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更新日:2017年6月14日

建設リサイクル法の届出

建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)が平成14年5月30日より本格施行されました。
これにより、一定規模以上の工事(対象建設工事)については、工事現場で分別解体等し、再資源化等することが義務付けられ、工事を請負う業者の方だけでなく、工事を発注する側(建築主)にも義務付けがなされます。

目次

  1. 千葉市の届出先
  2. 建設リサイクル法について
  3. 具体的な手続きについて
  4. 届出書記入時の留意事項
  5. その他
    1. 様式のダウンロード

1.千葉市の届出先

届出窓口

対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事着手する日の7日前までに、分別解体等の計画等を千葉市長に届け出てください。

  • 建築物(建築物に付帯する工作物を含む)

建築部建築審査課

千葉市中央区千葉港2-1千葉中央コミュニティセンター3階

電話番号:043-245-5803

 

  • 建築物以外の土木系工作物等

土木部技術管理課

千葉市中央区千葉港1-1千葉市役所6階

電話番号:043-245-5367

 

  • 再資源化等が適正に行われなかったと認める場合の申告及び廃棄物処理法に関すること

資源循環部産業廃棄物指導課

千葉市中央区千葉港2-1千葉中央コミュニティセンター2階

電話番号:043-245-5682

2.建設リサイクル法について

概要

建設リサイクル法の大きな柱は以下のとおりです。

  1. 建設工事における分別解体等と再資源化等の義務付け
  2. 発注者・受注者の届出・契約等の手続きの整備
  3. 解体工事工事業者の登録制度の創設

※解体工事業の登録については、千葉県県土整備部部技術管理課に問合せしてください。

電話番号:043-223-3440

対象建設工事の規模

工事の種類

工事の規模

建築物の解体

80平方メートル以上

建築物の新築・増築

500平方メートル以上

建築物の修繕・模様替(リフォーム等)

1億円以上

その他の工作物に関する工事(土木工事等)

500万円以上

特定建設資材

分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は次のとおりです。

  1. コンクリート
  2. コンクリート及び鉄からなる建設資材
  3. 木材
  4. アスファルト・コンクリート

分別解体とは?

解体工事により発生する建設資材廃棄物を、その種類ごとに分別しつつ計画的に施工すること。
また、新築等(土木工事含む)に伴い副次的に生じた建設資材廃棄物を、その種類ごとに分別しつつ施工すること。

再資源化等とは?

建設資材廃棄物については、資材、原材料として利用できる状態にすること。
また、建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。

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3.具体的な手続きについて

(1)届出に係る事項の説明・告知(対象:工事受注者)

対象建設工事を請け負うとする者は、発注者及び下請業者に対し、届出の内容について説明・告知しなければなりません。
参考:説明・告知書の書式(記載例)

(2)請負契約書面への記載(対象:工事発注者・工事受注者)

対象建設工事の請負契約(下請契約含む)書へ、分別解体の方法、解体工事・再資源化等に関する費用、再資源化しようとするための施設の名称等を記載しなければなりません。
参考:法第13条及び省令第4条に基づく書面(記載例)

(3)届出書等の提出(対象:工事発注者・自主施工者)

対象建設工事の発注者は(自主施工者含む)、工事着手する日の7日前までに、届出書等を届出なければなりません。
参考:届出書の様式ダウンロード

(4)標識の設置等(対象:工事受注者)

解体工事等の現場には、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。(元請・下請業者とも)また、解体工事を施工するときは、技術管理者にその工事の施工に従事する者の監督をさせなければなりません。

(5)完了の報告(対象:工事受注者)

元請負業者は、対象工事について再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告しなければなりません。
参考:再資源化等報告書(記載例)

(6)再資源化等が適正でないと認める場合の申告(対象:工事発注者)

工事受注者からの再資源化等の完了報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、その旨を申告し適当な措置をとるべきことを求めることができる。

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4.届出書記入時の留意事項

1)届出の受理について

届出書には、必要事項が記載されており、必要な図書が整っている場合に受理することができます。
受理した届出書の副本は返却いたします。(受領書等の発行は行いません。)
(建設リサイクル法に基づき、平成22年4月1日から届出書の様式が変更されたため、旧様式での届出は受理できません。)

2)届出書提出時の留意点

届出書及び添付図書は、下記のとおりとし正・副各1部提出してください。
参考:届出書の綴り方

(1)届出書(様式第一号)

法人にあっては、代表印(丸印)の押印が必要です。

(2)別表(分別解体等の計画等)

別表は以下のa~cのうち、工事の種類により該当するものを添付してください。
a.建築物に係る解体工事(別表1)
b.建築物に係る新築・増築工事及び修繕・模様替え等工事(別表2)
c.建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(別表3)

(3)案内図

当該建設工事を含む地域の地図等に、施工場所を朱色で着色して明示してください。

(千葉県の千葉情報マップ、千葉市都市図を利用してください。インターネット等により地図を印刷する場合は利用契約を締結している場合等に限ります。)

(4)設計図又は写真は工事の種類により下記のとおりです。

解体工事

外観写真(カラー1面以上)(前面道路がわかるように撮影してください。)、平面図及び立面図

新築工事又は増築工事

配置図、平面図及び立面図

建築物の修繕及び模様替え工事

その修繕・模様替え部分を示せる平面図・立面図、又は写真

建築物以外(土木工作物等)のものに係る解体工事又は新築工事

工事部分の入った設計図又は写真

注)設計図の場合は建築物の性状に応じた必要な図面とし、A4サイズとしますが、A4サイズ以外のサイズの場合はA4の大きさに折りたたんでください。

注)写真の場合は全体的な外観写真を1面以上A4サイズの台紙に貼付してください。写真はカラーとし、インスタント写真、デジタルカメラで撮影したものであっても結構です。

(5)工程表

届出書の様式では工程に関する記述スペースが狭いため、工程表を添付してください。

※届出書等は原則として発注者が提出してください。

 (6)委任状

発注者が直接届出されない場合は、実際に届出される方の委任状が必要です。

法人にあっては、代表印(丸印)の押印が必要です。

(7)木材の再資源化の契約書等

処分先との契約書の写しを添付してください。(木材のリサイクル率向上のため、確認しています。)


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5.その他

  1. 建築基準法の建築工事届及び除却届と、建設リサイクル法の届出の関係(PDF:24KB)
  2. 通知書(法11条)について

建設リサイクル法第11条に基づく国の機関又は地方公共団体が届出を要する行為をしようとする場合の通知

提出書類:通知書(下記様式のダウンロード参照)、案内図

提出部数:正副各1部

提出時期:工事着手前

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このページの情報発信元

都市局建築部建築審査課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5841

ファックス:043-245-5831

shinsa.URC@city.chiba.lg.jp

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