ホーム > 建築物省エネ法に関する情報

  • よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

建築物省エネ法に関する情報

平成27年7月8日に公布された「建築物省エネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」(建築物省エネ法)が、平成28年4月1日に施行され、平成29年4月1日より、床面積が2000m2以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築等については省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

また、床面積が300m2以上の建築物の新築・増改築をする場合、建築主は工事を着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出(正副2部)が必要です。(基準適合義務の対象となる非住宅建築物については届出は不要です。)

1.誘導措置(平成28年4月1日施行)

  1. 性能向上計画認定
  2. 基準適合認定(表示認定)

千葉市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等実施要綱【本文(PDF:252KB)】【様式(ワード:43KB)

2.適合義務及び届出対象(平成29年4月1日施行)

新築

適合義務

    非住宅部分の面積が2,000m²以上の建築物≪特定建築物≫
    (※面積は開放性の高い部分を除いた面積)

届出義務

     特定建築物以外の建築物の新築であって床面積が300m²以上のもの
    (※面積は開放性の高い部分を除いた面積)

増改築

増改築の適合義務及び届出対象は下表のとおりとなります。

 

増築の面積

増改築のうち非住宅部分の面積

増改築後の非住宅部分の面積

平成29年4月施行後に新築された建築物の増改築

平成29年4月施行の再現に存する建築物の増改築 

 増改築面積が増改築後全体面積の1/2超(特定増改築以外)

増改築面積が増改築後全体面積の1/2以下(特定増改築) 

 300㎡以上

 300㎡以上

 2000㎡以上(特定建築物)

 適合義務

(法第12条)

 適合義務

(法第12条)

 届出

(附則第3条)

 2000㎡未満

 届出(法第19条)

 300㎡未満

 ー

 届出(法第19条)

 

 3.申請図書

 適合義務

  名称 備考
1 計画書

計画書(様式第一(ワード:33KB)

計画通知書(様式第十一(ワード:35KB)

2 委任状 任意様式
3 法施行規則第1条の表に定める図書  
4 設計内容説明書  
5 その他必要な図書  

千葉市建築物エネルギー消費性能適合性判定実施要綱 【本文(PDF:126KB)】【様式(ワード:112KB)

 

届出義務

  名称 備考
1 届出書

届出書(様式第二十二(ワード:30KB)

通知書(様式第二十四(ワード:30KB)

2 委任状 任意様式
3 法施行規則第1条の表に定める図書  
4 各種計算書(一部省略できる場合があります)  
5 その他必要な図書  

 千葉市建築物省エネ法に基づく建築物に係る届出に関する要綱【本文(PDF:138KB)】【様式(ワード:20KB)

関連リンク

認定申請手数料

認定申請手数料はこちらをご覧ください(PDF:129KB)

適合性判定申請手数料はこちらをご覧ください(PDF:94KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

都市局建築部建築審査課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5842

ファックス:043-245-5831

shinsa.URC@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)