を策定し、木造住宅の耐震化に取り組んでいます。
アクションプログラムの詳細及び取り組み状況については、住宅政策課ホームページをご覧ください。

耐震に関する情報

千葉市の耐震に関する情報をまとめています。(耐震の助成制度、市有建築物の耐震化状況など)
「住宅・建築物の耐震」ページへ

 

その他

・(参考)パブリックコメント手続の実施結果について

・(参考)千葉市耐震改修促進計画(平成20年3月策定版)(PDF:1,364KB)

千葉県耐震改修促進計画(千葉県ホームページへ)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

 

 


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このページの情報発信元

都市局建築部建築指導課建築相談室

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5836

ファックス:043-245-5888

shido.URC@city.chiba.lg.jp

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