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更新日:2017年4月1日

省エネルギー計画書提出に関する情報

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく『省エネルギー措置の届出』及び『定期報告』について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく『省エネルギー措置の届出』及び『定期報告』については、法改正により平成29年4月1日以降は受理できません。以下に掲載する内容は平成29年3月31日以前の内容です。平成29年4月1日以降の届出については建築物省エネ法に関する情報をご覧ください。

1.概要

一定の規模以上の建築物について、新築・増改築時等における省エネルギー措置の届出と、3年ごとの維持保全の状況の報告(定期報告)が義務づけられています。

省エネルギー基準が改正されました!

  • 住宅の「PAL」、「熱損失係数Q値及び夏期日射取得係数μ値」、「各部位での評価」(旧基準)での届出の受理は、平成27年3月31日までです。平成27年4月1日以降は改正省エネ基準(H25基準)による届出のみとなりますので、ご注意ください。

※非住宅については、平成26年4月1日から、改正後の新基準のみ適用となっております。

 

  • 建築物全体の省エネルギー性能をよりわかりやすく把握できる基準とするため、「一次エネルギー消費量」を指標とした建築物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正されました。


※省エネ法の改正(平成25年改正)の詳しい内容については、以下のウェブページをご参照ください。

2.届出対象建築物

  • 床面積の合計が2,000平方メートル以上の特定建築物(第一種特定建築物)
    新築・増改築及び大規模修繕等の際に省エネ措置の届出
  • 床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の特定建築物(第ニ種特定建築物)
    新築・増改築の際に省エネ措置の届出

3.提出期限

届出対象工事着手の21日前までに提出が必要です。

4.提出書類

次の書類を各2部(A4判ファイル綴り)提出してください。
※適用する基準によって使用する様式が異なります。

様式ダウンロード

    住宅 非住宅
  新基準版
(平成26年4月1日版)(ワード:65KB)
UA値、ηA値
一次エネルギー消費量
PAL*
一次エネルギー消費量
  附則様式
(平成25年10月1日版)(ワード:64KB)
外皮仕様及び設備仕様(H25仕様基準)
最初の届出内容に変更があった場合に提出 変更届出書(第二号様式)(ワード:33KB)    

増築、修繕、模様替、

設備機器の設置又は改修の場合のみ使用できます。

旧基準版
(平成22年4月1日版)(ワード:72KB)
Q値、μ値(判断基準)
外皮仕様(H11仕様基準)
PAL、CEC
ポイント法
簡易ポイント法

※旧基準版は、住宅については平成27年3月31日まで使用できます。また住宅・非住宅とも、増築、修繕・模様替、設備機器の設置・改修の場合は、当分の間使用できます。

(添付書類)

  • 委任状(代理者が届出する場合)
    決められた書式はありません。一般的な書式で結構です。
  • 案内図、配置図、各階平面図、立面図、断面図(建築確認申請図書と同等のもの)
  • 届出に必要な検討内容のわかるもの
    • 性能基準で検討している部分は、各種計算書。
    • 仕様基準で検討している部分は、チェック表・ポイント表。
  • 検討に使用した図面
    例:面積算定用平面図、立面図、建具表、空気調和設備系統図、機器表及び配置図、配管図、機械換気設備機器表、照明器具配置図及び器具表、姿図、カタログ、給湯配管系統図及び器具表、エレベーター計画図。

※記載方法等の詳細については、(財)建築環境・省エネルギー機構より参考図書等が出ておりますので参考にしてください。

※省エネ措置が判断基準(外部サイトへリンク)に照らして著しく不十分であるときの措置

第一種特定建築物 第二種特定建築物
指示→公表→命令 勧告
命令違反→100万円以下の罰金

※届出義務違反、または虚偽の届出を行った場合には、50万円以下の罰金に処せられます。

5.定期報告

省エネ措置の届出をした者は、3年ごとに維持保全の状況を報告することが必要です。ただし、第ニ種特定建築物のうち住宅については、定期報告が免除されます。(平成15年4月1日以降に届出されたものが、対象になります。)

報告には次の書類を各2部提出してください。

  • 定期報告書(第三号様式:第一面~第三面)(ワード:103KB)
    • 第一面:報告者である所有者又は管理者氏名印、定期報告の別
    • 第二面:所有者又は管理者等の概要
    • 第三面:建築物の維持保全の状況等

(添付書類)

  • 委任状(代理者が届出する場合)
  • 定期報告の報告内容等

※報告事項が判断基準(外部サイトへリンク)に照らして著しく不十分であるときの措置

第一種特定建築物 第二種特定建築物
勧告 勧告

※報告義務違反、または虚偽の報告を行った場合には、50万円以下の罰金に処せられます。

6.提出先・問合せ先

〒260-8722
千葉県千葉市中央区千葉港2番1号
千葉中央コミュニティセンター3階
千葉市都市局建築部建築審査課
構造設備班(TEL043-245-5842)

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このページの情報発信元

都市局建築部建築審査課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5842

ファックス:043-245-5831

shinsa.URC@city.chiba.lg.jp

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