千葉市開発審査会付議基準の一部改正

1主な改正点

本市では、開発許可等に係る審査基準について、千葉市開発審査会付議基準を次のとおり改正しました（平成29年4月1日施行）ので、お知らせします。

付議基準第8（幹線道路等の沿道等における流通業務施設の建築）の改正

基準の名称の変更

予定建築物の立地の実態に合わせ、基準の名称を「インターチェンジの周辺における流通業務施設等の建築」に改めました。

改正の概要

インターチェンジを活かした産業の活性化を図るため、「2流通業務等の事務所・倉庫」の規定について、以下の改正を行いました。

(1)指定路線制の廃止

これまでは、指定した路線に接する土地でのみ開発行為等を認めておりましたが、インターチェンジから半径500メートル圏内ならば、道路や下水道施設が適切に整備される限り、指定路線を問わず開発行為等を認めることとしました。

(2)対象区域と敷地の関係

これまでは、敷地の全てが対象区域に入っていなければ開発行為等を認めておりませんでしたが、敷地の一部が対象区域に存すれば認めることとしました。

(3)接道の長さに関する規定の変更

これまでは、敷地外周の7分の1以上の接道を要件としておりましたが、この要件を満たしていなくても、幅員6メートル以上の道路に、間口6メートル以上の進入口をもって接していれば足りることとしました。

その他の改正

「1大規模流通業務施設」「2流通業務等の事務所・倉庫」及び「3特定流通業務施設」の各施設について、規制の内容に応じて基準の統一化、合理化を図りました。

※変更により規制強化となる部分については、経過措置を設けます。

千葉市開発審査会付議基準「第8インターチェンジの周辺における流通業務施設等の建築」（旧「第8幹線道路等の沿道等における流通業務施設の建築」）の施行に関する取扱い（PDF：53KB）

2改正後の付議基準及び新旧対照表

改正後の千葉市開発審査会付議基準（PDF：1,279KB）

新旧対照表（PDF：220KB）

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