更新日：2010年4月1日

 

エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく
『省エネルギー措置の届出』及び『定期報告』について

１．概要
　省エネ法が改正され、平成22年4月1日以降は、これまで義務付けられていた2,000ｍ2以上の建築物に加え、床面積が合計300ｍ2以上についても、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告（定期報告）が義務づけされます。

※改正省エネ法（平成20年5月改正）の概要については、国土交通省のホームページ（こちら）をご参照ください。

 

２．届出対象建築物
・床面積の合計が2,000m2以上の特定建築物 （第一種特定建築物）

　新築・増改築及び大規模修繕等の際に省エネ措置の届出

・床面積の合計が300ｍ2以上2,000m2未満の特定建築物 （第ニ種特定建築物）
新築・増改築の際に省エネ措置の届出

３．提出期限
届出対象工事着手の21日前までに提出が必要です。

４．提出書類
次の書類を各２部（Ａ４判ファイル綴り）提出してください。 
１．省エネ措置の届出書（第一号様式：第一面～第三面）
第一面：届出者である建築主氏名印、届出の別

　第二面：第一種特定建築主または第ニ種特定建築主の概要

　第三面：省エネルギー措置の概要（住宅と非住宅以外では様式が異なる）

　（添付書類）

　・委任状（代理者が届出する場合）

　　決められた書式はありません。一般的な書式で結構です。

　・案内図、各階平面図、立面図、断面図（建築確認申請図書と同等のもの）

　・届出に必要な検討内容のわかるもの

　　性能基準で検討している部分は、各種計算書。

　　仕様基準で検討している部分は、チェック表・ポイント表。

　・検討に使用した図面

　　例：面積算定用平面図、立面図、建具表、空気調和設備系統図、機器表及び配置図、配管図、機械換気設備機器表、照明器具配置図及び器具表、姿図、カタログ、給湯配管系統図及び器具表、エレベーター計画図。

　※記載方法等の詳細については、(財)建築環境・省エネルギー機構より参考図書等が出ておりますので参考にしてください。

２．変更届出書（第二号様式）：最初の届出内容に変更があった場合に提出

５．定期報告
　省エネ措置の届出をした者は、3年ごとに維持保全の状況を報告することが必要です。ただし、第ニ種特定建築物のうち住宅については、定期報告が免除されます。（平成15年4月1日以降に届出されたものが、対象になります。）
報告には次の書類を各２部提出してください。

　・定期報告書（第三号様式：第一面～第三面）

　　第一面：報告者である所有者又は管理者氏名印、定期報告の別

　　第二面：所有者又は管理者等の概要

　　第三面：建築物の維持保全の状況等

　（添付書類）

　　・委任状（代理者が届出する場合）

　　・定期報告の報告内容等

　　

７．提出先・問合せ先 
〒２６０－８７２２
千葉県千葉市中央区千葉港２番１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
千葉中央コミュニティセンター３階
千葉市都市局建築部建築審査課
構造設備係（TEL０４３－２４５－５８４２）